GENIX-CN70

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7月12日終値

7月12日 GENIX-CN70は3週連続で上昇し、先週に続き2週連続で指数算出以来の最高値を更新した。日本酸素、岩谷産業、栗本鉄工、前澤工業などが本年高値を更新した。
市況情報

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)7月分は、プロパンが6月分と同値の1㌧当たり580㌦、ブタンも6月分と同値の565㌦となった。

 原油市況はこのところ1バレル80㌦台で堅調に推移する一方、中国向けなどLPGの需要は落ち着いているもよう。米国プロパンガス市況も1㌧400㌦をはさんでのもみ合いが続いている。

 なお、中国に次ぐ世界第2位のLPG輸入国インドで総選挙が行われ、このほど与党の勝利が明らかになった。同党はLPG普及政策を強力に推進してきた経緯があり、LPGの国際需給に影響を与えうるとして選挙結果が注目されていた。

 (2024年7月1日配信)

【過去解説記事】

 14日東証 GENIX-CN70は前週末比0.94ポイント高の192.96と2週間ぶりに反発した。指数構成銘柄ではK&Oエナジーグループ、三菱重工業、伊藤忠が上場来高値を更新したほか、岩谷産業、関西電力、東邦ガスなど大手電力・ガス株も根強く物色された。

 K&Oエナジーの株価は今年大きく値上がりし、11日の上場来高値4230円は昨年末終値2041円から2倍を超える上昇になっている。同社は千葉県で天然ガス・ヨウ素を産出しており、ヨウ素が次世代太陽光(ペレブスカイト太陽電池)の材料となることから注目を浴びているようだ。

 経済産業省が5月29日、第1回「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」を開催したことも手掛かり材料になっている。同協議会では日本が先行するペレブスカイト太陽電池の普及促進を目指している。日本のヨウ素生産量は世界第2位であり、エネルギー安全保障の観点からも期待が大きい。また、今週は米国でスタートアップがペレブスカイト太陽電池の工場を新設するとの報道も関心を集めたようだ。さらに、同業の伊勢化学工業の株価が昨年末の8590円から、本日の最高値40500円まで実に4.7倍となる大相場を演じていることも刺激になっている。

(2024年6月14日配信)

 米国で天然ガス先物価格(ヘンリーハブ=HH)が上昇している。6月11日の期近終値は百万BTU(英国熱量単位)当たり3.129ドルと、今年1月12日の3.313ドル以来、5カ月ぶりに3ドル大台に乗せた。2~3月には1.5ドル台の安値を付けていた。また1年前のこの時期は2ドル台半ばで推移していた。

 最近の市況動向についてJOGMEC調査部白川裕調査役は、「市況低迷時に掘削井が絞られた影響で、ガス生産量がジワリ減少している。そこに米国南部を中心とした記録的な猛暑による発電用ガス需要増が加わった」と指摘する。また、当面の値動きについては、「ガス発電用の需要は既に限界に達しているため、先物価格がこの先もさらに大きく値上がりする展開は想定しにくい」としている。

(2024年6月13日配信)

 6月7日東証 この週の東証株価は高値圏で伸び悩み、7日の東証株価指数(TOPIX)終値は前週末比0.6%値下がりした。GENIX-CN70も上値が重く2週間ぶりに反落し、前週末比1.9%の下落となった。

 GENIX-CN70構成銘柄の足取りは総じて重いが、その中で異彩を放つ逆行高を演じたのがデンヨーだ。同社は量産型燃料電池式可搬形発電装置を開発するなど水素関連ビジネスを手掛けている。

 同社株価は2020年9月と同年11月に付けた2600円台の高値を一気に払い、2700円台半ばに到達した。約1カ月間で株価は2割を超える上昇となったが、業績は好調で株価指標面に割高感は乏しいと見られる。「チャート上の節目を突破してきたことで、目先妙味が膨らんでいる。また同社は可搬型、非常用発電機を手掛けており、梅雨入りを前に防災関連の切り口にも関心が向いている」(市場関係者)。日本ではゲリラ豪雨が頻発化しているが、同社が強みとする北米ではこの時期ハリケーンの多発が警戒されている。シーズン性を発揮する場面も期待されているようだ。

(2024年6月7日配信)

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)6月分は、プロパンが1トン当たり580ドルと前月分と同値だった。ブタンは前月比20ドル値下がり(下落率3・42%)して565ドルとなった。ブタンは3カ月連続で下落した。

 先週の米国プロパンスポット市況(MB)はトン当たり400ドル前後で推移。原油先物市況(WTI)は足元の堅調な在庫状況や長期金利の高止まりなどを受けて、1バレル70ドル台後半では上値が重くなっている。

(2024年6月3日配信)

 5月31日東証 GENIX-CN70は3週間ぶりに最高値を更新した。次世代太陽光発電(ペレブスカイト)関連として注目されるK&Oエネジーが一時未踏の4000円台に乗せたほか、栗本鉄工は18年ぶりの5000円台、川崎重工は9年ぶりの6000円台、ENEOSは6年ぶりの800円台となるなど大台替わりが相次いだ。北海道電力、九州電力などの電力株や、商社、海運株なども根強く物色されている。

 三浦工業が急伸し、およそ3カ月ぶりに本年高値を更新した。同社は5月30日、ダイキンと業務資本提携すると発表。工場向けに空調や蒸気ボイラ、水処理システムなど熱・空気・水に関するトータルソリューションをワンストップで提案する。それぞれの強みを生かして工場のカーボンニュートラル化のニーズに応える。三浦工業は国内の工場に、ダイキンは海外に強固なネットワークを有しており、市場はメリットを発揮しやすい組み合わせと受け止めているようだ。また、ダイキンは三浦工業の発行済み株式4.67%を三浦工業の自社株から購入する。三浦工業はその売却代金でダイキン子会社の株式49%を取得する。株式価値の希薄化や当面の株式需給悪化を招かない資本提携スキームも好感されたようだ。関連記事(https://www.gas-enenews.co.jp/gijutsu-shinseihin-hoan/40495/

(2024年5月31日)

 米国の天然ガス市況が上昇している。ヘンリーハブ(HH)先物期近価格は5月23日、百万BTU(英国熱量単位)当たり一時2.9ドル台に上昇した。3ドルは今年1月以来となる高値水準。「米国ガス市況は2~3月に1ドル台半ばまで大きく下げた経緯があり、その際に生産リグの稼働台数が削減された。その影響がここにきて出始めている」(JOGMEC調査部白川裕調査役)という。また、米国南部を中心にこの夏の気温が高めになるとの予報や、米フリーポートLNG輸出プロジェクトが本格生産に復帰したことなども材料視されているという。

(2024年5月24日配信)

 5月17日 GENIX-CN70は前週末比2.35ポイント安の192.12と4週ぶりに下落した。総じて利益確定売りに押される展開となったが、その中で13日に決算を発表した岩谷産業、14日に決算・大規模な自社株買いを発表したENEOSの株価が急伸した。どちらも一時本年高値を更新するなど人気付いた。

 岩谷産業の決算について市場関係者は、「前期実績も今期予想も2桁増益の好決算。ただ今期の配当金予想額が据え置かれたため、株価は急伸後伸び悩んだが、持分法対象のコスモエネルギーの寄与分も見込め、今後増配期待から見直される可能性がある」とする。

 ENEOSの自社株買いは上限が発行済み株式総数の2割強におよぶ大規模なもので、市場にサプライズを与えた。「経営陣の資本効率・株主還元への意識の高さを感じる内容。大型投資がなく、JX金属がIPOに向けて資産売却を進める中、財務体質が良好になっていることが背景にある」(大手証券アナリスト)と見ている。

(2024年5月17日)

 GENIX-CN70は10日、前週末比2.33ポイント高い194.47ポイントと3週連続で値上がりし、前週に続いて過去最高値を更新した。

 指数構成銘柄では大阪ガス、北海道ガスなどが過去20年来の高値を更新。大阪ガスは8日発表の自社株買いが好感されている。「3月発表の中期計画で株主資本配当率に基づく増配方針が打ち出されたばかりの株主還元策で、サプライズとして受け止められた」(アナリスト)。北海道ガスは4月30日発表の株式分割(1対5)や今期実質増配を手掛かりに人気化している。PBRは0.8倍台に上昇し、課題の1倍割れ解消が現実味を帯びてきた。

 岩谷産業も急伸し、4月に付けた最高値9311円を射程に捉えてきた。同社の3月期決算は5月13日午後2時半に発表予定だが、同社がさきごろ筆頭株主となったコスモエネルギーホールディングスが昨日決算発表を行い、堅調な業績と自社株買い、年間300円配当を維持する方針が明らかになった。コスモエネの株価は本日、一気に高値を更新、岩谷産業の株価支援材料になっている。

(2024年5月10日配信)

  中東産LPG日本向け長期契約価格(サウジCP)5月分は、プロパンが1㌧当たり580ドルと前月比35ドル下落した(下落率5・69%)。値下がりは4月分に続いて2カ月連続。

  ブタンは前月比35ドル値下がりして(下落率5・65%)1トン当たり585ドルとなった。ブタンも2カ月連続で下落した。

(2024年4月26日配信)

 中国税関が18日に発表した3月のLNG輸入量は前年同月比24・1%増の665万㌧となり、3月としては2021年の564万㌧を上回り3年ぶりに過去最高を更新した。1~3月の累計輸入量は同20・4%増の1985万㌧と、年間輸入量が過去最高だった21年同期を0・8%上回った。

 今年第1四半期の国内総生産は5・5%増と昨年第4四半期の5・2%増を上回った。輸出産業を中心に二酸化炭素排出削減のためのガスシフトも進んでいる。同期間のLNGスポット市況が前年同期を4割下回るなど割高感が薄れたことも需要喚起につながったようだ。今後の見通しについてエネルギー・金属鉱物資源機構調査部竹原美佳部長は、「国際市況はこのところ上昇に転じており、LNGスポット調達は目先一服しそうだが、地方政府のガス火力建設推進や船舶燃料のグリーン転換などもありガス需要そのものは高まる方向」としている。

(2024年4月18日配信)

 東証4月12日 東京ガスの株価が一時前日比54円高の3899円と前日に続いて上場来高値を更新した。同社株は今週に入って騰勢を強め、年初からの株価上昇率は20%に達した。3月中旬、大阪ガスの時価総額が一時、東京ガスを逆転したが、東京ガスが再び首位に立ちリードを広げている。4月19日に全国知事会が東京ガス横浜ステーションを視察し、e‐メタン製造実証の説明を受ける予定となっている。カーボンニュートラルに向けた同社の技術力に注目が集まりそうだ。株価上昇により、株価純資産倍率(PBR)は0.94倍へと上昇。1倍乗せが視野に入ってきた。

 都市ガス株では、北海道ガスの株価も上昇基調にあり、この日も前日マークした上場来高値2960円まで一時買い進まれる場面があった。年初からの上昇率は34%に達するが、同社株のPBRはいまだ0.7倍台にとどまり、依然割安感が漂う。北海道では半導体工場の新設で電力消費の大幅な伸びが予想され、北海道電力の株価もこのところ大幅に上昇している。

(2024年4月12日配信)

 4月3日 米原油先物(WTI)は前日比28セント高の85.43ドルと3日続伸、本年の高値を更新した。ウクライナによるロシア主要製油所への無人機攻撃や、イラン大統領によるイスラエルへの報復表明など地政学的リスクの高まりが背景にある。また週間統計で米国原油在庫が前年同期比18.5%減と減少が目立ったことも材料視されている。

 注目されたOPECプラス合同閣僚監視委員会は、生産目標維持を決定。また、米連邦準備理事会パウエル議長は講演で利下げを急がない姿勢を示したとされる。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部・芥田知至主任研究員は、「中東、ウクライナ情勢は今後一段と動向が注視される。また、米金融政策、中国当局による経済運営、産油国の生産方針なども引き続き注目される。ただ、米中の景気は石油需要を上振れさせるほどには強くないとみられ、相場の上昇傾向を決定づける材料は出にくいと思われる。相場は再び一進一退の推移となりやすい」と指摘。もっとも、今年後半にかけて米利下げを受けてドル安が進む展開となれば、ドル建ての原油価格には割安感が生じ上昇圧力がかかりやすくなるとし、今年度は1バレル95ドル程度の上値が見込めるとしている。

(2024年4月4日配信)

 GENIX-CN70は年度内最終売買日となった3月29日、前週末比0.55ポイント上昇し189.41と、2週続けて最高値を更新した。3月末割り当てで1対10の大幅な株式分割を実施した三菱重工業は権利落ち後も堅調で、修正株価は連日の最高値となった。GENIX-CN70構成銘柄では他に理研計器が1対2、川崎汽船が1対3の株式分割を3月末割り当てで実施した。

 岩谷産業の株価が3連騰で、連日の上場来高値更新。3月28日にコスモエネHD株式を追加取得し、持ち分法適用会社にしたと発表したことが材料視されている。コスモエネの今期純利益予想は780億円、岩谷産業は335億円。持ち分比率2割相当の利益が来期以降、上乗せされるインパクトの大きさが期待されているようだ。また、会社側は本件株式取得に要する資金を借り入れで賄うとしており、「増資による一株当たり利益の希薄化が回避される見通しになったことも好感されている」(国内証券調査部)という。

(2024年3月29日配信)

 米国3月26日、米パイプラインガス(ヘンリーハブ=HH)先物価格が終値で5日続落し、百万BTU(英国熱量単位)当たり1.575ドルに下落。2月20日に付けた本年安値1.576ドルを1カ月ぶりに割り込んだ。ザラ場安値は1.4㌦台まであった。

 米エネルギー情報局(EIA)が3月21日に発表した週間データによると、米国の地下ガス在庫量は3月15日時点で前年比21%増、過去5年間の平均値に対しては41%上回っている。エネルギー・金属鉱物資源機構・白川裕調査役は、「気温が上がり需要が低下して、在庫がさらに積み上がったことと、生産がすぐには低下しないことが主要因」と指摘する。こうした在庫の荷余り感が先物市況の上値を重くしているようだ。

 HH先物価格の過去15年間の値動きを振り返ると、期近先物価格が1ドル台まで下落した年は2012年、16年、20年の3回あり、当該年の安値形成月はそれぞれ、4月(1.9ドル)、3月(1.6ドル)、6月(1.4ドル)となっている。春に安値を付ける習性と、この間の価格水準が切り下がる傾向が見て取れる。

(2024年3月27日配信)

 3月22日、ガスエネ株価指数カーボンニュートラル70(GENIX‐CN70)は2週間ぶりに過去最高値を更新した。GENIX‐CN70構成銘柄はほぼ全面高となり、K&Oエナジー、三菱重工、岩谷産業、大阪ガスなどが最高値を更新した。

 なお、三菱重工(1株→10株)、理研計器(1株→2株)、川崎汽船(1株→3株)は3月28日付で株式分割の権利を落とす。株式分割のメリットとしては、単位投資額の引き下げによる投資家層のすそ野拡大、流動性の向上などが指摘される。昨年以降で、株式分割を実施したリンナイ、NTT、三菱商事、京セラは、権利落ち後も堅調な値動きを保っている。

(2024年3月22日配信)

 3月15日 ENEOSHD(GENIX―CN70構成銘柄)の株価が朝方から買い進まれ、5年3カ月ぶりに700円台に乗せてきた。他にもINPEXや石油資源開発、コスモエネルギーHDなどの石油関連株、資源高が利益に結び付く商社株も軒並み値上がりしている。コスモエネルギーは国内大手証券が投資格付けを引き上げたことも好感され、株価は上場来高値を更新した。

 株式市場は、米原油先物(WTI)が14日、期近4月渡し終値で1バレル81.26ドルと続伸し、昨年11月6日の80.82ドル以来の80ドル台乗せとなったことを材料視しているようだ。国際エネルギー機関(IEA)が同日公表した市場レポートでは、今年の石油需給は供給不足になるとの予測が示されている。産油国の自主減産延長による供給減や、紅海におけるタンカー襲撃で海上輸送距離が延びておりバンカー燃料の需要増加を織り込んだという。もっとも原油市況は過去1年余りにわたって、おおむね70ドルから80ドルのレンジで推移しており、80ドル台では上値の重さも意識されそうだ。

(2024年3月15日配信)

 3月8日 大阪ガス(GENIX CN‐70構成銘柄)の株価が前日比153円高の3350円で寄り付き、直後に230円高の3427円まで上昇。1月11日に付けた上場来高値3242円を一気に更新した。同社は7日、3カ年中期経営計画を策定し、配当を原則減配せず維持または増配する累進配当制度を導入すると発表し、好感された。

 2024年3月期の配当金は前期比12円50銭増配して72円50銭(従来予想65円)に、25年3月期は95円を目指す方針も示した。株主資本配当率を3%とする方針を掲げ、機動的な自己株取得も検討するとした。この他、自己資本利益率(ROE)の目標は26年度に8%程度、投下資本利益率(ROIC)は5%程度を目指す。「株価を意識した経営姿勢に変化していると株式市場が受け止めており、都市ガス株の中でも相対的な値上がりが目立ってきている」(中堅証券)という。この日前場終値での時価総額は、大阪ガスが1.43兆円、東京ガスは1.41兆円となり、大阪ガスが東京ガスを逆転した。

(2024年3月8日配信)

 2月22日 東証では朝方から買いが先行し、日経平均株価は大幅に反発した。終値は初の3万9000円台で、1989年12月以来の史上最高値更新となった。注目された米エヌビディアの決算が市場関係者の事前予想を上回り、3連休控えにもかかわらず、マーケットのセンチメントは強気に傾いた。半導体関連株をリード役に、主力株を中心に幅広く買い進まれた。

 GENIX‐CN70構成銘柄も軒並み上伸した。三菱重工業が上場来高値を更新し、日本酸素HD、川崎汽船は最高値をうかがう動き。原油市況の上昇を背景に石油資源開発など石油関連株も値上がりした。

(2024年2月22日配信)

 米国パイプラインガス市場価格(ヘンリーハブ先物)が2月15日、8日連続安となり、百万BTU(英国熱量単位)当たり1.5㌦台まで下落、2020年6月以来の安値水準となった。在庫の積み上がりが背景にあるという。

 エネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は「原油市況が1バレル80㌦弱と堅調なことから、パーミアン盆地を中心にシェールオイルの生産が盛んで、随伴ガスの生産量も増えている。気温が高めに推移していることもあり、地下在庫は過去5年間の最高水準に到達している」と指摘。

 先物市場の中心商いが春の需要閑散期に移りつつあることから、市況は当面弱含みで推移しそうだ。
(2024年2月16日配信)

2月12日 米国で天然ガス市場価格(ヘンリーハブ先物価格=HH)が5日続落し、期近終値は百万BTU(英国熱量単位)当たり1.768ドルに下落した。1.7ドル台は2020年7月以来の安値となる。市中在庫が高水準にあり、市場のセンチメントを圧迫している。

HHは昨年11月以降、3ドルを割り込むなど市況の低迷が続いているが、生産量が落ち込む兆しはいまだ見えないという。エネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は「原油市況が1バレル80ドル弱と堅調に推移していることから、オイルリッチなパーミアン盆地を中心に油狙いの生産が盛んになっている。このため副産物であるガスの生産も増加している」と指摘する。

(2024年2月13日配信)

米国市場でガス市場価格(ヘンリーハブ先物価格)が続落している。7日に心理的な下値めどと見られていた百万BTU(英国熱量単位)当たり2ドルを割り込むと、8日終値は一段安となり1.917ドルまで下落した。およそ3年5カ月ぶりの安値水準となる。

市況下落の背景には、マーケットの荷余り感があるようだ。「このところの気温上昇で暖房用需要が低下しており、地下在庫量は過去5年間の上限レベルに到達している。当面は上値の重い展開が続きそうだ」(エネルギー・金属鉱物資源機構・白川裕調査役)。

ヘンリーハブ価格の下落に伴い、米国産LNGの輸出価格も低下しており、現状は世界の主要輸出国の中でも最も安価な水準となっている。

(2024年2月9日配信)

2月6日 東証後場 三菱重工業の株価が昨日の1万円初登頂に続いて一段高となった。この日午後、同社は3月末割り当てで株式1株を10株に分割すると発表。合わせて発表された今2024年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比11%増、純利益は同倍増となるなど好調ぶりが明らかになった。通期の受注見通しを6兆円とし、従来予想に4000億円上積みした。これら大幅な株式分割と好調な業績動向が素直に好感され、買いが買いを呼ぶ好循環となっている。

同社株は1年前の2月には5000円前後で推移しており、そこから株価水準はちょうど2倍になっている。

(2024年2月6日配信)

1月31日 サウジアラムコがこのほど日本のLPガス輸入事業者に通知したプロパン2月分出荷価格(サウジ2月CP)は、前月比10ドル値上がりして630ドルとなった。値上がりは昨年8月分(470ドル)以降、12月分の変わらずを挟んで8カ月連続。

LPガス市況に影響する原油市況が、12月初旬を底に水準を切り上げているほか、世界最大のLPガス輸出国である米国において、プロパン在庫の取り崩しが進み、市況が上昇したことが背景にある。米国ではLPガスの一大輸出地域であるメキシコ湾で濃霧が観測されており、輸出作業への影響も警戒されたという。サウジCP2月ブタンも、前月比10ドル値上がりして640ドルとなった。

(2024年2月1日配信)

1月26日GENIX-CN70は前週比0.64ポイント値上がりして169.36ポイントとなった。7週間連続の上昇で、3週続けて統計開始来の最高値を更新した。一方、東証株式市場全体としては、このところの上げピッチの速さから利食いが広がり、東証株価指数(TOPIX)は7週ぶりに値下がりした。

GENIX-CN70の構成銘柄で値上がりが目立ったのは、25日に2023年12月期決算を発表したHIOKI。24年12月期も増収増益を見込み、配当金を年200円に連続増配する方針が好感されたようだ。

このほか、三菱重工業、三菱化工機が高値圏で頑強な値動き。SMBC日興証券が目標株価を引き上げたウエストホールディングスも下値を切り上げている。

(2024年1月26日配信)

 欧州パイプラインガス先物価格が17日、百万BTU(英国熱量単位)当たり8ドル台まで下落し、昨年8月以来の安値水準となった。北東アジアLNGスポット価格も続落しており、17日は昨年6月以来の9ドル台を付けている。先物の決済期日が2月から3月に移り冬場の需要期を過ぎることで、足取りが弱くなっている。昨年の安値は欧州ガス先物価格が7ドル台、スポットLNGは8ドル台だった。

 当面の市況動向についてエネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は、「カタールから欧州にLNGが年間1500万トン供給されており、スエズ運河の通航リスクが警戒されているものの、それでも欧州の在庫水準が依然として高いため、中東からの輸送に支障が生じても当面の供給は何とかなると見られている。昨年10月から輸出を再開したエジプトLNGもまだ量は少ないとはいえ心理的な支えになっている。不需要期の相場は数年前なら3~4ドルもありえたが、安価になったスポットLNGを中国が仕込む動きも見られるため、今回はそこまで下がらないだろう」とする。また、「足元のスポット需要は弱いが、供給力に余裕があるほどの状況でもない。幸いにして供給設備のトラブルは昨年から起きていないが、いつ起きても不思議はない。先行きを楽観視するわけにはいかない」と指摘する。

(2024年1月18日配信)

東京株式市場は年末・年始と値上がり基調を強めており、GENIX-CN70も12月15日から1月12日終値まで5週連続で上昇した。1月12日の終値は167.67ポイントとなり、昨年9月15日にマークした指数算出以来の最高値165.83ポイントを4カ月ぶりに更新した。

GENIX-CN70構成銘柄では、商社株の値上がりが目立ち、伊藤忠商事、住友商事が最高値を更新。海運株も高値圏でしっかり。個別銘柄では、三菱重工業、愛知時計電機が最高値を付けた。本日午前、2024年8月期第1四半期決算を発表し、大幅な増収増益が確認されたウエストホールディングスが急伸した。

(2024年1月12日配信)

中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)1月分は、プロパンが前月比10㌦高い1トン620㌦。ブタンも同じく10㌦値上がりして630㌦となった。小幅高ながら、極東マーケットは足元で強弱感が交錯しており、先行きの方向感は乏しい状況。米国のプロパンスポット市況(モントベルビュー)は12月分が1トン357㌦と、前月から約25㌦値上がりした。依然として近年の安値圏での値動きではあるが、市中の在庫水準は過去5年平均並みまで減少しており、底堅さも見られる。

(2024年1月10日配信)

1月5日 2024年の年明けの東京株式市場は、能登半島地震を受けて4日の大発会は売り物先行でスタートしたが、新NISA開始に伴う投資資金流入などによる先高期待から押し目買いが優勢となり、結局、東証株価指数(TOPIX)は4日、5日と続伸した。

GENIX-CN70も12月最終週に続いて上昇し、5日終値は164ポイントと、5週ぶりに160ポイント台を回復。昨年9月15日にマークした最高値165.83に急接近した。指数構成銘柄では、大阪ガスが大幅高となり、5日に一時3111円まで上昇。12月13日に付けた最高値3077円を上回った。4日以降終値ベースでも初めてとなる3000円台を維持している。このほかでは、海運株が人気を集めており、日本郵船、商船三井が最高値を更新した。

(2024年1月5日配信)

12月29日 東京証券取引所最終売買日(大納会)は、今年1年の相場を象徴するような堅調な展開だった。その中でGENIX-CN70は前週に続いて上昇し、3週連続高で今年を締めくくった。GENIX-CN70の年間騰落率はプラス25%となり、東証株価指数の上昇率と互角の好成績だった。

GENIX-CN70構成銘柄の中で値上がりが目立ったのは、川崎汽船、日本酸素、栗本鉄工、愛知時計電機、関電工など。一方、不調だったのは、イーレックス、レノバ、テスHD、ウエストHDなどだった。なお12月末割り当てで、京セラが1株を4株、三菱商事は1株を3株に株式分割した。GENIX-CN70もこれに合わせて、株式分割の影響を考慮した修正株価指数を算出している。

(2023年12月29日配信)

12月22日 GENIX-CN70は前週に続いて上伸した。全般は高安まちまちだが、値がさ株の海運3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)がそろって本年高値を更新し、CN70を押し上げた。また、工場新設で恩恵を受ける理研計器が12月20日上場来高値を更新した。

海運株が動意付いたのは先週末。紅海で武装組織による商業船への攻撃が相次いだことで、海運会社がスエズ運河の航行を見合わせ、迂回経路による輸送距離の延長などで海運市況が上昇するとの思惑が働いた格好。海運株はコロナ禍前後の市況高騰局面で株価が5倍以上に跳ね上がっており、その記憶がまだ新しいだけに思惑が先行しやすいようだ。

(2023年12月22日配信)

12月15日 GENIX-CN70は3週ぶりに反発した。指数構成銘柄では、理研計器の株価が13日に上場来高値を更新。大阪ガスも同日最高値を更新し、未踏の3000円台に一時到達した。

岩谷産業の株価はコスモエネルギーホールディングスの筆頭株主になると発表した12月1日以降、大きく値下がりしたが、15日終値は7日ぶりにプラスに転じた。

14日に一時5996円まで下げ、4月初旬以来8カ月ぶりとなる6000円大台割れを見たことで、値ごろ妙味が台頭したようだ。9月高値からこの安値までの下落率は26%に達し、一株当たり純資産5249円も意識される水準となっていた。チャート面から当面の戻りめどを探ると、25日移動平均線の6866円、9月高値から直近安値までの下げ幅の半値戻し6770円など、6800円あたりが意識されそうだ。

(2023年12月15日配信)

12月13日 GENIX-CN70構成銘柄の大阪ガスが4日続伸し、一時3077円の高値を付けた。3000円台に乗せたのは上場来初。12日大引け後に、日本経済新聞が「伊藤忠と大阪ガス、世界最大級の水素生産に最大4割出資」と報じ、これを材料視する買い注文が朝方から集まった。

株価は11月初旬、自社株買いの発表を契機に大きく上放たれ、過去16年来の上値抵抗線となっていた2600円前後の節を突き抜けてきた直後とあって、しこり感のないチャート妙味も好感されているようだ。

12日に発表された欧州の水素企業Everfuelのニュースリリース

(2023年12月13日配信)

12月8日 GENIX-CN70は前週に続いて下落した。急速な円高進行や世界的な景気減速懸念を受けて、東京株式市場はこの日、ほぼ全面安となった。GENIX-CN70構成銘柄にも利益確定の売りが先行した。中でも、原油先物市況の下落を受けて、石油、造船、商社、海運株などが大きく値を下げた。

12月1日引け後にコスモエネルギーホールディングス株式大量取得を発表した岩谷産業は、週明け4日から株価が大きく下げ、発表前の終値7141円から8日安値6388円まで5日間で10%を超える下げとなった。9月の本年高値8040円からの下落率は20%に達している。アナリストからは「コスモエネ株取得に1千億円を超える大金を投じることについて、どのようなリターンを見込んでいるのか、できる限り定量的な説明が欲しい。株価の下げは合理的な反応。投資家は追加情報を待っている」との声が聞かれる。コスモエネ株が取得価格を割り込んでいることも嫌気されているようだ。

(2023年12月8日配信)

米原油先物価格(WTI)は12月6日、前日比2.94ドル安の69.38ドルと5日連続で値下がりした。節目と見られた1バレル70ドル台を5カ月ぶりに割り込んだ。9月に付けた本年高値93.68ドルからの下落率は26%に拡大するなど下値を模索する動きとなっている。

注目された11月30日のOPECプラス会合は、各国から自主減産(来年1~3月期に日量約220万バレル)が発表されたものの、想定の範囲内と受け止められたようで、相場の下落基調を反転させるには至らなかった。

相場が弱含んでいるのは、世界的な景況悪化に伴う需要減少への警戒があると見られる。「不動産不況が続く中国経済の停滞や、ここまでの利上げで減速が見込まれる米国景気などを考慮すると石油需要は伸び悩み、自主減産してもなお需給は引き締まらないのではないか」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部芥田知至シニアアナリスト)との指摘がある。当面は今週末発表される米雇用統計をはじめ、主要な経済指標を横目にみながら神経質な値動きが続きそうだ。

(2023年12月7日配信)

12月1日 岩谷産業(GENIX‐CN70構成銘柄)はこの日、コスモエネルギーホールディングスの株式を追加取得すると発表した。旧村上ファンド系と見られる既存株主から計約1740万株を1053億円で取得する。取得済みの持ち株と合わせた保有比率は19.93%となり、同社の筆頭株主になる。

1株当たりの取得価格は約6051円で、この日の東証終値5616円を約8%上回るが、価格の算定根拠については明らかにしていない。今後については、「より一層連携を深め、新たなシナジーを創出する」としているが、具体的な方向性はまだ示されていない。また、今3月期連結業績への影響については「精査中」としている。

サウジCP12月分は、前月と同価格の1バレル610ドル、ブタンも変わらずの620ドルとなった。

(2023年12月1日配信)

11月24日 東京証券取引所で三菱重工業(GENIX‐CN70構成銘柄)の株価が前日比529円高と大幅続伸し、およそ2カ月ぶりに8800円台まで水準を切り上げた。

同社は11月22日に防衛事業説明会を開催し、来年度からの3カ年は防衛力整備計画の大幅な拡充を受けて同社の事業規模は2倍以上になると発表した。過去長期にわたり同事業規模は5,000億円弱で推移していたが、来年度からの3カ年は1兆円規模になるとした。祝日をはさんでこの日は朝方から買いが先行、業績拡大への期待感を織り込む動きを見せた。株価が1万円に近づいていることから、株式分割を催促する値動きにも映る。

ガスエネルギー新聞が注目する同社のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも続いている。弊紙11月20日付では三菱重工エンジン&ターボチャージャの「水素混焼50%で安定燃焼、5700キロワット級ガスエンジン」を技術面トップで紹介している。また、同日付紙面には「水素特集」を掲載しており、三菱重工の高砂水素パークなどを詳しく紹介している。

(2023年11月24日配信)

11月14日の東京証券取引所で大阪ガスが4日続伸し、ザラ場の高値は2920.5円まで買い進まれた。11月7日にマークした上場来高値2914.5円を5営業日ぶりに更新した。10月27日発表の中間決算が好感されているほか、同日発表の自社株買いも歓迎されているようだ。マーケットでは、大阪ガスの株価格付けを従来から「買い」としていたみずほ証券が、目標株価を2600円から3300円に引き上げたとの情報もこの日伝わった。

大阪ガスの株価をローソク足(日足)で見ると、11月9日から10日にかけて、さらに10日から13日、13日から14日にかけても連続して窓「空」ができた。4本の陽線と「三空」で形成される高値圏でのこの形は「三空踏み上げ」と呼ばれ、チャートを投資判断のよりどころとする投資家は、空売りを仕掛ける急所とみる。同社株の信用買い残は、売り残が買い残を超過した状態にある。確かに目先は急伸した後だけに強弱感が対立しやすい場面と言えるが、この日の株価は株価純資産倍率が0.7倍台と依然として割安な状態にあることから、むしろ売り方の手仕舞い(買い戻し)による一段の上昇を読む向きもある。

関連記事 大阪ガスが上昇率首位、愛知時計は最高値を更新/GENIX―CN70 - ガスエネルギー新聞 (gas-enenews.co.jp)

(2023年11月14日配信)

 11月2日のGENIX‐CN70は3週ぶりに反発した。自社株買いを発表した大阪ガスが急伸し、最高値を更新したほか、業績好調の日本酸素、愛知時計も高値を更新した。

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)の11月分は、プロパンが1トン当たり前月比10㌦値上がりして610㌦(前月比1.67%高)となった。ブタンは同5㌦値上がりして620㌦(同0.81%高)。プロパン、ブタンともに4カ月連続で値上がりした。

 LPG市況に影響を与える原油相場の値動きはこのところ重くなっているが、LPG市況はこれから需要期を迎える季節性もあって、先高観が根強いようだ。日本向け米国産LPGの航路に当たる中南米パナマ運河が、渇水の影響で渋滞解消に時間がかかるとの見通しも強気の見方を支えているようだ。

 CPのこの1年間の価格推移を振り返ると、プロパンは2月に790㌦のピークを迎え、その後は大きく値下がりして、7月に400㌦のボトムを付けている。ブタンも同様に2月の790㌦でピークを打ち、7月には375㌦の安値を付けている。

(2023年11月2日配信)

10月27日 GENIX-CN70は前週末終値から0.2ポイント下落して155.81と2週連続で下落した。東証株価も0.06ポイント下がって142.76となった。

10月以降、株式市場は調整色を強めており、9月最終週との比較ではGENIX-CN70、東証株価ともに約3%下落している。

GENIX-CN70の構成銘柄のうち9月末比で上昇したのは全体の2割16銘柄にとどまる。その中で愛知時計が本年高値を更新したほか、日本酸素、栗本鉄工、川崎汽船などが高値圏で頑強な値動きを見せている。

(2023年10月27日配信)

10月19日の米原油先物(WTI)価格は3日続伸。中東地域の紛争拡大への懸念が市況を押し上げた。

国際ガス市況も値上がりしており、欧州パイプラインガス先物価格(TTF)は13日に百万BTU(英国熱量単位)当たり16ドル台、スポットLNG価格は18日に19ドル台へと上昇している。

イスラエル沖の海洋ガス田(タマル)が操業を停止したと報じられており、このガスを原料とするエジプト産LNGの出荷に影響が及ぶ恐れが指摘されている。

(2023年10月20日配信)

 10月9日の米原油先物(WTI)市況は2日続伸し、1バレル前日比3.59㌦高の86.38㌦に上昇した。6日の米雇用統計は市場の予想を上回る数値で、長期金利上昇を促したが、原油市場は底固い動きを見せた。そこに、イスラエル・パレスチナ間で大規模な武力衝突が発生。中東の地政学的リスクが高まったことで、買い気が優勢となったようだ。また、本年高値を付けた9月27日以降の下げが急だったこともあり、買い戻しも入りやすかったと見られる。

 一方、連休明け10月10日の東京株式市場は、朝方から買い戻しの動きが広がりほぼ全面高でスタート。GENIX‐CN70構成銘柄もこのところ下げがきつかった石油株などが買い気配で始まるなど総じてしっかりした動き。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の芥田知至主任研究員は当面の原油相場について、「今回の武力衝突にイランの関与があるのかどうかなど中東情勢には不透明な部分があり、不安定要素が増えた格好だ。他方、このところの米長期金利上昇やドル高が原油相場を下押しするとの見方や、米欧の金融引き締め効果で石油需要が鈍化するとの懸念も根強い。さらに中国の不動産不況、全米自動車労組(UAW)のストライキ、米予算審議の難航なども需要を鈍化させる要因として意識されている。当面は地政学的リスクや需給などの強弱材料が交錯する中で、不安定な推移が見込まれる」としている。(了)

(2023年10月9日配信)

米原油先物が10月4、5日と続落し、1バレル82㌦台まで下落、8月30日以来の安値水準となった。4日は下落率が5・61%に達する大幅な下げで、下落率が5%を超えるのは5月2日以来5カ月ぶり。9月27日に付けた本年高値93・68㌦から5日までの下落率は12%強に広がった。市場では、米ガソリン在庫の急増や強含んでいる長期金利の動向を警戒。今晩の米雇用統計の発表を注視している。

一方、米天然ガス先物(HH)価格は3日続伸し、今年3月以来となる百万BTU(英国熱量単位)当たり3ドル台に乗せてきた。

(2023年10月6日配信)

米原油先物が10月4日、前日比5.01㌦安の1バレル84.22㌦と急反落し、8月31日以来の安値水準に後退した。1日の下落率の大きさは5.61%に達した。5%を超える大幅な下げは5月2日の5.29%以来、5カ月ぶり。市場では、同日発表された米石油在庫統計でガソリン在庫の急増が明らかになり、これが利益確定売りを誘ったとの見方が出ている。

JOGMECの首席エコノミスト・野神隆之氏は、「統計で明らかになった米ガソリン需要の低迷は、この時期としては2000年以来の低水準。他にもロシアの軽油輸出禁止の一部解除検討の報道、サプライズのないOPECプラス産油国共同閣僚監視委員会の内容などの弱気材料がそろって現れた。このため、市場は狼狽売りの様相を呈しているが、今年第4四半期に供給不足に陥るとの認識に変化はなく、市場のセンチメントが根本的に変化したとは言い切れない。原油市況は売られ過ぎ気味の領域に入りつつあり、値頃感から買い戻しが発生しやすい状況ではあるが、まずは明日6日発表予定の米国雇用統計が注目される」としている。

10月5日の東証は朝方、昨日までの大幅安に対する自律反発の動きとなり、TOPIXが6日ぶりに反発するなど全般に買い物優勢の始まりとなったが、原油の急落を受けて、GENIX‐CN70構成銘柄のINPEXや石油資源開発など石油関連株は売り気配のスタートとなった。

(2023年10月5日配信)

中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)の10月分は、プロパンがトン当たり前月比55㌦値上がりして600㌦(前月比9.09%高)、ブタンは同50㌦値上がりして 615㌦(同9.82%高)となった。プロパン、ブタンともに3カ月連続で値上がりした。背景には原油市況の上昇が指摘されている。

(2023年9月29日配信)

東証9月28日前場の寄り付きは、GENIX‐CN70構成銘柄のINPEX、石油資源開発、日揮など石油株が大幅高でスタートした。朝方は全般に利益確定売りが先行する中で、石油関連株の値動きの強さが目立った。石油資源開発は2008年以来、13年振りとなる6000円台に到達した。

 前夜27日の米原油先物(WTI)価格は前日比3.29㌦値上がりして1バレル93.68㌦となり、7営業振りに今年の高値を更新した。また、当面の戻りのめどと見られていた昨年10、11月に付けた92㌦台の高値を一気に上抜いてきたことで、市場関係者の間では先高ムードが一層強まっている。

(2023年9月28日配信)

9月22日の東証株価は前夜の米国株式下落を受けて、朝方から売り先行で始まった。GENIX-CN70構成銘柄も商社、海運株など総じて下落した。半面、INPEX、石油資源開発、ENEOSなど石油株の一角は底固い動き。GENIX-CN70は前週末比2.08ポイント下落して164.04ポイントと5週ぶりに下落した。

21日の米原油先物市場は、米金融政策の引き締め長期化懸念が台頭し、利益確定売りに押された。期近終値は前日比0.65㌦安い89.63㌦と、3日続落し、6営業日ぶりに1バレル90㌦台を割り込んだ。

9月25日付紙面の関連記事「原油100ドルが視界に サウジ減産の影響を注視」

(2023年9月22日配信)

9月14日の米商品先物市場では、原油先物(WTI)価格が2日ぶりに反発し、終値は前日比1.64㌦値上がりして1バレル90.16㌦と、当面の節目と見られていた90㌦大台を突破した。90㌦に乗せるのは2022年11月7日の91.79㌦以来、10カ月ぶり。市場関係者の間では、原油需給の引き締まり感から先高を予想する声が強まっている。

原油市況の上昇を受けて、15日の東証ではGENIX-CN70構成銘柄のINPEX、石油資源開発、日揮、ENEOS、三井物産、三菱商事といった、石油やエンジニアリング、商社など資源関連株が一斉に買い進まれた。INPEXは2008年以来、この週急伸した日揮は2018年以来の高値水準。

(2023年9月15日配信)

9月13日の東京証券取引所では、朝方からINPEX、石油資源開発、ENEOSなどGENIX-CN70構成銘柄の石油株が買い先行でスタートし、本年高値を更新した。前夜12日の米原油先物価格(期近終値)が前日比1.55㌦高の1バレル88.84㌦と反発し、約1週間ぶりに本年高値を更新したことが買いの手掛かりになっていると見られる。

原油市場では需給に引き締まり感が指摘されるなど、市況は当面強含むとの見方に傾斜しているようだ。ENEOSのこの日の株価は4年8か月ぶりとなる600円台を目前に捉えている。INPEXは2008年10月以来、石油資源開発は2009年6月以来の高値水準に来ている。

米原油先物は2008年に145㌦の最高値を付け、2011年から2014年にかけて100㌦前後で推移していた。最近の石油株は原油100㌦時代の再来をあたかも織り込むかのような値動きを見せている。

(2023年9月13日配信)

9月8日の東京株式市場は、前夜の米国株式市場の下落を受けて、朝方から利益確定売りが先行する展開となったが、この週のGENIX-CN70は前週末比1.67ポイント上昇して161.86と3週連続値上がりし、前週に続いて指数算出以来の高値を更新した。この週は三菱重工、川重重工、三井物産、石油資源開発などが指数をけん引した。

原油先物価格(米WTI)は9月7日、前日比0.67㌦安い1バレル86.87㌦と、10日ぶりに値下がりし、前日まで値上がりが目に付いたINPEX、石油資源開発、日揮、ENEOS、三井物産、三菱商事などの資源関連株には利食い売りが広がった。

また、個別では、このところ物色人気を集めていた三菱重工も6日ぶりに反落した。半面、三菱重工の急上昇に対して出遅れ感が台頭していた川崎重工はこの日も買いが途切れず逆行高、10連騰となった。

三菱重工の本紙最新ニュース:長崎で脱炭素基盤技術 既存拠点連携し開発推進/三菱重工

川崎重工の本紙最新ユース:世界初ドライ式水素タービン、NOx抑制と高効率を両立/川崎重工
(2023年9月8日配信)

市況情報

【2019年度事業計画アンケート特集】(中)

【2019年度事業計画アンケート特集】(中)

〇【課題と施策】

●伊奈都市ガス

最も身近なホーム・エネルギーパートナーとして、生活関連商品の積極的な提案による家庭内エネルギーの普及とエネルギーコストの削減を図る。

高効率機器・設備の普及により、環境社会要請に貢献する。法定保安のほか、自主保安活動による顧客への安全・安心の提供と信頼の構築を図る。企業価値向上に向けたコンプライアンスの徹底を図る。

●堀川産業

ハウスメーカーや地元工務店へアプローチしているが、未だに新築の電化率が高い傾向にある。都市ガスのPR活動を粘り強く行い、新規需要家の獲得を目指す。

●フジオックス

課題=新規顧客の獲得。対策=常日頃より、地域内を巡回し、空き地の状況・建て替え・開発状況に注意を払う。

●野田ガス

ガス小売り全面自由化より2年が経過した。当社はガス事業者の責務である「安定供給」と「保安の確保」を基本方針に掲げ、地域社会に貢献して顧客に「笑顔とありがとう」をいただける企業を目指す。会社創立から58年のなかで培ってきた顧客との信頼関係をこれからも大切にしながら、ガス供給だけでなく電気販売などさまざまなサービスを提供する。

●銚子ガス

ガス事業の基本である安定供給・保安の確保に加えて、少子高齢化による人口減少やエネルギー市場の自由化による競争の激化を見据え、より強固で効率的な経営基盤の構築を目指し徹底した経営の効率化を推進するとともに、顧客サービスの増進と、新規需要の開拓、ガス販売量の増加を図る。

●総武ガス

課題=ガス・電力自由化への対応の強化の推進。施策=顧客の要望に応えられるようなメニュー・料金体制の充実を図る。営業力の強化を図る。

課題=経営効率化の推進し、経営基盤の強化を図る。施策=工事施工方法の見直し、効率化の推進を図り費用の削減。業務契約の見直し、社員の意識向上の推進。

課題=経年管(本支管・供給管・内管等)の計画的な入れ替えの推進、耐震化率の向上を図る。施策=道路管理者との工事調整、顧客との調整を十分に図る。

●大網白里市

本市は太平洋に面しており、東日本大震災以降地震対策だけでなく、津波への対応も強化する必要がある。保安体制のさらなる強化を図りながら、安定供給に傾注し、事業を進める。

●白子町

快適な生活環境の創造に向け、省エネ性に優れた天然ガスの普及拡大を図るとともに、経年管対策を最優先に位置付け、安全で安定的な供給に努める。

また、料金改定後の経営成績を基に策定が急がれるガス事業経営戦略に着手し、中長期的な視点での計画的かつ合理的な経営に向けて経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を実現させ、公営企業経営の基本原則である経済性の発揮と公共の福祉の増進を図り、町民に信頼され支持され続けるガス事業を目指す。

●習志野市

家庭用普及率はおおむね100%に達している。省エネ・CO2削減意識の高まりや、高効率機器の普及拡大など、1戸当たりの販売量は減少傾向にあり、販売量の維持拡大は最も重要な課題となっている。家庭用燃料電池や床暖房など、顧客ニーズに対応した高付加値機器の提案営業を引き続き推進する。

●東日本ガス

都市ガス小売り自由化に伴い多角化する現状において、ICTとサービスの効率化は重要な課題と認識している。その中で当社はさらなる安全と安定供給に向けた展開とシステム構築に努める。

都市ガス料金メニューの拡充と新規参入となる電力小売り販売に伴うセット料金プランという新料金提案の展開、併せてICTを生かした業務効率化とコスト削減を推進し、顧客に選ばれる総合エネルギーサービス企業への発展へ向け進んでいく。

●京和ガス

ガス小売自由化以降、当社供給区域への小売り参入実績は今のところ確認されていないが、都市ガスを含めエネルギー市場は確実に変化しており、今後当社供給区域にも参入事業者が出現し、徐々に競合が激化することが予想される。

このような状況を勘案すると、当社の最大の課題は、安定供給と保安の確保に加え、自由化等による競合の中で、いかにして「新規の顧客件数を伸ばすか」、「既存の顧客の他社への切り替えを阻止するか」。

この課題に対処するには、「積極的な営業展開の継続」、「ガス料金の低廉化および顧客サービスの向上」、「安定供給の確保と保安レベルの向上に向けた施策の確実な実施」、「CSR活動の推進と地域貢献の継続実施」等が肝要であり、企業力を強化することに注力し経営努力を続けていく。

●長南町

本支管における白ガス管については、計画的に改善工事を進めて行く。他の本支管工事との関連、および改善の緊急性等を勘案しつつ事業を進めていく予定だ。また、宅内配管における白ガス管対策についても、本支管と連携を取り、積極的に改善折衝を行う。

●ニチガス

地域社会の構成要素は大きく変化・煩雑化している。一人暮らしの高齢者世帯が増加するなど、生活の多様化が加速度的に進んでおり、画一的標準サービスから年代・ニーズ別に個別のサービスが求められる時代が到来すると予想している。さらに、第四次産業革命の中で、世の中全ての業態やサービスでIoTやデジタル化(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいる。一方で、日本のエネルギー業界は変化に遅れを取っている。画一的な標準サービス、紙をベースとした手続き、時間と手間がかかる決済、これらの旧態依然としたサービスは消費者に大きな受益者ストレスをもたらすだけでなく、地域活性化の阻害要因となっている。シェアリングエコノミーやサブスクリプションビジネスなど、新たなビジネスソリューションの潮流は大きく動いている。

今後、新たなイノベーションの誕生やデジタルトランスフォーメーションの浸透により、社会の在り方そのものが劇的に変わることが考えられる。この変化の中で、地域サービスの提供を担っていくために、当社は「これまでのような成長」に執着することなく、「全く新しい成長」を目指す。

●昭島ガス

ガスと電気のセットで、顧客の生活に密着したサービスの提供に努めていく。また、16年に策定した長期五カ年目標の完遂を目指し、単年度ごとの取り組みを確実に行っていく。

●青梅ガス

一般導管事業者として効率的な事業運営をしつつ、安定供給・保安の確保を進めるため、地震災害等に強い導管網の整備を推進し、都市ガスの優れた環境性・経済性・利便性をアピールし、より一層の普及と拡大を図る。

経年管取り換え計画を元に需要家に対し積極的に改善折衝、安全管理を行う。エコジョーズやエネファーム等家庭用機器をはじめ業務用でのガス空調・ガスコジェネなどの拡販により天然ガスの普及拡大を目指す。

●武陽ガス

天然ガスの普及が最も重要な課題であるため、都市ガス普及率の向上を目指し、需要調査結果に基づいた都市ガス未普及地区へのガス導管の延伸、ならびに大口、小口を問わず、新規都市ガス需要の開拓に注力していく。

特に、一般住宅や集合住宅の新築件数が年々減少しているため、導管延伸による既設住宅の都市ガス転換に重点をおいて需要開拓を進めていく。

家庭用の顧客は、小家族化、高齢化等により1件あたりの販売量が減少傾向にあるが、ガス機器やリフォームなど、顧客の生活の目線にあわせた、これまで以上にきめ細かい提案ができるよう努めていく。

一方、耐震性を有するガス管への入れ替えについては優先して早期に進めるとともに、ガス緊急保安や供給管理、ガス工事、ガス機器修理等の技術レベルアップと若手社員の早期育成に努め、都市ガス供給体制の強靭化を図るとともに、既存の顧客に対するサービス向上を目指していく。

●長野都市ガス

顧客との関係強化=電気とガスのセット販売による顧客満足度の向上、会員ポータルサイトの活用による顧客コミュニケーションの強化、顧客認知度向上に向けたプロモーションの策定と実施、ガス展等イベントの円滑な推進。

顧客件数増加および需要量増加に向けた取り組み=新築ガス化率向上に向けた営業体制の強化、LPG切り替え提案手法の多様化に向けた検討、ガス機器新増設営業の強化。

顧客の安全安心に向けた取り組み=地震時緊急遮断基準の見直し、警報器満了需要家に対するDMや架電を活用した取り換え提案の促進、業務用需要家に対する換気警報器取り付け率向上を目的とした折衝の実施、給排気不備の改善および非安全型機器の取り換え促進に向けた改善折衝の実施、長期間未点検需要家に対する折衝の実施および面対率の向上に向けた折衝方法の検討、保安上重要な建物の経年埋設内管の改善促進。

制度変更に関する対応=消費税増税に伴うガス・電気料金の改定対応。

●大町ガス

経年供給管・灯外内管の入れ替えと保安重物件(公立病院)の入れ替え折衝を引き続き行う。供給区域内世帯数の減少が進む中顧客との接点を深める営業方法を進めていく。現在の低圧供給体制から中間圧・中圧供給が可能な製造設備への更新へ向けた準備期間と位置づけて設備投資を行う。

●上田ガス

燃料転換営業に注力し需要家獲得増を図る。既存供給地区の新規需要の掘り起こしを行う。顧客の立場に立った対応を常に念頭に置き顧客からより信頼を得られるようサービス向上に努める。高齢化、人口減少に備え中長期的な需要供給計画の策定検討。

●松本ガス

保安上重要な建物の経年埋設内管の入れ替えを専従1.5人で対策を進める。保安人材の育成では社外(大手ガス会社)の教育訓練コースへ参加し、自社教育を充実化。

●厚木ガス

電気・ガスの垣根を越えた新規小売事業者参入による市場の活性化に伴い、ガスの料金メニュー・附帯サービスも多様化してきている。当社としては、ガスの安定供給と保安の確保を根幹とした事業運営を行うとともに、顧客への有用な情報の発信・利便性の高いガス料金メニューの拡充・ガスと電気のセット販売等のサービスを強化し顧客に選ばれ・信頼される企業となるよう、以下4項目を重点に取り組む。

(1)家庭用の顧客に対する接点強化を図り、ライフスタイルに合わせた情報発信および機器提案等に努める。キャラクター等を用い地域への認知度をさらに高める。

(2)業務用の顧客には電気を含めたトータルエネルギーコスト削減の提案を行うとともに、新規需要開拓に努める。

(3)経年管取り替えや供給改善を継続的に進めるとともに、消費段階における保安対策も強化し事故の未然防止に努め、行政や自治体と連携し地域の防災対策に貢献する。

(4)モバイル端末利用を強化しつつ効果的なシステム投資を行い事務効率化に努める。

●秦野ガス

安心・安全にガスを利用していただくため、防災体制の高度化を図り、保安の確保と安定供給に努める。地域密着企業として、顧客に選ばれ支持される企業を目指す。

●小田原ガス

他エネルギーとの競争が激化していく中で、地域密着型の都市ガス事業者として、顧客へのサービスの向上と地域社会への貢献を目指し、「保安の確保と安定供給」の向上に一層努力する。地区担当制を中心に置きながら、リフォーム提案や電力販売など営業力の強化の推進を図り「快適・安全・安心」をモットーにトータルライフサポートを実践する。

●湯河原ガス

地域の人口が減少する中、ガスの普及率の向上を目指し導管の新設・取り換えの際に他燃料からの転換営業を強化して供給区域の新たな需要を開拓する。

●東京ガス山梨

厳しさを増す競争下において、顧客接点機会の創出と生活ソリューション事業の成長が課題。既存顧客の囲い込みと新規獲得強化を着実に行い、ガス事業の持続的成長と基盤強化を目指す。

●吉田ガス

新築営業部門は、未折衝物件をなくす営業を継続するとともに需要家の獲得率アップと販売量の増加を図る。既築営業部門は、電気販売提案と家庭用選択約款を活用して他燃料転換を推進しパーメーターアップを図る。

業務用営業部門は、宿泊施設を中心に重油等から燃料転換に積極的に取り組み、空調分野ではGHPをスペックインし、メンテナンスの充実でリニューアル物件を確実に獲得する。

●熱海ガス

熱海市街においてはさまざまなイベント等により観光来客数は増加し、地域経済は緩やかではあるが回復傾向にある。このような情勢の中、当社では地域に根差した企業の強みを生かし、顧客とのつながりをさらに強固なものとすべく電力販売を積極的に推進し、さらに、幅広いサービスを提供できる体制を構築する。そして、地域社会に安心・安全・快適な暮らしを提供する企業を目指す。

●伊東ガス

熱変の準備から経年導管の改善までに積上がった減価償却費を低減させるため、設備投資は、保安の確保・安定供給を優先するほかは短期回収が可能な物件に限定する。これにより財務状況を改善させ、競争力を向上させていく。

ガスの拡販を図るため、エネルギー転換、普及率の低いガス機器の販売、エネファームの推進等により需要の創出を進める。そのひとつとして、重油・灯油からのガス転換を推進し、ガス需要の掘り起こしを行う。ホテル・旅館を優先対象として進めており、採否の決定までに多くのプロセスを要し時間が掛かるが、継続的に取り組んでいく。

顧客との密着を進めて、訪問・相談・提案活動により、信頼関係を深化させていく中で、ガス料金のリバランスを実現し、他エネルギーとの競争に負けない合理的な体系を構築する。従来、基本料金が低く抑えられてきたため、家庭用平均使用量が少ないこともあって、難儀している。また、多様化する顧客のニーズに応える新しい料金メニューを構築する。

地震や自然災害に対応するべく、残っている耐震性の低いガス管の入れ替え、製造設備の津波対策など防災対策を着実に行っていく。

少子化・高齢化の進展で、地域の人口・世帯数減少が進行しており、顧客数減、1戸あたりの人数減により、家庭用の販売量は長年減少傾向が続いている。経営資源を総動員して、顧客の獲得に努めていく。

●下田ガス

減少傾向にある需要家戸数を維持するため、本管沿道におけるLP需要家の切り替え営業に注力する。

他燃料給湯需要の燃料転換や普及率が低い暖房機の拡販を通じパーメーターアップを推進する。

安定供給と保安の確保を強化するため、経年本管の計画的入れ替えなど諸設備の更新を確実に推進する。

●御殿場ガス

選択約款を武器とした暖房需要の開拓を進めつつ、他燃料(LPG、オール電化、灯油)からの転換営業を推進する。新築需要に対して多栓化、床暖房、浴乾、エネファーム等の付加価値提案を強化する。

●島田ガス

保安強化対策として、可能な限り経年本支管の早期の入れ替え完了を目指すとともに、道路復旧工事の工夫などにより、本管・供給管工事費の低減を図る。

静岡ガスグループの一員となり2年目を迎え、これまで以上に新設開拓を加速させ、顧客基盤を拡大させる。新築新設においては、静岡ガスグループとして大手サブユーザーとの関係を構築。また、従来の顧客に対しては、ふれあい巡回を中心した顧客接点営業を強化し、電力やくらしサービスの提案を行い、顧客アカウント数を増やす。

業務基盤の整備や人材育成を進め、社員が目標に対して主体性を発揮するようマネジメントを強化する。顧客接点営業や、行政と連携した地域貢献活動および「まちづくり事業」への積極的な参加を通し、地域における島田ガスのプレゼンスを向上させる。

●中遠ガス

基本方針=家庭用を中心とした顧客の獲得を行い、供給ネットワークの構築を含めた普及率アップ、未普及地域への導管整備を推進する。ガスの自由化対策として、エネルギー+サービスの拡充、マーケットに見合ったガス料金の設定、「地域開放型中遠ガスギャラリー」のPRを行い、中遠ガスの認知度向上を図る。また、保安の確保に資する経年管の計画的取り換え、および経営基盤の強化に資する財務体質の充実にも取り組む。

営業関連の取組み=19年度中に都市ガス普及率50%を実現させる。新築着工件数の回復が望めないことから、戸建家庭用を中心とした積極的な既築新設営業に取り組む。顧客の在宅時間に合わせたセールスにより面談数を飛躍的に増加させ、既設導管沿線および計画導管沿線において他燃料からの都市ガス転換を図る。

防衛戦略については、エネルギーとサービスの拡充を中心に、オーナー巡回による個別ニーズの吸上げ、静岡ガスグループ連携による「賃貸住宅向け設備機器リース」、「静ガスでんき」の契約推進など、「入居率を高める具体的なオーナー様への施策提案」に取り組む。

ショップ体制をさらに強固なものとし、ガス機器等の販売体制の充実を図り、器具の拡販を通じ器具利益計画達成を目指す。パーメーターアップのため暖房料金を活用し暖房機器の拡販を図る。さらには灯油、電気温水器等の他燃料からのガス転換、既築の顧客へのエネファーム提案を推進する。

保安関連の取組み=経年管の取り換えについては、維持管理導管であるガス管の取り換えを中心に継続実施する。経年本支管の入れ替えについては優先順位を定め入れ替えを実施して、「無事故」、「無災害」を推進する。さらに宅内の経年内管入れ替えについても計画的に取り組む。

財務・その他の取組み=継続した導管投資により新規借入を計画しているが、さらなる固定費の削減(時間外、外注費削減等)に努力し借入金の減少はもとより、自己資本比率の向上を図る。ガスの未収入金の回収に努め、未収率を1.0%以下にする。顧客に信頼され続ける企業であるためコンプライアンスの推進、内部統制の実践に努める。

●袋井ガス

成長性確保のための施策

新設営業の軸は家庭用既築とし、都市ガス新設戸数246戸を獲得、19年末の使用中戸数3503戸を目指す。

ガス暖房機普及およびエネファーム拡販に注力する。お得な料金プランを活用した暖房機の販売促進、ハウスメーカー等への販路拡大と既築物件への設置を提案し、パーメーター減少傾向を抑えて小口販売量増につなげる。

ふれあい巡回、業務接点を通じて顧客とのさらなる信頼関係を構築する。地域に密着し、顧客の課題解決に資するくらし商材、サービスを提供する「ソリューション企業」を目指す。

保安の確保・安定供給のための施策

維持管理導管(白ガス管)のうち、耐震性に劣り腐食により危険性が高い導管について、2020年末までに完了すべく、2019年度は854mの入れ替えを実施する。また、需要家敷地内経年内管の入れ替えを計画的に実施する。

脆弱な導管ネットワークによる供給支障事故発生のリスクを低減するため、計画的に導管建設を実施しループ化を推進する。安定供給を実現することによりライフライン事業者としての責務を果たす。「袋井市のエネルギーを担う天然ガス」をスローガンに定め、安定供給と都市ガス普及率向上に寄与すべく事業を推進する。

●東海ガス

事業広域化の推進

ガス小売リ自由化を契機にガス事業広域化を進め、事業拡大を推進していく。TLC構想による顧客満足度の向上と、これまで培ってきた保安・安定供給の知識・技術を提供し、地域の活性化・顧客の豊かな生活に貢献していく。

ガス事業の強化

ガスの魅力をショールームや自社の情報誌、スマートフォンアプリを活用して伝え、顧客とのつながりをより強固なものとしていく。顧客目線に立ち、さまざまなニーズに的確に応えた提案営業を推進していく。

ICT活用による顧客満足度・生産性向上を推進

ICTの活用に戦略的に取り組み、独創性のある新たなサービスの創出や付加価値の向上を進め、より魅力ある商品を顧客に提供するとともに、業務効率を上げることにより生産性を高めていく。

リフォーム営業の強化

収益力向上、オール電化防止のため、リフォーム営業を一層強化する。介護に伴うリフォーム、不動産事業と連携した中古住宅・空き家、マンションリフォームを積極的に獲得する。また「補助金」、「次世代住宅ポイント」を活用した需要喚起策に取り組み、顧客の住環境ニーズに応えたワンストップ提案営業を進めていく。

完全保安と安定供給の推進

保安確保と安定供給はガス事業の根幹であり、経年管対策・消費機器対策・災害対策の推進に引き続き取り組んでいく。また、社員全体の保安レベルを高め、様々な分野で活躍できる人財を育成していく。

●犬山ガス

省エネ意識の浸透やガス機器の性能向上、平均気温の上昇などにより、家庭用におけるガス販売量の減少傾向が続いているため、他燃料切り替えの促進や新規サービスの検討を進め、販売量の回復を図れるよう努める。

従業員の世代交代も進んでいるため、知識・技能の継承を進めるとともに、業務の属人化を防ぐための仕組み作りを強化する。

当地域は南海トラフ地震の影響が免れない地域でもあるため、BCPおよび導管網の整備を引き続き推進していく。

●津島ガス

近年、新規物件が全体的に減少していく中で、導管敷設上での都市ガス熱源獲得と他熱源の顧客からの転換工事を地道に進めていく。

家庭用に関しては一般戸建への営業はある程度終えているがまだ獲得の余地があり、手法を変えて行っていく。また、集合住宅への営業も昨年同様に管理会社やオーナーとの接点を密にし、獲得をしていく。

業務用に関しては、今夏までに複数校のGHP導入が予定されており、その延伸上または周辺へのPRを行っていく。全体としての課題は、昨年より他熱源(主にプロパン)への切り替えが目立つようになり、今後も集合住宅を中心に続くものと思われる。既存の顧客はもちろん、新規獲得の際の防衛をしっかりと継続していく必要がある。

●上野都市ガス

企業体力が圧倒的にものをいう状況となっているが、私たちは都市と地方のサービス格差を埋め、強い体質で安定的に事業を継続しなければならない。供給するガスや販売する商品の品質はもとより、提供するガス工事現場の施工・監督、修理サービスに至るまで、未然に事故を防止するという当社方針のもと、都市ガス販売を軸に新たなサービス展開にチャレンジする。

(1)天然ガスの販売推進、(2)ガスの安定供給と安全・安心の確保、(3)ガス外事業を含めたサービスの拡充、(4)経営基盤の強化と人材育成、(5)地域環境保全に向けた取り組みの強化、(6)地域貢献活動の推進。

●名張近鉄ガス

課題=人口減少、LPG攻勢激化、オール電化といった従来からの背景、課題に加え、自由化によるサービス領域の拡大に対応した営業戦略の立案、変動する原料情勢への柔軟な対応が課題となっている。

施策=家庭用分野では、増税前の確実な機器販売を中心に、水回りメンテナンス・きんがす電気などあらゆる顧客接点を活用した囲い込み施策を実施。リフォーム事業の推進、開発団地のガス化にも積極的にチャレンジする。

業工用分野では、物件別獲得シナリオを作成し潜在顧客の獲得を強化。涼厨レンタル制度など既存顧客のパーメーターアップを実施。エリア拡張を推進し、潜在需要の発掘と獲得を目指す。

家庭用・業工用ともガス開発、顧客増と防衛奪還への施策を共通して行う。加えて、安定供給と保安の確保への取り組みは継続して実施する。

●甲賀協同ガス

事業遂行の前提である法令遵守と保安の確保、安定供給を基本とし、地域密着型の会社としてエネルギーで地域に貢献し続けるため、さらに成長する努力を続ける。また、働き方改革の推進を図る。

●大垣ガス

ガス全面自由化から2年が経過したが、未だ先行きが不透明であり、将来のビジョンを見通しにくい状況である。今後も中圧導管網の拡充、中圧導管網沿線の低圧導管の延伸を推進していく。

●日本海ガス

潜在需要リストの見直しと新たな潜在需要の調査を実施し、工業用、空調用、コージェネレーションシステムの提案・開発を推し進める。顧客とのつながり強化のため、新たな広告戦略の策定とターゲットを明確にした販売戦略の実施を行う。

ショールーム「プレーゴ」を活用したガスファンづくりとくらし快適サービスの展開により、新たな顧客層の掘り起こしを行う。得割料金メニューを活用した燃転促進、レンタルファンヒーターの普及拡大、エネファーム販売促進を実施する。

●高岡ガス

改元や消費税の増税など、取り巻く環境に多様な変化が想定される。年間計画を主軸に柔軟かつ的確な対応が取れるよう努める。

大規模な地震や台風による暴風雨災害に備え、教育や訓練の実施また緊急時用資器材の拡充を図り災害時の対応力を強化する。

Siセンサーコンロの安全性と利便性をPRし、普及促進を加速化させ「保安の確保」に努める。経年ガス機器の取り替えを促進するとともに、住設機器等の提案も積極的に行い新たなる需要の喚起を図る。産業用や工業用の需要開発に注力する。

●金沢市

家庭用では、需要家減少傾向の歯止めとパーメーターアップを推進するため、ガスショールーム「ガスぽーと」を拠点とした体感イベントや地域密着イベントによる最新ガス機器のPRを強化するほか、家庭用温水暖房契約など各種料金プランの普及を促進し需要拡大を図る。

業務用では、ホテルなど商業ビルの進出が続いており、新規需要の獲得を図るとともに、他燃料からの転換営業を強化し、新たな需要の掘り起こしを図る。

●小松ガス

エネルギー自由化対応=エネルギー競合社会において「選ばれるガス会社」を目指し顧客接点強化をこれまで以上に強化し、社員全員が一営業マンとして「親切」「丁寧」「迅速」を心がける。

電化対抗等家庭用施策=サブユーザー対応として低炭素住宅新認定基準を踏まえガスによる生活の「安心」「安全」「快適」を提案し、家庭用燃料電池やハイブリッド給湯器の普及促進を図る。

エンドユーザー対応としてイベント、ショールームへの誘客を促し、厨房・暖房の体感、体験を通じ電化流失を抑制すると同時に地区分担制サービス営業活動の一層の強化を図る。

●福井市

本市は、ガス事業を20年4月に事業譲渡(民営化)することを決定。19年度は、本市のガス事業にとって最後の年となるが、事業譲渡までの約1年間、引き続き健全経営に努め、安全かつ安心で安定したガス事業を展開していく。

また、大規模災害に備えたガス導管の耐震化や保安強化等を進めるとともに、新事業者への業務の引継ぎや市民への周知等もしっかりと行っていく。

特に、ガス導管の耐震化については、計画を前倒しし、19年度末までに白ガス管の入れ替えを完了する予定。

さらに、営業面では、長年、都市ガスをご愛用いただいた顧客に感謝の意を込め、ガス展や感謝セールなど特別販売会の内容を充実し、集客に努めるとともに機器販売台数の増加を目指し、需要家数の減少を食い止められるよう努めていく。

●越前エネライン

供給区域内においては需要減という根本的な課題を抱えている。ガス展の継続開催(年4回)を始め、個別営業や各種イベントへの参加、地域のLPガス事業者と連携を図り、都市ガス・LPガスの事業者が一体となり、ガス普及に取り組む。

大口需要については、工業団地の建設計画等におけるガス供給情報の収集を実施している。また既存顧客については、適宜訪問を行いガス使用状況の見える化などによる提案活動を行い販売量の増加につなげていく。

●敦賀ガス

調定数は0.5%の伸び率で、販売量は家庭用、商業用が1.1%、その他が0.6%で計画している。2023年3月に北陸新幹線が敦賀まで延長されるため、敦賀駅まで中圧供給できるように今年度から中圧導管の敷設を計画している。一般的には供給区域の延長は計画していないので、調停数の伸び等は目標に近いものとなっている。

●丹後ガス

都市ガス、旧簡易ガス、LPガス事業を営んでおり、優先順位を付けて需要家を増やす施策に取り組みたい。

●福知山都市ガス

課題=少子高齢化、人口減少による家庭用の調定数、販売量の減少。

施策=付加価値(床暖房等)、最新機器(エネファーム等)の提案により1戸当たりの販売量の増加を図る。ハウスメーカー、地場工務店への都市ガス導入営業。

●長田野ガスセンター

永続的な保安の確保=自社保安・需要家保安の確実な遂行と災害対応時の保安体制構築と実践。導管の耐震化および製造設備の老朽化対策の実施と安全・安定供給体制の維持。

取引件数の維持・拡大=都市ガス顧客およびプロパンガス顧客の新規獲得。オール電化対策(エネファーム、床暖房の販売強化)。

コスト削減=ガス導管の敷設工事、設備工事等を自社で完遂し、技術力の向上を目指す。

コンプライアンスの順守と地域社会への貢献=法令に則った業務の遂行と地域に密着したボランティア活動の継続。

●大津市

地方公営企業の経営原則である経済性の発揮と公共の福祉の増進を図ることを認識し、将来にわたって持続可能なガス事業を運営する。

都市ガスが利用できる環境を市民に提供するため、供給区域内の未供給地区へのガス導管整備を進め、都市ガスの普及を図る。安全で安定したガス供給を確保するため、中低圧ガス導管網や整圧器の整備を進めるとともに、経年管の改良、耐震性ガス導管の整備を推進し、災害に強いガス設備の構築に努める。

●びわ湖ブルーエナジー

事業開始初年度の事業計画基本方針として、以下の3点を掲げ、業務を実施していく。

(1)自社ブランドの知名度・信用力を向上させる=大津市からの承継業務の着実に遂行、地域イベントへの積極参加・協賛、地域貢献活動を実施、地元関係者さまとの交流をすすめ、地域経済の発展に努める。

(2)官×民=びわ湖ブルーエナジー=官と民の長所をあわせ、安定したガスの供給と、サービスの向上に努める。

(3)株主企業と連携した各種業務の遂行=業工用営業:大阪ガスで培った経験・ノウハウを生かし、顧客に貢献、家庭用営業:Daigasグループの商品・サービスを提供。保安:株主各社で培った経験・ノウハウを生かした高水準な安心・安全を確保する。

●大和ガス

家庭用では、暖冬と省エネの浸透や高効率ガス給湯器の普及により家庭用ガス販売量が減少している。また、供給区域内では、人口減少・核家族化が顕著になってきている。世帯数はやや増加しており、それに伴いメーター取付数も増加しているものの、1件当たりの年間ガス販売量が減少している。営業施策としては、従来のガス機器販売をベースとしつつ、電力・宅配水・通信といった新サービスを展開し、顧客接点の強化を図っている。ガス機器販売において、エネファームは、新築物件の採用が大半であり、既築物件の採用件数増加に課題が残る。新サービスの販売では、従来の顧客接点を生かし、対応の速さを武器に、顧客に提案している。業務用では、環境性・経済性に貢献できるガスコージェネレーションシステムの普及促進、新規需要の開発を進める。また、業務用ではガス自由化の影響が顕著であり、他社小売りへの切り替えや価格競合が発生している。

地域に根差した企業であるがゆえに、特に人と人の触れ合いを重視し、「FacetoFace」の徹底を図る。顧客の立場に立ち、顧客のニーズを感じ取り、顧客に満足してもらえるサービスを提供することで、御用聞きの実践に努める。

●桜井ガス

家庭用コージェネレーションシステムの普及促進、ガス空調の普及拡大、新規業務用用途に対する提案型営業を促進、業務用消費機器をお使いの需要家に対しての安全使用PR、ポリエチレン管への入れ替え、経年灯外内管対策。

●新宮ガス

事業計画の骨子=持続的な成長を目指す。顧客の声を捉える。保安安全・災害対策を強化する。コンプライアンスを体質化する。

重点活動項目=家庭用営業(電力販売活動、警報器増販、戦力商品PR)、業務用営業(ホテル、文化複合施設、スーパー)、保安・防災(設備改修の推進、災害対策ハード・ソフト強化)、人材育成(若手早期育成、中堅層マネジメント強化を目指した体系整備)、事業基盤整備(カイゼン活動、コンプライアンス、地域連携等)。

●大武

顧客獲得、確保のためのサービス向上。具体的には電力とのセット販売、機器リース等を通じての顧客の確保、また工務店等からの新築や造成の情報獲得を積極的に行う。

●河内長野ガス

ガス潜在需要を掘り起こす地域営業の推進。保安レベル向上のための人材育成と設備改修。災害時対応の強化。内管指定工事会社制度の導入。スイッチング標準化対応と請求関連業務効率化。有休休暇年5日以上取得など働き方改革への対応。

●豊岡エネルギー

【課題1】収益性向上

施策=新規事業分野(リフォーム事業)と新規ガス需要開発活動への戦力シフト、顧客接点機会のさらなる創出、重ね提案の実施、業務用ガス開発の拡大、製造設備維持費用の低減への取組み。

【課題2】組織基盤のさらなる強化

施策=社員の業務レベルのより一層の向上、他ガス事業者や他企業との交流促進による知見の向上。

●篠山都市ガス

調定数、ガス販売量ともに減少傾向となっている。新規需要の情報収集、他燃料からの燃料転換を積極的に行い、調定数、ガス販売量の増加を目指す。

また、経年機器の取り換え提案を定期的に実施し、既存顧客のガス離れを抑制するよう努める。

●伊丹産業

ガス販売数量の増加=現在、少子高齢化がさらに進んできており、今後の事業発展のためにはクリーンエネルギーであるガスを積極提案することにより、質量共に向上させ事業の安定化に努める。

保安面においては、事故ゼロを継続させ保安レベルの向上に努め、営業面、保安面の両方から顧客から選ばれる事業者を目指す。上記目標達成には保安確保が必須であり、社員保安レベルをさらに向上させ安心安全のガス事業を継続させる。同様に資格取得者の増加を目指す。

●津山ガス

当社が拠点とする岡山県津山市も、多くの地方都市と同じく人口減少の波のまっただ中にあり、特に家庭用の顧客の減少が止まらない状態。その中で昨年より、家庭用の顧客の維持と法人・店舗先でのガスの拡販をするために新しい事業計画・重点テーマを掲げて活動を始めた。内容は以下の通り。

2019年度事業計画重点テーマ

(1)「個人顧客」「法人顧客(商業・工業・医療)」に分け、感謝・感動を生む行動を深化=個人顧客は「重要既存顧客」の基準の見直しと、接点の持ち方の年間計画化で囲い込み・シンパ度拡大。直接の法人顧客訪問・提案だけでなく、間接顧客(サブユーザー、既存法人など)接点を継続的に重視し、法人のシンパ化、そこからの紹介を含め当社のコアコンピタンスを熟考・反映した提案内容の拡大。付加価値増大と機会獲得のため、各部門のネットワークを強化・拡大。特に公共組織に対して、社会的使命を担う企業としてのブランド価値を徹底して高める。

(2)当社の各部門・各個人の技術・知識とノウハウをもとに部門間連携を積極的に進め、顧客から見た「安心できるワンストップ」体制を実施する。

(3)保安安全の計画を完全遂行するとともに、インシデント時の対応体制・ルールを再構築する(緊急時・災害時対応体制の再徹底、保安保全教育の継続実施)。

(4)天然ガス事業所を中心にした地域貢献、環境貢献でシンパを増やし、ガス利用機会を増やす。

(5)現業の定型業務等の標準化と共通化を進め(特に間接業務)、顧客の声からの分析提案を積極的に実践する。

●水島ガス

(1)地域密着営業の強化=家庭用分野では、ファンヒーターや床暖房などのガス機器に加えシステムキッチンなど水廻りリフォーム商材の提案、イベントやショールームを活用したガスファンづくり、顧客ニーズに対応した各種サービス・メニューの充実などにより、エンドユーザー営業の強化とサブユーザー営業の充実を図る。

業務用分野では、既存顧客との良好な関係の維持・強化を図るとともに、計画的な巡回、提案スキルの向上および情報の感度を高めることで、工業用潜在需要の開発と都市エネルギーの空調・コージェネ市場の開拓に努める。

(2)安定供給と保安確保=新規開発による需要量増加に対応して導管網整備を進めるとともに、生産・供給設備の点検・整備を確実に行い安定供給の確保に努める。また、定期保安巡回の着実な遂行、安全装置付消費機器への買い替え促進、経年管対策の計画的な推進などにより、保安の確保を図る。さらに、防災対策として必要な措置を講じ、公益事業者としての使命を果たす。

(3)経営基盤の強化=従来の延長線上にはない発想で創意工夫を重ね、経営合理化の徹底と生産性の向上を進めることで企業体質の強靭化を図る。

●福山ガス

エネルギー間競合の激化、料金の引き下げなど厳しい状況が想定されるなか、顧客との接点強化など更なる営業力の強化を図っていく。

具体的施策として、家庭用については、集合住宅オーナーへの経年機器取り換え提案や年数回のガス展開催により機器取り換え促進を図る。コージェネについては、ニーズに対応できるようエネファームの採用機種を拡大し販売促進に取り組んでいく。その他、ハウスメーカーや地場工務店との関係強化を継続していく。

業務用については、産業・空調需要の拡大に取り組み、空調更新に合わせたコージェネ導入の提案も行っていく。

さらに、リフォーム事業を強化するために、展示会開催など住宅設備メーカーとの連携を強めるとともに、当社ショールームに住宅設備を展示し顧客へのPR活動を行う。

また、業務面では、マッピング情報を充実することにより、供給体制を強化するとともに業務の効率化を図っていく。

これらの諸施策を展開することにより天然ガス販売拡大や顧客との接点力を強化し、顧客のニーズに応えるサービスの充実、安心・安全に顧客に天然ガスを届ける万全の供給体制などを通じて顧客から信頼され選ばれる企業を目指す。

●因の島ガス

電化住宅の増加もさることながら、少子高齢化に伴い需要家数の減少と単位消費量の減少に歯止めが効かない状況。その中でいかに需要家数と消費量を増大させていくかが課題となっている。

●松江市

今後、高齢化・人口減少などで需要量の減少が危惧される中、需要戸数拡大策として、消費税増税に伴う駆け込み需要の取り込みや、マンション・アパートの新規獲得に取り組むとともに、販売量拡大策として業務ボイラーの新規獲得に努める。

●出雲ガス

事業計画=国際的なエネルギー環境が大きく変化している中、国内においては電力・ガスの小売全面自由化を迎え、新規参入者の進出が本格化しており、国内外におけるエネルギーを取り巻く情勢は急激に変化している。

当社エリアにおいても、少子高齢化の進展や新設住宅着工件数の伸び悩みに加え、エネルギー間競合が徐々に激化しており、より厳しい事業環境が想定される。この業界の環境変化を転機と捉え、会社を変革し、さらなる成長につなげるチャンスでもある。当社としては、もう一度理念でもある顧客第一の精神のもと、これまで以上に地域の顧客との関係を強化し、顧客の暮らしに貢献する社会的な役割を果たすとともに、今後も顧客に選ばれるために新たな付加価値サービスの充実等に向けた施策を推進していく必要がある。地域密着の企業として、地域の顧客の信頼に応え続け、総合エネルギー企業を目指す。

営業施策=顧客サービス徹底に努め、他燃料需要の都市ガスへの転換およびリフォーム事業を積極的に展開する。

顧客との接点機会を増加させコミュニケーションを図り、ガスの需要増へと繋がるツール等の利用販売、他燃料への転換防止に努める。

展示会開催の増加、各種イベントへの積極的な参加に取り組みPR活動の活性化に取り組む。

ガス機器のレンタル制度を継続し、ガス量の拡販およびガスの利便性PRする。エネファーム(燃料電池)、エコジョーズ(高効率ガス給湯器)等の環境性、省エネ性の優れた製品のPR、販売を積極的に実施する。

保安施策=多様化するガス需要用途に対応すべく、新たな料金メニューを構築し、ガス量の拡販に努める。安全確保を要求した最新システム、および原料保有能力の向上を図ったLNGサテライト基地により安定供給を維持。地震等非常事態による災害範囲の極小化と都市機能の早期復旧化を期した導管網により、13ブロック化を形成、維持する。

地震時の社会的影響度を勘案し、ポリエチレン管による耐震化を推し進め、地震対策を図る。経年本支管・供内管の導管情報を整備し、計画的取り換えの義務付け化等必要な改善対策を推進する。需要家に対しては、地域密着で業務機会を通じてガス漏れ警報器とマイコンメーターの高普及化、省エネ性・安全性・快適性に優れた安全型ガス器具の普及推進等の需要家保安対策の強化を図る。

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