GENIX-CN70

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7月12日終値

7月12日 GENIX-CN70は3週連続で上昇し、先週に続き2週連続で指数算出以来の最高値を更新した。日本酸素、岩谷産業、栗本鉄工、前澤工業などが本年高値を更新した。
市況情報

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)7月分は、プロパンが6月分と同値の1㌧当たり580㌦、ブタンも6月分と同値の565㌦となった。

 原油市況はこのところ1バレル80㌦台で堅調に推移する一方、中国向けなどLPGの需要は落ち着いているもよう。米国プロパンガス市況も1㌧400㌦をはさんでのもみ合いが続いている。

 なお、中国に次ぐ世界第2位のLPG輸入国インドで総選挙が行われ、このほど与党の勝利が明らかになった。同党はLPG普及政策を強力に推進してきた経緯があり、LPGの国際需給に影響を与えうるとして選挙結果が注目されていた。

 (2024年7月1日配信)

【過去解説記事】

 14日東証 GENIX-CN70は前週末比0.94ポイント高の192.96と2週間ぶりに反発した。指数構成銘柄ではK&Oエナジーグループ、三菱重工業、伊藤忠が上場来高値を更新したほか、岩谷産業、関西電力、東邦ガスなど大手電力・ガス株も根強く物色された。

 K&Oエナジーの株価は今年大きく値上がりし、11日の上場来高値4230円は昨年末終値2041円から2倍を超える上昇になっている。同社は千葉県で天然ガス・ヨウ素を産出しており、ヨウ素が次世代太陽光(ペレブスカイト太陽電池)の材料となることから注目を浴びているようだ。

 経済産業省が5月29日、第1回「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」を開催したことも手掛かり材料になっている。同協議会では日本が先行するペレブスカイト太陽電池の普及促進を目指している。日本のヨウ素生産量は世界第2位であり、エネルギー安全保障の観点からも期待が大きい。また、今週は米国でスタートアップがペレブスカイト太陽電池の工場を新設するとの報道も関心を集めたようだ。さらに、同業の伊勢化学工業の株価が昨年末の8590円から、本日の最高値40500円まで実に4.7倍となる大相場を演じていることも刺激になっている。

(2024年6月14日配信)

 米国で天然ガス先物価格(ヘンリーハブ=HH)が上昇している。6月11日の期近終値は百万BTU(英国熱量単位)当たり3.129ドルと、今年1月12日の3.313ドル以来、5カ月ぶりに3ドル大台に乗せた。2~3月には1.5ドル台の安値を付けていた。また1年前のこの時期は2ドル台半ばで推移していた。

 最近の市況動向についてJOGMEC調査部白川裕調査役は、「市況低迷時に掘削井が絞られた影響で、ガス生産量がジワリ減少している。そこに米国南部を中心とした記録的な猛暑による発電用ガス需要増が加わった」と指摘する。また、当面の値動きについては、「ガス発電用の需要は既に限界に達しているため、先物価格がこの先もさらに大きく値上がりする展開は想定しにくい」としている。

(2024年6月13日配信)

 6月7日東証 この週の東証株価は高値圏で伸び悩み、7日の東証株価指数(TOPIX)終値は前週末比0.6%値下がりした。GENIX-CN70も上値が重く2週間ぶりに反落し、前週末比1.9%の下落となった。

 GENIX-CN70構成銘柄の足取りは総じて重いが、その中で異彩を放つ逆行高を演じたのがデンヨーだ。同社は量産型燃料電池式可搬形発電装置を開発するなど水素関連ビジネスを手掛けている。

 同社株価は2020年9月と同年11月に付けた2600円台の高値を一気に払い、2700円台半ばに到達した。約1カ月間で株価は2割を超える上昇となったが、業績は好調で株価指標面に割高感は乏しいと見られる。「チャート上の節目を突破してきたことで、目先妙味が膨らんでいる。また同社は可搬型、非常用発電機を手掛けており、梅雨入りを前に防災関連の切り口にも関心が向いている」(市場関係者)。日本ではゲリラ豪雨が頻発化しているが、同社が強みとする北米ではこの時期ハリケーンの多発が警戒されている。シーズン性を発揮する場面も期待されているようだ。

(2024年6月7日配信)

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)6月分は、プロパンが1トン当たり580ドルと前月分と同値だった。ブタンは前月比20ドル値下がり(下落率3・42%)して565ドルとなった。ブタンは3カ月連続で下落した。

 先週の米国プロパンスポット市況(MB)はトン当たり400ドル前後で推移。原油先物市況(WTI)は足元の堅調な在庫状況や長期金利の高止まりなどを受けて、1バレル70ドル台後半では上値が重くなっている。

(2024年6月3日配信)

 5月31日東証 GENIX-CN70は3週間ぶりに最高値を更新した。次世代太陽光発電(ペレブスカイト)関連として注目されるK&Oエネジーが一時未踏の4000円台に乗せたほか、栗本鉄工は18年ぶりの5000円台、川崎重工は9年ぶりの6000円台、ENEOSは6年ぶりの800円台となるなど大台替わりが相次いだ。北海道電力、九州電力などの電力株や、商社、海運株なども根強く物色されている。

 三浦工業が急伸し、およそ3カ月ぶりに本年高値を更新した。同社は5月30日、ダイキンと業務資本提携すると発表。工場向けに空調や蒸気ボイラ、水処理システムなど熱・空気・水に関するトータルソリューションをワンストップで提案する。それぞれの強みを生かして工場のカーボンニュートラル化のニーズに応える。三浦工業は国内の工場に、ダイキンは海外に強固なネットワークを有しており、市場はメリットを発揮しやすい組み合わせと受け止めているようだ。また、ダイキンは三浦工業の発行済み株式4.67%を三浦工業の自社株から購入する。三浦工業はその売却代金でダイキン子会社の株式49%を取得する。株式価値の希薄化や当面の株式需給悪化を招かない資本提携スキームも好感されたようだ。関連記事(https://www.gas-enenews.co.jp/gijutsu-shinseihin-hoan/40495/

(2024年5月31日)

 米国の天然ガス市況が上昇している。ヘンリーハブ(HH)先物期近価格は5月23日、百万BTU(英国熱量単位)当たり一時2.9ドル台に上昇した。3ドルは今年1月以来となる高値水準。「米国ガス市況は2~3月に1ドル台半ばまで大きく下げた経緯があり、その際に生産リグの稼働台数が削減された。その影響がここにきて出始めている」(JOGMEC調査部白川裕調査役)という。また、米国南部を中心にこの夏の気温が高めになるとの予報や、米フリーポートLNG輸出プロジェクトが本格生産に復帰したことなども材料視されているという。

(2024年5月24日配信)

 5月17日 GENIX-CN70は前週末比2.35ポイント安の192.12と4週ぶりに下落した。総じて利益確定売りに押される展開となったが、その中で13日に決算を発表した岩谷産業、14日に決算・大規模な自社株買いを発表したENEOSの株価が急伸した。どちらも一時本年高値を更新するなど人気付いた。

 岩谷産業の決算について市場関係者は、「前期実績も今期予想も2桁増益の好決算。ただ今期の配当金予想額が据え置かれたため、株価は急伸後伸び悩んだが、持分法対象のコスモエネルギーの寄与分も見込め、今後増配期待から見直される可能性がある」とする。

 ENEOSの自社株買いは上限が発行済み株式総数の2割強におよぶ大規模なもので、市場にサプライズを与えた。「経営陣の資本効率・株主還元への意識の高さを感じる内容。大型投資がなく、JX金属がIPOに向けて資産売却を進める中、財務体質が良好になっていることが背景にある」(大手証券アナリスト)と見ている。

(2024年5月17日)

 GENIX-CN70は10日、前週末比2.33ポイント高い194.47ポイントと3週連続で値上がりし、前週に続いて過去最高値を更新した。

 指数構成銘柄では大阪ガス、北海道ガスなどが過去20年来の高値を更新。大阪ガスは8日発表の自社株買いが好感されている。「3月発表の中期計画で株主資本配当率に基づく増配方針が打ち出されたばかりの株主還元策で、サプライズとして受け止められた」(アナリスト)。北海道ガスは4月30日発表の株式分割(1対5)や今期実質増配を手掛かりに人気化している。PBRは0.8倍台に上昇し、課題の1倍割れ解消が現実味を帯びてきた。

 岩谷産業も急伸し、4月に付けた最高値9311円を射程に捉えてきた。同社の3月期決算は5月13日午後2時半に発表予定だが、同社がさきごろ筆頭株主となったコスモエネルギーホールディングスが昨日決算発表を行い、堅調な業績と自社株買い、年間300円配当を維持する方針が明らかになった。コスモエネの株価は本日、一気に高値を更新、岩谷産業の株価支援材料になっている。

(2024年5月10日配信)

  中東産LPG日本向け長期契約価格(サウジCP)5月分は、プロパンが1㌧当たり580ドルと前月比35ドル下落した(下落率5・69%)。値下がりは4月分に続いて2カ月連続。

  ブタンは前月比35ドル値下がりして(下落率5・65%)1トン当たり585ドルとなった。ブタンも2カ月連続で下落した。

(2024年4月26日配信)

 中国税関が18日に発表した3月のLNG輸入量は前年同月比24・1%増の665万㌧となり、3月としては2021年の564万㌧を上回り3年ぶりに過去最高を更新した。1~3月の累計輸入量は同20・4%増の1985万㌧と、年間輸入量が過去最高だった21年同期を0・8%上回った。

 今年第1四半期の国内総生産は5・5%増と昨年第4四半期の5・2%増を上回った。輸出産業を中心に二酸化炭素排出削減のためのガスシフトも進んでいる。同期間のLNGスポット市況が前年同期を4割下回るなど割高感が薄れたことも需要喚起につながったようだ。今後の見通しについてエネルギー・金属鉱物資源機構調査部竹原美佳部長は、「国際市況はこのところ上昇に転じており、LNGスポット調達は目先一服しそうだが、地方政府のガス火力建設推進や船舶燃料のグリーン転換などもありガス需要そのものは高まる方向」としている。

(2024年4月18日配信)

 東証4月12日 東京ガスの株価が一時前日比54円高の3899円と前日に続いて上場来高値を更新した。同社株は今週に入って騰勢を強め、年初からの株価上昇率は20%に達した。3月中旬、大阪ガスの時価総額が一時、東京ガスを逆転したが、東京ガスが再び首位に立ちリードを広げている。4月19日に全国知事会が東京ガス横浜ステーションを視察し、e‐メタン製造実証の説明を受ける予定となっている。カーボンニュートラルに向けた同社の技術力に注目が集まりそうだ。株価上昇により、株価純資産倍率(PBR)は0.94倍へと上昇。1倍乗せが視野に入ってきた。

 都市ガス株では、北海道ガスの株価も上昇基調にあり、この日も前日マークした上場来高値2960円まで一時買い進まれる場面があった。年初からの上昇率は34%に達するが、同社株のPBRはいまだ0.7倍台にとどまり、依然割安感が漂う。北海道では半導体工場の新設で電力消費の大幅な伸びが予想され、北海道電力の株価もこのところ大幅に上昇している。

(2024年4月12日配信)

 4月3日 米原油先物(WTI)は前日比28セント高の85.43ドルと3日続伸、本年の高値を更新した。ウクライナによるロシア主要製油所への無人機攻撃や、イラン大統領によるイスラエルへの報復表明など地政学的リスクの高まりが背景にある。また週間統計で米国原油在庫が前年同期比18.5%減と減少が目立ったことも材料視されている。

 注目されたOPECプラス合同閣僚監視委員会は、生産目標維持を決定。また、米連邦準備理事会パウエル議長は講演で利下げを急がない姿勢を示したとされる。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部・芥田知至主任研究員は、「中東、ウクライナ情勢は今後一段と動向が注視される。また、米金融政策、中国当局による経済運営、産油国の生産方針なども引き続き注目される。ただ、米中の景気は石油需要を上振れさせるほどには強くないとみられ、相場の上昇傾向を決定づける材料は出にくいと思われる。相場は再び一進一退の推移となりやすい」と指摘。もっとも、今年後半にかけて米利下げを受けてドル安が進む展開となれば、ドル建ての原油価格には割安感が生じ上昇圧力がかかりやすくなるとし、今年度は1バレル95ドル程度の上値が見込めるとしている。

(2024年4月4日配信)

 GENIX-CN70は年度内最終売買日となった3月29日、前週末比0.55ポイント上昇し189.41と、2週続けて最高値を更新した。3月末割り当てで1対10の大幅な株式分割を実施した三菱重工業は権利落ち後も堅調で、修正株価は連日の最高値となった。GENIX-CN70構成銘柄では他に理研計器が1対2、川崎汽船が1対3の株式分割を3月末割り当てで実施した。

 岩谷産業の株価が3連騰で、連日の上場来高値更新。3月28日にコスモエネHD株式を追加取得し、持ち分法適用会社にしたと発表したことが材料視されている。コスモエネの今期純利益予想は780億円、岩谷産業は335億円。持ち分比率2割相当の利益が来期以降、上乗せされるインパクトの大きさが期待されているようだ。また、会社側は本件株式取得に要する資金を借り入れで賄うとしており、「増資による一株当たり利益の希薄化が回避される見通しになったことも好感されている」(国内証券調査部)という。

(2024年3月29日配信)

 米国3月26日、米パイプラインガス(ヘンリーハブ=HH)先物価格が終値で5日続落し、百万BTU(英国熱量単位)当たり1.575ドルに下落。2月20日に付けた本年安値1.576ドルを1カ月ぶりに割り込んだ。ザラ場安値は1.4㌦台まであった。

 米エネルギー情報局(EIA)が3月21日に発表した週間データによると、米国の地下ガス在庫量は3月15日時点で前年比21%増、過去5年間の平均値に対しては41%上回っている。エネルギー・金属鉱物資源機構・白川裕調査役は、「気温が上がり需要が低下して、在庫がさらに積み上がったことと、生産がすぐには低下しないことが主要因」と指摘する。こうした在庫の荷余り感が先物市況の上値を重くしているようだ。

 HH先物価格の過去15年間の値動きを振り返ると、期近先物価格が1ドル台まで下落した年は2012年、16年、20年の3回あり、当該年の安値形成月はそれぞれ、4月(1.9ドル)、3月(1.6ドル)、6月(1.4ドル)となっている。春に安値を付ける習性と、この間の価格水準が切り下がる傾向が見て取れる。

(2024年3月27日配信)

 3月22日、ガスエネ株価指数カーボンニュートラル70(GENIX‐CN70)は2週間ぶりに過去最高値を更新した。GENIX‐CN70構成銘柄はほぼ全面高となり、K&Oエナジー、三菱重工、岩谷産業、大阪ガスなどが最高値を更新した。

 なお、三菱重工(1株→10株)、理研計器(1株→2株)、川崎汽船(1株→3株)は3月28日付で株式分割の権利を落とす。株式分割のメリットとしては、単位投資額の引き下げによる投資家層のすそ野拡大、流動性の向上などが指摘される。昨年以降で、株式分割を実施したリンナイ、NTT、三菱商事、京セラは、権利落ち後も堅調な値動きを保っている。

(2024年3月22日配信)

 3月15日 ENEOSHD(GENIX―CN70構成銘柄)の株価が朝方から買い進まれ、5年3カ月ぶりに700円台に乗せてきた。他にもINPEXや石油資源開発、コスモエネルギーHDなどの石油関連株、資源高が利益に結び付く商社株も軒並み値上がりしている。コスモエネルギーは国内大手証券が投資格付けを引き上げたことも好感され、株価は上場来高値を更新した。

 株式市場は、米原油先物(WTI)が14日、期近4月渡し終値で1バレル81.26ドルと続伸し、昨年11月6日の80.82ドル以来の80ドル台乗せとなったことを材料視しているようだ。国際エネルギー機関(IEA)が同日公表した市場レポートでは、今年の石油需給は供給不足になるとの予測が示されている。産油国の自主減産延長による供給減や、紅海におけるタンカー襲撃で海上輸送距離が延びておりバンカー燃料の需要増加を織り込んだという。もっとも原油市況は過去1年余りにわたって、おおむね70ドルから80ドルのレンジで推移しており、80ドル台では上値の重さも意識されそうだ。

(2024年3月15日配信)

 3月8日 大阪ガス(GENIX CN‐70構成銘柄)の株価が前日比153円高の3350円で寄り付き、直後に230円高の3427円まで上昇。1月11日に付けた上場来高値3242円を一気に更新した。同社は7日、3カ年中期経営計画を策定し、配当を原則減配せず維持または増配する累進配当制度を導入すると発表し、好感された。

 2024年3月期の配当金は前期比12円50銭増配して72円50銭(従来予想65円)に、25年3月期は95円を目指す方針も示した。株主資本配当率を3%とする方針を掲げ、機動的な自己株取得も検討するとした。この他、自己資本利益率(ROE)の目標は26年度に8%程度、投下資本利益率(ROIC)は5%程度を目指す。「株価を意識した経営姿勢に変化していると株式市場が受け止めており、都市ガス株の中でも相対的な値上がりが目立ってきている」(中堅証券)という。この日前場終値での時価総額は、大阪ガスが1.43兆円、東京ガスは1.41兆円となり、大阪ガスが東京ガスを逆転した。

(2024年3月8日配信)

 2月22日 東証では朝方から買いが先行し、日経平均株価は大幅に反発した。終値は初の3万9000円台で、1989年12月以来の史上最高値更新となった。注目された米エヌビディアの決算が市場関係者の事前予想を上回り、3連休控えにもかかわらず、マーケットのセンチメントは強気に傾いた。半導体関連株をリード役に、主力株を中心に幅広く買い進まれた。

 GENIX‐CN70構成銘柄も軒並み上伸した。三菱重工業が上場来高値を更新し、日本酸素HD、川崎汽船は最高値をうかがう動き。原油市況の上昇を背景に石油資源開発など石油関連株も値上がりした。

(2024年2月22日配信)

 米国パイプラインガス市場価格(ヘンリーハブ先物)が2月15日、8日連続安となり、百万BTU(英国熱量単位)当たり1.5㌦台まで下落、2020年6月以来の安値水準となった。在庫の積み上がりが背景にあるという。

 エネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は「原油市況が1バレル80㌦弱と堅調なことから、パーミアン盆地を中心にシェールオイルの生産が盛んで、随伴ガスの生産量も増えている。気温が高めに推移していることもあり、地下在庫は過去5年間の最高水準に到達している」と指摘。

 先物市場の中心商いが春の需要閑散期に移りつつあることから、市況は当面弱含みで推移しそうだ。
(2024年2月16日配信)

2月12日 米国で天然ガス市場価格(ヘンリーハブ先物価格=HH)が5日続落し、期近終値は百万BTU(英国熱量単位)当たり1.768ドルに下落した。1.7ドル台は2020年7月以来の安値となる。市中在庫が高水準にあり、市場のセンチメントを圧迫している。

HHは昨年11月以降、3ドルを割り込むなど市況の低迷が続いているが、生産量が落ち込む兆しはいまだ見えないという。エネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は「原油市況が1バレル80ドル弱と堅調に推移していることから、オイルリッチなパーミアン盆地を中心に油狙いの生産が盛んになっている。このため副産物であるガスの生産も増加している」と指摘する。

(2024年2月13日配信)

米国市場でガス市場価格(ヘンリーハブ先物価格)が続落している。7日に心理的な下値めどと見られていた百万BTU(英国熱量単位)当たり2ドルを割り込むと、8日終値は一段安となり1.917ドルまで下落した。およそ3年5カ月ぶりの安値水準となる。

市況下落の背景には、マーケットの荷余り感があるようだ。「このところの気温上昇で暖房用需要が低下しており、地下在庫量は過去5年間の上限レベルに到達している。当面は上値の重い展開が続きそうだ」(エネルギー・金属鉱物資源機構・白川裕調査役)。

ヘンリーハブ価格の下落に伴い、米国産LNGの輸出価格も低下しており、現状は世界の主要輸出国の中でも最も安価な水準となっている。

(2024年2月9日配信)

2月6日 東証後場 三菱重工業の株価が昨日の1万円初登頂に続いて一段高となった。この日午後、同社は3月末割り当てで株式1株を10株に分割すると発表。合わせて発表された今2024年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比11%増、純利益は同倍増となるなど好調ぶりが明らかになった。通期の受注見通しを6兆円とし、従来予想に4000億円上積みした。これら大幅な株式分割と好調な業績動向が素直に好感され、買いが買いを呼ぶ好循環となっている。

同社株は1年前の2月には5000円前後で推移しており、そこから株価水準はちょうど2倍になっている。

(2024年2月6日配信)

1月31日 サウジアラムコがこのほど日本のLPガス輸入事業者に通知したプロパン2月分出荷価格(サウジ2月CP)は、前月比10ドル値上がりして630ドルとなった。値上がりは昨年8月分(470ドル)以降、12月分の変わらずを挟んで8カ月連続。

LPガス市況に影響する原油市況が、12月初旬を底に水準を切り上げているほか、世界最大のLPガス輸出国である米国において、プロパン在庫の取り崩しが進み、市況が上昇したことが背景にある。米国ではLPガスの一大輸出地域であるメキシコ湾で濃霧が観測されており、輸出作業への影響も警戒されたという。サウジCP2月ブタンも、前月比10ドル値上がりして640ドルとなった。

(2024年2月1日配信)

1月26日GENIX-CN70は前週比0.64ポイント値上がりして169.36ポイントとなった。7週間連続の上昇で、3週続けて統計開始来の最高値を更新した。一方、東証株式市場全体としては、このところの上げピッチの速さから利食いが広がり、東証株価指数(TOPIX)は7週ぶりに値下がりした。

GENIX-CN70の構成銘柄で値上がりが目立ったのは、25日に2023年12月期決算を発表したHIOKI。24年12月期も増収増益を見込み、配当金を年200円に連続増配する方針が好感されたようだ。

このほか、三菱重工業、三菱化工機が高値圏で頑強な値動き。SMBC日興証券が目標株価を引き上げたウエストホールディングスも下値を切り上げている。

(2024年1月26日配信)

 欧州パイプラインガス先物価格が17日、百万BTU(英国熱量単位)当たり8ドル台まで下落し、昨年8月以来の安値水準となった。北東アジアLNGスポット価格も続落しており、17日は昨年6月以来の9ドル台を付けている。先物の決済期日が2月から3月に移り冬場の需要期を過ぎることで、足取りが弱くなっている。昨年の安値は欧州ガス先物価格が7ドル台、スポットLNGは8ドル台だった。

 当面の市況動向についてエネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は、「カタールから欧州にLNGが年間1500万トン供給されており、スエズ運河の通航リスクが警戒されているものの、それでも欧州の在庫水準が依然として高いため、中東からの輸送に支障が生じても当面の供給は何とかなると見られている。昨年10月から輸出を再開したエジプトLNGもまだ量は少ないとはいえ心理的な支えになっている。不需要期の相場は数年前なら3~4ドルもありえたが、安価になったスポットLNGを中国が仕込む動きも見られるため、今回はそこまで下がらないだろう」とする。また、「足元のスポット需要は弱いが、供給力に余裕があるほどの状況でもない。幸いにして供給設備のトラブルは昨年から起きていないが、いつ起きても不思議はない。先行きを楽観視するわけにはいかない」と指摘する。

(2024年1月18日配信)

東京株式市場は年末・年始と値上がり基調を強めており、GENIX-CN70も12月15日から1月12日終値まで5週連続で上昇した。1月12日の終値は167.67ポイントとなり、昨年9月15日にマークした指数算出以来の最高値165.83ポイントを4カ月ぶりに更新した。

GENIX-CN70構成銘柄では、商社株の値上がりが目立ち、伊藤忠商事、住友商事が最高値を更新。海運株も高値圏でしっかり。個別銘柄では、三菱重工業、愛知時計電機が最高値を付けた。本日午前、2024年8月期第1四半期決算を発表し、大幅な増収増益が確認されたウエストホールディングスが急伸した。

(2024年1月12日配信)

中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)1月分は、プロパンが前月比10㌦高い1トン620㌦。ブタンも同じく10㌦値上がりして630㌦となった。小幅高ながら、極東マーケットは足元で強弱感が交錯しており、先行きの方向感は乏しい状況。米国のプロパンスポット市況(モントベルビュー)は12月分が1トン357㌦と、前月から約25㌦値上がりした。依然として近年の安値圏での値動きではあるが、市中の在庫水準は過去5年平均並みまで減少しており、底堅さも見られる。

(2024年1月10日配信)

1月5日 2024年の年明けの東京株式市場は、能登半島地震を受けて4日の大発会は売り物先行でスタートしたが、新NISA開始に伴う投資資金流入などによる先高期待から押し目買いが優勢となり、結局、東証株価指数(TOPIX)は4日、5日と続伸した。

GENIX-CN70も12月最終週に続いて上昇し、5日終値は164ポイントと、5週ぶりに160ポイント台を回復。昨年9月15日にマークした最高値165.83に急接近した。指数構成銘柄では、大阪ガスが大幅高となり、5日に一時3111円まで上昇。12月13日に付けた最高値3077円を上回った。4日以降終値ベースでも初めてとなる3000円台を維持している。このほかでは、海運株が人気を集めており、日本郵船、商船三井が最高値を更新した。

(2024年1月5日配信)

12月29日 東京証券取引所最終売買日(大納会)は、今年1年の相場を象徴するような堅調な展開だった。その中でGENIX-CN70は前週に続いて上昇し、3週連続高で今年を締めくくった。GENIX-CN70の年間騰落率はプラス25%となり、東証株価指数の上昇率と互角の好成績だった。

GENIX-CN70構成銘柄の中で値上がりが目立ったのは、川崎汽船、日本酸素、栗本鉄工、愛知時計電機、関電工など。一方、不調だったのは、イーレックス、レノバ、テスHD、ウエストHDなどだった。なお12月末割り当てで、京セラが1株を4株、三菱商事は1株を3株に株式分割した。GENIX-CN70もこれに合わせて、株式分割の影響を考慮した修正株価指数を算出している。

(2023年12月29日配信)

12月22日 GENIX-CN70は前週に続いて上伸した。全般は高安まちまちだが、値がさ株の海運3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)がそろって本年高値を更新し、CN70を押し上げた。また、工場新設で恩恵を受ける理研計器が12月20日上場来高値を更新した。

海運株が動意付いたのは先週末。紅海で武装組織による商業船への攻撃が相次いだことで、海運会社がスエズ運河の航行を見合わせ、迂回経路による輸送距離の延長などで海運市況が上昇するとの思惑が働いた格好。海運株はコロナ禍前後の市況高騰局面で株価が5倍以上に跳ね上がっており、その記憶がまだ新しいだけに思惑が先行しやすいようだ。

(2023年12月22日配信)

12月15日 GENIX-CN70は3週ぶりに反発した。指数構成銘柄では、理研計器の株価が13日に上場来高値を更新。大阪ガスも同日最高値を更新し、未踏の3000円台に一時到達した。

岩谷産業の株価はコスモエネルギーホールディングスの筆頭株主になると発表した12月1日以降、大きく値下がりしたが、15日終値は7日ぶりにプラスに転じた。

14日に一時5996円まで下げ、4月初旬以来8カ月ぶりとなる6000円大台割れを見たことで、値ごろ妙味が台頭したようだ。9月高値からこの安値までの下落率は26%に達し、一株当たり純資産5249円も意識される水準となっていた。チャート面から当面の戻りめどを探ると、25日移動平均線の6866円、9月高値から直近安値までの下げ幅の半値戻し6770円など、6800円あたりが意識されそうだ。

(2023年12月15日配信)

12月13日 GENIX-CN70構成銘柄の大阪ガスが4日続伸し、一時3077円の高値を付けた。3000円台に乗せたのは上場来初。12日大引け後に、日本経済新聞が「伊藤忠と大阪ガス、世界最大級の水素生産に最大4割出資」と報じ、これを材料視する買い注文が朝方から集まった。

株価は11月初旬、自社株買いの発表を契機に大きく上放たれ、過去16年来の上値抵抗線となっていた2600円前後の節を突き抜けてきた直後とあって、しこり感のないチャート妙味も好感されているようだ。

12日に発表された欧州の水素企業Everfuelのニュースリリース

(2023年12月13日配信)

12月8日 GENIX-CN70は前週に続いて下落した。急速な円高進行や世界的な景気減速懸念を受けて、東京株式市場はこの日、ほぼ全面安となった。GENIX-CN70構成銘柄にも利益確定の売りが先行した。中でも、原油先物市況の下落を受けて、石油、造船、商社、海運株などが大きく値を下げた。

12月1日引け後にコスモエネルギーホールディングス株式大量取得を発表した岩谷産業は、週明け4日から株価が大きく下げ、発表前の終値7141円から8日安値6388円まで5日間で10%を超える下げとなった。9月の本年高値8040円からの下落率は20%に達している。アナリストからは「コスモエネ株取得に1千億円を超える大金を投じることについて、どのようなリターンを見込んでいるのか、できる限り定量的な説明が欲しい。株価の下げは合理的な反応。投資家は追加情報を待っている」との声が聞かれる。コスモエネ株が取得価格を割り込んでいることも嫌気されているようだ。

(2023年12月8日配信)

米原油先物価格(WTI)は12月6日、前日比2.94ドル安の69.38ドルと5日連続で値下がりした。節目と見られた1バレル70ドル台を5カ月ぶりに割り込んだ。9月に付けた本年高値93.68ドルからの下落率は26%に拡大するなど下値を模索する動きとなっている。

注目された11月30日のOPECプラス会合は、各国から自主減産(来年1~3月期に日量約220万バレル)が発表されたものの、想定の範囲内と受け止められたようで、相場の下落基調を反転させるには至らなかった。

相場が弱含んでいるのは、世界的な景況悪化に伴う需要減少への警戒があると見られる。「不動産不況が続く中国経済の停滞や、ここまでの利上げで減速が見込まれる米国景気などを考慮すると石油需要は伸び悩み、自主減産してもなお需給は引き締まらないのではないか」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部芥田知至シニアアナリスト)との指摘がある。当面は今週末発表される米雇用統計をはじめ、主要な経済指標を横目にみながら神経質な値動きが続きそうだ。

(2023年12月7日配信)

12月1日 岩谷産業(GENIX‐CN70構成銘柄)はこの日、コスモエネルギーホールディングスの株式を追加取得すると発表した。旧村上ファンド系と見られる既存株主から計約1740万株を1053億円で取得する。取得済みの持ち株と合わせた保有比率は19.93%となり、同社の筆頭株主になる。

1株当たりの取得価格は約6051円で、この日の東証終値5616円を約8%上回るが、価格の算定根拠については明らかにしていない。今後については、「より一層連携を深め、新たなシナジーを創出する」としているが、具体的な方向性はまだ示されていない。また、今3月期連結業績への影響については「精査中」としている。

サウジCP12月分は、前月と同価格の1バレル610ドル、ブタンも変わらずの620ドルとなった。

(2023年12月1日配信)

11月24日 東京証券取引所で三菱重工業(GENIX‐CN70構成銘柄)の株価が前日比529円高と大幅続伸し、およそ2カ月ぶりに8800円台まで水準を切り上げた。

同社は11月22日に防衛事業説明会を開催し、来年度からの3カ年は防衛力整備計画の大幅な拡充を受けて同社の事業規模は2倍以上になると発表した。過去長期にわたり同事業規模は5,000億円弱で推移していたが、来年度からの3カ年は1兆円規模になるとした。祝日をはさんでこの日は朝方から買いが先行、業績拡大への期待感を織り込む動きを見せた。株価が1万円に近づいていることから、株式分割を催促する値動きにも映る。

ガスエネルギー新聞が注目する同社のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも続いている。弊紙11月20日付では三菱重工エンジン&ターボチャージャの「水素混焼50%で安定燃焼、5700キロワット級ガスエンジン」を技術面トップで紹介している。また、同日付紙面には「水素特集」を掲載しており、三菱重工の高砂水素パークなどを詳しく紹介している。

(2023年11月24日配信)

11月14日の東京証券取引所で大阪ガスが4日続伸し、ザラ場の高値は2920.5円まで買い進まれた。11月7日にマークした上場来高値2914.5円を5営業日ぶりに更新した。10月27日発表の中間決算が好感されているほか、同日発表の自社株買いも歓迎されているようだ。マーケットでは、大阪ガスの株価格付けを従来から「買い」としていたみずほ証券が、目標株価を2600円から3300円に引き上げたとの情報もこの日伝わった。

大阪ガスの株価をローソク足(日足)で見ると、11月9日から10日にかけて、さらに10日から13日、13日から14日にかけても連続して窓「空」ができた。4本の陽線と「三空」で形成される高値圏でのこの形は「三空踏み上げ」と呼ばれ、チャートを投資判断のよりどころとする投資家は、空売りを仕掛ける急所とみる。同社株の信用買い残は、売り残が買い残を超過した状態にある。確かに目先は急伸した後だけに強弱感が対立しやすい場面と言えるが、この日の株価は株価純資産倍率が0.7倍台と依然として割安な状態にあることから、むしろ売り方の手仕舞い(買い戻し)による一段の上昇を読む向きもある。

関連記事 大阪ガスが上昇率首位、愛知時計は最高値を更新/GENIX―CN70 - ガスエネルギー新聞 (gas-enenews.co.jp)

(2023年11月14日配信)

 11月2日のGENIX‐CN70は3週ぶりに反発した。自社株買いを発表した大阪ガスが急伸し、最高値を更新したほか、業績好調の日本酸素、愛知時計も高値を更新した。

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)の11月分は、プロパンが1トン当たり前月比10㌦値上がりして610㌦(前月比1.67%高)となった。ブタンは同5㌦値上がりして620㌦(同0.81%高)。プロパン、ブタンともに4カ月連続で値上がりした。

 LPG市況に影響を与える原油相場の値動きはこのところ重くなっているが、LPG市況はこれから需要期を迎える季節性もあって、先高観が根強いようだ。日本向け米国産LPGの航路に当たる中南米パナマ運河が、渇水の影響で渋滞解消に時間がかかるとの見通しも強気の見方を支えているようだ。

 CPのこの1年間の価格推移を振り返ると、プロパンは2月に790㌦のピークを迎え、その後は大きく値下がりして、7月に400㌦のボトムを付けている。ブタンも同様に2月の790㌦でピークを打ち、7月には375㌦の安値を付けている。

(2023年11月2日配信)

10月27日 GENIX-CN70は前週末終値から0.2ポイント下落して155.81と2週連続で下落した。東証株価も0.06ポイント下がって142.76となった。

10月以降、株式市場は調整色を強めており、9月最終週との比較ではGENIX-CN70、東証株価ともに約3%下落している。

GENIX-CN70の構成銘柄のうち9月末比で上昇したのは全体の2割16銘柄にとどまる。その中で愛知時計が本年高値を更新したほか、日本酸素、栗本鉄工、川崎汽船などが高値圏で頑強な値動きを見せている。

(2023年10月27日配信)

10月19日の米原油先物(WTI)価格は3日続伸。中東地域の紛争拡大への懸念が市況を押し上げた。

国際ガス市況も値上がりしており、欧州パイプラインガス先物価格(TTF)は13日に百万BTU(英国熱量単位)当たり16ドル台、スポットLNG価格は18日に19ドル台へと上昇している。

イスラエル沖の海洋ガス田(タマル)が操業を停止したと報じられており、このガスを原料とするエジプト産LNGの出荷に影響が及ぶ恐れが指摘されている。

(2023年10月20日配信)

 10月9日の米原油先物(WTI)市況は2日続伸し、1バレル前日比3.59㌦高の86.38㌦に上昇した。6日の米雇用統計は市場の予想を上回る数値で、長期金利上昇を促したが、原油市場は底固い動きを見せた。そこに、イスラエル・パレスチナ間で大規模な武力衝突が発生。中東の地政学的リスクが高まったことで、買い気が優勢となったようだ。また、本年高値を付けた9月27日以降の下げが急だったこともあり、買い戻しも入りやすかったと見られる。

 一方、連休明け10月10日の東京株式市場は、朝方から買い戻しの動きが広がりほぼ全面高でスタート。GENIX‐CN70構成銘柄もこのところ下げがきつかった石油株などが買い気配で始まるなど総じてしっかりした動き。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の芥田知至主任研究員は当面の原油相場について、「今回の武力衝突にイランの関与があるのかどうかなど中東情勢には不透明な部分があり、不安定要素が増えた格好だ。他方、このところの米長期金利上昇やドル高が原油相場を下押しするとの見方や、米欧の金融引き締め効果で石油需要が鈍化するとの懸念も根強い。さらに中国の不動産不況、全米自動車労組(UAW)のストライキ、米予算審議の難航なども需要を鈍化させる要因として意識されている。当面は地政学的リスクや需給などの強弱材料が交錯する中で、不安定な推移が見込まれる」としている。(了)

(2023年10月9日配信)

米原油先物が10月4、5日と続落し、1バレル82㌦台まで下落、8月30日以来の安値水準となった。4日は下落率が5・61%に達する大幅な下げで、下落率が5%を超えるのは5月2日以来5カ月ぶり。9月27日に付けた本年高値93・68㌦から5日までの下落率は12%強に広がった。市場では、米ガソリン在庫の急増や強含んでいる長期金利の動向を警戒。今晩の米雇用統計の発表を注視している。

一方、米天然ガス先物(HH)価格は3日続伸し、今年3月以来となる百万BTU(英国熱量単位)当たり3ドル台に乗せてきた。

(2023年10月6日配信)

米原油先物が10月4日、前日比5.01㌦安の1バレル84.22㌦と急反落し、8月31日以来の安値水準に後退した。1日の下落率の大きさは5.61%に達した。5%を超える大幅な下げは5月2日の5.29%以来、5カ月ぶり。市場では、同日発表された米石油在庫統計でガソリン在庫の急増が明らかになり、これが利益確定売りを誘ったとの見方が出ている。

JOGMECの首席エコノミスト・野神隆之氏は、「統計で明らかになった米ガソリン需要の低迷は、この時期としては2000年以来の低水準。他にもロシアの軽油輸出禁止の一部解除検討の報道、サプライズのないOPECプラス産油国共同閣僚監視委員会の内容などの弱気材料がそろって現れた。このため、市場は狼狽売りの様相を呈しているが、今年第4四半期に供給不足に陥るとの認識に変化はなく、市場のセンチメントが根本的に変化したとは言い切れない。原油市況は売られ過ぎ気味の領域に入りつつあり、値頃感から買い戻しが発生しやすい状況ではあるが、まずは明日6日発表予定の米国雇用統計が注目される」としている。

10月5日の東証は朝方、昨日までの大幅安に対する自律反発の動きとなり、TOPIXが6日ぶりに反発するなど全般に買い物優勢の始まりとなったが、原油の急落を受けて、GENIX‐CN70構成銘柄のINPEXや石油資源開発など石油関連株は売り気配のスタートとなった。

(2023年10月5日配信)

中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)の10月分は、プロパンがトン当たり前月比55㌦値上がりして600㌦(前月比9.09%高)、ブタンは同50㌦値上がりして 615㌦(同9.82%高)となった。プロパン、ブタンともに3カ月連続で値上がりした。背景には原油市況の上昇が指摘されている。

(2023年9月29日配信)

東証9月28日前場の寄り付きは、GENIX‐CN70構成銘柄のINPEX、石油資源開発、日揮など石油株が大幅高でスタートした。朝方は全般に利益確定売りが先行する中で、石油関連株の値動きの強さが目立った。石油資源開発は2008年以来、13年振りとなる6000円台に到達した。

 前夜27日の米原油先物(WTI)価格は前日比3.29㌦値上がりして1バレル93.68㌦となり、7営業振りに今年の高値を更新した。また、当面の戻りのめどと見られていた昨年10、11月に付けた92㌦台の高値を一気に上抜いてきたことで、市場関係者の間では先高ムードが一層強まっている。

(2023年9月28日配信)

9月22日の東証株価は前夜の米国株式下落を受けて、朝方から売り先行で始まった。GENIX-CN70構成銘柄も商社、海運株など総じて下落した。半面、INPEX、石油資源開発、ENEOSなど石油株の一角は底固い動き。GENIX-CN70は前週末比2.08ポイント下落して164.04ポイントと5週ぶりに下落した。

21日の米原油先物市場は、米金融政策の引き締め長期化懸念が台頭し、利益確定売りに押された。期近終値は前日比0.65㌦安い89.63㌦と、3日続落し、6営業日ぶりに1バレル90㌦台を割り込んだ。

9月25日付紙面の関連記事「原油100ドルが視界に サウジ減産の影響を注視」

(2023年9月22日配信)

9月14日の米商品先物市場では、原油先物(WTI)価格が2日ぶりに反発し、終値は前日比1.64㌦値上がりして1バレル90.16㌦と、当面の節目と見られていた90㌦大台を突破した。90㌦に乗せるのは2022年11月7日の91.79㌦以来、10カ月ぶり。市場関係者の間では、原油需給の引き締まり感から先高を予想する声が強まっている。

原油市況の上昇を受けて、15日の東証ではGENIX-CN70構成銘柄のINPEX、石油資源開発、日揮、ENEOS、三井物産、三菱商事といった、石油やエンジニアリング、商社など資源関連株が一斉に買い進まれた。INPEXは2008年以来、この週急伸した日揮は2018年以来の高値水準。

(2023年9月15日配信)

9月13日の東京証券取引所では、朝方からINPEX、石油資源開発、ENEOSなどGENIX-CN70構成銘柄の石油株が買い先行でスタートし、本年高値を更新した。前夜12日の米原油先物価格(期近終値)が前日比1.55㌦高の1バレル88.84㌦と反発し、約1週間ぶりに本年高値を更新したことが買いの手掛かりになっていると見られる。

原油市場では需給に引き締まり感が指摘されるなど、市況は当面強含むとの見方に傾斜しているようだ。ENEOSのこの日の株価は4年8か月ぶりとなる600円台を目前に捉えている。INPEXは2008年10月以来、石油資源開発は2009年6月以来の高値水準に来ている。

米原油先物は2008年に145㌦の最高値を付け、2011年から2014年にかけて100㌦前後で推移していた。最近の石油株は原油100㌦時代の再来をあたかも織り込むかのような値動きを見せている。

(2023年9月13日配信)

9月8日の東京株式市場は、前夜の米国株式市場の下落を受けて、朝方から利益確定売りが先行する展開となったが、この週のGENIX-CN70は前週末比1.67ポイント上昇して161.86と3週連続値上がりし、前週に続いて指数算出以来の高値を更新した。この週は三菱重工、川重重工、三井物産、石油資源開発などが指数をけん引した。

原油先物価格(米WTI)は9月7日、前日比0.67㌦安い1バレル86.87㌦と、10日ぶりに値下がりし、前日まで値上がりが目に付いたINPEX、石油資源開発、日揮、ENEOS、三井物産、三菱商事などの資源関連株には利食い売りが広がった。

また、個別では、このところ物色人気を集めていた三菱重工も6日ぶりに反落した。半面、三菱重工の急上昇に対して出遅れ感が台頭していた川崎重工はこの日も買いが途切れず逆行高、10連騰となった。

三菱重工の本紙最新ニュース:長崎で脱炭素基盤技術 既存拠点連携し開発推進/三菱重工

川崎重工の本紙最新ユース:世界初ドライ式水素タービン、NOx抑制と高効率を両立/川崎重工
(2023年9月8日配信)

市況情報

【特集—ガス事業者重点施策アンケート】(2)ガス空調の普及

【特集—ガス事業者重点施策アンケート】(2)ガス空調の普及

政府は、昨年夏の猛暑を受け、熱中症対策として公立小中学校へのエアコン設置費を2018年度第一次補正予算に盛り込んだ。こうした国の後押しを受けて、全国の都市ガス事業者は学校空調へのGHP導入に取り組んでいる。今回のアンケートでは28事業者が学校空調に取り組むと回答した(ガス空調普及についての回答数132事業者)。

仙台市は、「今年度に小中学校の普通教室におけるエアコン設置が本格化するが、仙台市および周辺自治体においてガス空調の電力ピークカットによる経済性が評価され、多数のGHP導入が見込まれている」としている。

武州ガスは、「停電時でも稼働し発電もできる機種は、災害時の避難拠点に最適であることから、小中学校の体育館への導入を働き掛ける」方針だ。岡山ガスは、「岡山市では小・中学校、倉敷市では中学校の普通教室へ空調設備の設置が計画されている。GHPの電力デマンド削減によるランニングコスト低減メリットが理解され、両市とも計画ではGHP設置の方向性が示されている。確実にGHPが導入されるよう注力」していく。

●東京ガス

節電や地球環境負荷低減ニーズに対応するため、高効率ガス空調機器である「GHPXAIR(エグゼア)Ⅱ」や、ガスと電気それぞれの特性を最大限に生かし、エネルギーコスト削減に貢献する日本初のハイブリッド空調システム「スマートマルチ」等の導入を推進していく。

建築物全体の省エネ・省CO2に向けて省エネルギー診断を実施し、最新機器への更新を含めた顧客施設全体での最適ソリューションを積極的に展開していく。

BCPニーズによる体育館への空調導入に対応するため、停電対応型GHPを活用したソリューションを積極的に展開していく。

●大阪ガス

新築着工件数の減少、大規模行政の学校への空調導入が一巡したことによる、新築や増設需要の減少などの影響があったが、エネルギーサービス提案など差別化を図り、18年度実績は、約47万kWで目標を達成した。

19年度は、前年度に引き続き新築需要の減少はあるが、近年の酷暑による厳しい気象に対応した教育環境の確保のため、文部科学省の補助金を活用した公立学校の普通教室への空調導入市場が大幅に拡大する見込み。そのため、前年計画比17%増となる約54万kWを目標としている。

●東邦ガス

空調設置計画の具体化が進む公立小中学校にGHPを着実に導入するとともに、ライフサイクルコストの低減・BCP価値の訴求による新規導入、省エネ提案を組み合せた高効率機へのリプレースを推進し、ガス空調の拡販に尽力する。

●西部ガス

巡回強化による早期情報収集、遠隔監視メンテナンス契約等による顧客メリットの訴求を通じ、既設ガス空調の離脱防止の徹底と他エネルギーからのガス空調への切り替えを促進する。

●京葉ガス

電気との競合もあり依然としてGHPの採用は厳しい状況にあるが、停電対応型のGHPによるエネルギーセキュリティー向上、電力ピーク削減効果等の訴求により販売促進を図る。

●北海道ガス

燃転ターゲットの拡大=業務用地域巡回(ビル巡回)による開発営業とエリアマーケティング戦略を実施し、空調機器設置後15年以上の建物への燃転提案、訪問巡回結果のデータベース化を行う。

顧客との関係強化、満足度向上=従来のスペックイン営業ではなく、引渡し後の関係を継続する付加価値提供型営業に注力する。業種ごとの省エネ診断による使用方法フォローやGHP遠隔省エネサービスの本格導入により、顧客の満足度向上を目指す。こうした取り組みを通じて、病院・高齢者福祉施設など業務用物件におけるGHP獲得を増加させる。

●広島ガス

環境性に優れ、電力需要平準化の視点からも注目されるガス空調の普及拡大に向け、省エネ・省CO2の提案など顧客ニーズに沿った営業活動の推進により、新規物件の獲得を進めるとともに、既設物件の計画的なリニューアル営業を展開する。

●仙台市

今年度に小中学校の普通教室におけるエアコン設置が本格化するが、仙台市および周辺自治体においてガス空調の電力ピークカットによる経済性が評価され、多数のGHP導入が見込まれている。一方で、GHPはメンテナンスが必要であることから、アフターフォローに関する取り組みが重要と考えている。また、ストック防衛のためのガス空調導入物件への巡回営業にも注力する。

●北陸ガス

電力自由化以降、電力ソリューション営業による既存ガス空調の切り崩しが、特に大型物件で散見されるようになってきている。エンドユーザーとの接点営業を強化し、総力をあげて既存需要の維持に注力する。また、新築案件においては、最新型空調機のメリット訴求の推進、エネルギーのベストミックスの観点などに力点を置き、官民すべての案件を対象に裾野の拡大を行っていく。

●静岡ガス

ガス空調導入による省エネやピークカットといった効果を訴求する従来からの空調営業に加え、静岡ガス&パワーによる電力供給を絡めたハイブリッド空調の導入提案により、新規導入営業および更新時期を迎える機種のリニューアル営業を進め、ガス空調の普及に努める。学校空調に対しては、地域に根差した企業としての社会的責任を果たすべく、自治体と連携して導入を推進する。

●四国ガス

電力の小売全面自由化による小売電気事業者間の電気料金安値合戦が続く中、節電等の電力ピークカット需要に合わせ、電気空調とガス空調のベストミックス提案やハイブリッド空調システムのスマートマルチ提案にて普及促進を図る。また、防災・減災が意識されるBCP対策への提案強化を図り、さらには新規獲得と年々増加傾向のリニューアルへの確実な提案に取り組んでいく。

●東部ガス

課題=ニーズを捉えた提案。イニシャルコストとランニングコストの低減。

施策=顧客の要望を聞いて、省エネ診断等を活用して納得感のある提案をする。補助金の活用などによる工事やメンテ費用の低減。自由料金の活用。

●中部ガス

電力全面自由化以降、競合電力各社の価格提案により、ガスの価格面での優位性が目減りし、新設・更新ともに苦戦している状況。既存顧客を中心に省エネ診断等を活用した課題解決型の提案営業を強化して、単なる価格競争とならないようなソリューション営業を促進していく。

●武州ガス

ガス空調の特徴である、省エネ性や低ランニングコストを顧客に訴求していくが、特に、GHPの導入により、電力のピークカットができ、電気設備のコストダウンが図れる物件に対して積極的に営業していく。経年した機器を使用している顧客に対しては、最新の機器へのリプレースにより得られるメリットの提示やリースによる初期投資の低減を提案することで、計画的なリプレースを促す。当社エリアでは、小中学校への空調導入はおおむね完了している。停電時でも稼働し発電もできる機種は、災害時の避難拠点に最適であることから、小中学校の体育館への導入を働き掛けるとともに、高齢者福祉施設や保育園、医療施設などBCP対応を求める施設に対しても導入を促進していく。

●山口合同ガス

電気式と比べて、イニシャル費用が高く、メンテナンス費用の負担など、トータルコストメリットが提案しづらくなってきている。リース事業、エネルギーサービス事業などイニシャルレスの導入提案や、補助金制度を活用して提案を行っていく。また、設計事務所等への積極的な提案営業、提携を強化していく。

●大多喜ガス

電力小売事業者間の競争の進展により、ランニングコストで必ずしもガスが優位とはいえない案件が増加しており、エネルギー間競争が益々厳しくなると認識している。(1)納得性の高いコスト比較、(2)電源自立型空調GHPの提案、(3)リース等イニシャル負担低減策の提案などの施策を軸に普及を図りたい。顧客の実態・要望を踏まえ、イニシャル・ランニング・維持管理のトータルで、最適な熱源を提案できるよう訴求を継続していく。

●日本ガス

更新時期の顧客にはメリットを再認識してもらうために、ライフサイクルコストの検証提案を行い、スカイリモートサービスやエネルギーサービスによる付加価値提案も合わせて行うことで継続使用を勧める。新築・建替を計画している顧客や設計事務所には顧客ごとの要望等をヒアリングし、ニーズに沿ったスペックでの提案やスカイリモートサービス、エネルギーサービスによる付加価値提案を進めていく。

●岡山ガス

岡山市では小・中学校、倉敷市では中学校の普通教室へ空調設備の設置が計画されている。GHPの電力デマンド削減によるランニングコスト低減メリットが理解され、両市とも計画ではGHP設置の方向性が示されている。確実にGHPが導入されるよう注力していく。

インバウンド需要の増大に代表されるように、顧客ニーズは多様化してきており、ホテルや商業施設などの空調は個別方式が求められるケースが多くなってきている。顧客ニーズを確実に捉えるよう、ガス空調の強みを生かした提案を行っていく。

また、多くのナチュラルチラーおよびGHPが更新時期を迎えている。更新のタイミングを逃すことなく、確実に更新していくのはもとより、さらなるガス空調の拡販に努める。

●東彩ガス

GHPの特性である電力ピークカットへの寄与および省エネ性、ランニングコストの低減化を提案して採用につなげる。公立小・中学校へのガス空調導入に向け、先進事例等の紹介、初期投資の低減等を各行政へ提案していく。GHP設置需用家へは、定期メンテナンス時に高効率GHPへのリプレースを提案する。

●旭川ガス

導入時のイニシャルコストを平準化する方策として、リース・エネルギーサービスの活用を訴求していく。今後、経年機器の更新がさらに増えるものと見込まれるため重要視している。

●岩見沢ガス

設計事務所および建築業界へPR活動を強化し、環境性に優れた天然ガスや省エネ機器、低コストを含めた提案力強化を図る。

●帯広ガス

空調機器におけるメーカーメンテナンス会社の非常駐化により、当社メンテナンス対応の体制強化が不可欠だと捉えている。同時にガス空調が採用されやすい料金メニューの見直しと新規メンテサービスの確立がさらなる普及へつながると捉えている。

●苫小牧ガス

発電機能を搭載したGHPの普及を目指す。料金メニューを見直し、発電機能搭載GHPが利用しやすい環境を整える。

●室蘭ガス

新築物件に対する情報収集に力を入れ、管理会社・設計事務所等への空調設備の導入提案を行っている。

●十和田ガス

経年機器については、数年前から更新の提案をしているが多大な費用を要するため、機器更新には至っていなかった。2017年4月の小売り自由化を機に、新料金プランを設けた結果、新規物件や経年機器更新の成約件数が徐々に増えている。

今後は、補助金制度の活用や新型機種の高効率性等の特性を説明し、更新事例および新規事例について、それぞれコストを含めた事例の紹介を行いながら、ガス空調の普及を図る。

●黒石ガス

新築=ガス空調の問い合わせは、県外の設計担当者から来る場合が多いが、件数はあまりない。日頃から、ガス空調の知名度をあげる必要を感じる。

機種選定については、規模にもよるが、寒冷地仕様のGHPを勧めている。チラーは、不向きと考えている。

吸収式や大型ボイラーに関しては、市の中心部以外に建設される場合が増えてきたため、都市ガスの供給能力増強を検討する。

更新=震災前は、特段の理由もなくガスをやめた例があった。震災以降は、重油の使用をやめガス1本にした例もあり、ガスは引き続き採用され続けている。

●花巻ガス

ガス空調の普及が伸び悩んでいるため、空調専用料金メニューをより魅力あるものへと見直しを検討している。

●釜石ガス

電気との競合では、イニシャルコストの差により採用を見送られてしまう場合もあるが、選択約款料金(小型空調契約1種・2種・パッケージ、業務用空調パッケージ、時間帯別契約)適用によるランニングコストの優位性や、電力ピークカット、ブラックアウトスタート機能の利便性等をPRし、採用実績の向上を目指している。

●のしろエネルギーサービス

能代工業高校が他校と統合し、校舎を建て替えることに対応、ガス空調を導入する予定。

●由利本荘市

ガス空調は、受注生産における納期の長期化や定期メンテナンス費用が他燃料と比べて高額イメージが濃く、低廉化が必要である。

●酒田天然ガス

電気による空調設備の採用が多い。学校・公共施設等における採用実績やガス空調の利便性と高い環境性能等を、サブユーザーとエンドユーザーにPRしている。

特にGHPに関しては定期的に発生するメンテナンスが採用時のネックになることがあるので費用面も含めて、早い段階でメンテナンスに関して理解してもらうようにしている。

●鶴岡ガス

課題=電気(EHP)とのイニシャルコスト差と営業担当の適正な評価基準(成績係数)の理解とスキルアップ。施策=積極的な最新型(高効率)機器の情報提供と物件情報の収集。環境性・地域制(寒冷地)を生かしたガス空調の提案。

●山形ガス

課題=EHPに比べ高い導入費用とメンテナンス費用。機器更新時の都市ガスからの脱落。施策=ピークカットや暖房性能などGHPの優位性の訴求。既存需要家への訪問巡回による更新提案の実施。

●庄内中部ガス

一般家庭への供給が多いことから、暖房期にガスファンヒーターレンタルを推進している。昨年度は灯油価格が高騰したことで計画台数を早期に達成できた。

●庄内町

天然ガスの環境性や電力ピークカットなどのメリットをPRし、普及拡大に取り組んでいく。

●古川ガス

新築物件では、イニシャルコスト重視の傾向があり、GHP等の採用が難しく、設備設計事務所へのアプローチの強化が課題。今年度の学校空調へのGHP採用に向けては、ガス空調のメリットである電力量のピークカットによる光熱費の削減や、メンテナンスにかかるランニングコストを試算した結果を提案し、契約電力を低く抑えられるガスのメリットと、節電効果が高い事を伝えて採用につながった。

●石巻ガス

現在、学校空調へのGHP採用に向け活動中である。十分なメリットも提案できていると考えており、是非獲得したい。

ガス空調は、「空調・給湯・厨房」が揃った大型需要では採用されているが、中規模以下の建物の空調では「電気+重油」が採用されるケ-スもある。

●塩釜ガス

学校空調で市内小中学校にGHPの提案を行っている。また、機械本体の価格が電気設備に比べると高くイニシャルコストを比較検討される。現在設置しているGHPはメンテナンス費用が顧客の負担となっている。また、震災の影響により、顧客はガスの復旧を心配している。

●福島ガス

ホテル等を重点的にガス空調への燃料転換の提案を行っている。

●若松ガス

先日、ガス空調の件で、ある設計事務所を訪問した際、設計士から次のような話をいただいた。「ガス空調にはランニングコスト上のメリットがあることは理解できたが、納入後のフォローを考えると、積極的に採用しようとは思わない」。その設計士の話では、EHPの中には、納入後20年近く経つのに、一度もメンテナンスをしたことがない機器もあるが、GHPは異常がなくても定期点検等が必要となる。そういった手離れの悪さを考えると、採用には二の足を踏んでしまうとのこと。

メンテナンスのパッケージや集中管理システム等の説明もしたが、それでもEHPのメンテナンス必要性の低さには対抗しえないとの意見だった。

また、別なテナントビルオーナーからは「ランニングコストが低いことは、貸ビル経営において全くメリットとはならない。イニシャルコストの低いEHPを採用する選択肢以外はない」との意見をいただいた。

エネルギー事業者はGHPについてのメリットばかりを強調しがちだが、当然ながらデメリットも存在することと、そのデメリットについての充分な理解と対応策が必要であると痛感させられた。

●東北ガス

既存の設置先のネガティブイメージが根強くGHP買い替えが進んでいない。高効率になったEHPとの競合において苦戦を強いられている。

●常磐共同ガス

空調更新時のイニシャルコストが高く、EHPになってしまうケースが多い。高齢者施設等で稼働時間が多い物件の故障頻度が多く、即時対応が求められることが多い。無償点検等で更新時期を予め伝えて予算化してもらえるように取り組んでいる。

●新発田ガス

課題=(1)新設時に、イニシャルコストとランニングコストの合理性が求められること。(2)既存機器に関しては、入れ替え需要の喚起と離脱防止が必要であること。施策=(1)ガス空調用選択約款の設定。(2)既存設備については、自社メンテナンス業務を通じ、最適なタイミングで入れ替えの提案を行う。(3)同設備における補助金の活用。

●越後天然ガス

新電力切り替えに伴う電気料金の削減により、GHPのメリットが減少してしまう。メンテナンス費用が管理台数の問題で、割高感が否めない。定価が高すぎて、見積の段階で見劣りしてしまう。メンテナンス体制の確立。協力企業との連携。

●蒲原ガス

(1)GHPを中心とする新規需要の獲得を目指す。(2)省電力・省エネルギー化、環境対策に向け電気空調から高効率ガス空調への転換提案の強化および普及拡大を目指す。(3)経年ガス空調機の入れ替え提案強化を図る。

●見附市

機器が大型のため対象需要家が限られ、普及は進んでいない。普及のための施策は特に行っていない。

●小千谷市

さまざまな選択約款を設定するなどして、大口から一般の顧客まで普及活動をしているが、需要拡大が見込めず苦慮している状況。引き続き、普及活動を行いたい。

●魚沼市

ガス空調による施設が電力削減に貢献しているイメージを付けるためにガス空調ポスターを掲示し、一般市民に向けガス空調のイメージアップを図る。

●上越市

ガス空調を使用している需要家を定期的に訪問し、情報収集をすることで機器更新検討時にガス空調の提案を行う。他燃料利用者へ情報提供を行い、ガス転換を図る提案を行う。

●白根ガス

今後もガスの利便性や環境性・安全性等、商品PRの宣伝広報に努める。

●栄ガス消費生活協同組合

需要家の大半が一般家庭であるため、普及は期待できない。

●栃木ガス

電気との比較で、ピーク期における電力の負荷を抑えるための説明を継続して行うことで、災害時(停電時)対応などで、顧客にガスの優位性を理解してもらう。

●北日本ガス

新規提案については、電気に比べイニシャルコストが高く、ガス特有の停電時発電機能付き機器を売りに提案を行っている。しかしながら、ランニングコストでメリットを発揮できないため、今後に向けてガス空調用の新料金メニューを考える必要がある。小型空調用の機器が製造中止となったため、設置対象場所を学校・幼稚園・大型店舗などの広い空間を主とした提案を行わざるを得ない。

このため、設計事務所との関係強化が重要となっている。既存のリプレースで電気とならないよう、メンテナンスや至急の修理に対応し、顧客との信用・信頼強化や早期更新提案を行っている。

●佐野ガス

課題=イニシャルコストが高い。商品のラインナップが少なく機種選定が限られてしまう。施策=消費電力量の低減ができ契約電力の抑制が図れることや補助金制度、優遇税制等の導入メリットを説明。

●桐生ガス

ガス空調の省エネ性・省電力性のアピールや停電時対応機種などBCP対策にも活用できるなどの優位性をアピールし、普及に努める。空調更新時期を迎える顧客へは、補助金などを活用しての更新提案など行い、より顧客が更新しやすいよう提案をしていく。

●伊勢崎ガス

快適性、環境性、経済性に優れたエグゼアを中心に提案しているが、初期投資額が少ない電気式に切り替わる案件が多い。ガス空調の良さを理解してもらい拡販に努めたい。

●太田都市ガス

自治体への災害対策用を前面に、発電機能付きGHPの提案を継続して実施していく。

●本庄ガス

電気空調に比べ機器のバリエーションが少なすぎ、機器の価格が高すぎる。この2点を克服できればもっと普及できると考える。

●坂戸ガス

設計事務所等にイニシャル、ランニング、CO2排出量抑制など、ガス空調の良さを積極的にPR、新規物件への組み込み営業を推進する。既存空調の顧客へは、迅速な故障修理対応や定期的な訪問により信頼を得て早めの更新提案に努める。

●入間ガス

新設の病院、工場などへの吸収式冷温水機、新規需要家へのGHP空調導入や既存GHPリニューアルなどを積極的に提案し、普及促進に取り組む。

●鷲宮ガス

ガス空調は、GHPを中心に産業用の顧客の工場あるいは事務所のEHPの代替機として提案していく。

●新日本ガス

空調リニューアルや新築物件に対し自立分散型エネルギー普及促進を図る。

●大東ガス

ガス空調普及にあっては、昨年度より空調営業の専門部署を設け、営業力の向上を図る。また、定期的な顧客訪問により、顧客の状況把握と信頼強化に努め、経年機器保有の顧客に対しては、リニューアル提案の徹底を図り、他エネルギーへの転換阻止と販売促進を行う。

●堀川産業

課題は電気空調との比較。施策としては、データの分析や情報収集を怠らず、顧客にガスのメリットが分かり易いプレゼンを行う。

●野田ガス

イニシャルコスト・メンテ費用の削減。リースや補助金の活用で提案している。

●銚子ガス

ガス空調に関しては、ここ数年電気空調へ切り替えが何件か発生しているため、切り替えられる前に自社から更新の提案ができるよう、空調需要家への訪問回数を増やし情報収集に努めている。

●総武ガス

課題=イニシャル・ランニングコスト面での他の機器との競合。施策=ガス空調機のメリット等の十分なPR、設置事例等紹介しながら推進していく。

●習志野市

施主・ゼネコン・サブコンへ連絡し、比較提案書を提示し、GHPを中心とした営業活動に取り組んでいる。

●東日本ガス

区域内の官公庁ではガス空調の環境性や経済性を大変理解してもらっており多数採用されている。これら老朽化した機器の更新が施策。官公庁だけではなく民間企業への提案とガス空調導入が課題。

●京和ガス

課題=EHPとのイニシャル差。ゼネコン等にとっては、ランニングコストでは共感を得るのは難しい。災害時の避難所として学校の体育館への空調提案を市側へ行っているが、優先順位的に低く予算化に難航している。施策=空調料金メニューを活用して、シミュレーションを行い優位性のPR。

●長南町

工業用、商業用、学校関係などに営業を実施することにより販売量の増加へとつなげられるが、職員不足や知識技能不足により対応できない状況。

●昭島ガス

電力ピークカットによる電力料金削減および環境性を切り口に費用対効果の試算による提案営業の実施。

●青梅ガス

今後、リプレースを控えるGHP機器について、電源自立型GHPの利用価値を説明し、顧客が策定するBCP対策の一助になるよう提案する。

●武陽ガス

商業・工業用途ならびに公共施設等を中心に「エネルギーの効率的な利用」、「夏季電力のピークカット」をキーワードにして「ガス冷暖房」を積極的に提案している。既設電力空調からガス空調への転換提案は大変困難であることから、いかに新築情報を把握し、提案経路を見極め、適時にガス空調導入提案を図ることが課題。

そのため、建築情報誌による新築計画や行政施設計画等の情報収集を図り適時に提案を行っている。ガス空調普及の課題の一つとして、経年機器の電化リプレース防止対策も顕在化している。顧客のニーズを適時に掴み、継続的なガス空調機採用を図っていく。

●長野都市ガス

経年機器増加へ対応するリプレース提案営業の強化。業務用空調を中心に需要拡大を図る。

●大町ガス

大町市内の公立小・中学校は今年度全ての教室に空調を導入するが、基本は電気で計画されている。GHPの提案は今まで積極的に行っていなかったが、日本ガス協会主催のスキルアップ研修などに参加して進めていきたい。

●上田ガス

公立小中学校の多くでガス空調が採用いただいた。施工業者メーカーと連携し滞りなく工事を完了し快適な学習環境を提供したい。経年機器設置需要家へ定期的訪問を行い、リプレース時に再度ガス空調を採用してもらえるように営業をする。

●松本ガス

電力の需給安定、エネルギーセキュリティー向上を積極的にPRし、普及拡大を図る。

●厚木ガス

新規・既存顧客との接点強化を徹底し、ガス空調の強みである省エネ・省コストをPRしている。導入に当たり初期投資が難しい顧客には、ファイナンスリースの活用も提案。また、近年更新時期を迎える顧客先も多いことから、リプレース提案に注力しガス空調の維持、拡大に努める。

●小田原ガス

高効率機の設計事務所への新規提案強化およびリプレース営業強化。停電対応GHPによる地域防災計画の避難施設に位置付けられている施設への防災対策強化と補助金活用提案。

●湯河原ガス

現在、リゾートホテルに導入しているが、ガス空調に採用に適した規模の物件がない。また、コージェネ同様に顧客の認知度が低いので認知度の向上を図る。

●東京ガス山梨

最新機種導入による省エネ提案と各種助成金申請を活用したトータルコスト削減提案を実施する。また、ガス空調導入とともに、充実したメンテナンス契約の締結により、顧客との友好関係構築と、最適なタイミングでのリプレース提案を実施する。

●吉田ガス

高効率GHPを中心に積極的に提案営業を進める。年々増加傾向にあるリニューアル物件の更新営業を進める。電力ピークカットに貢献するガス空調の普及拡大に努める。地元地域の学校空調の普及拡大に努める。

●熱海ガス

初期投資費用の段階で他燃料との競合が課題。普及の施策としてはリース販売を用いることで初期投資を抑え、メンテナンス費用をパッケージ化することで販売につなげたい。また、ガス空調のメリットである電気消費量の低減や電力ピークカットに貢献できること、環境優位性等、ガス空調の持つ強みを機器メーカーと連携し設計事務所等にチラシ配布でPR。大口需要家等には定期巡回による周知活動を展開する。近隣地域では(小田原、伊東など)行政が積極的な意識で公共施設への導入を進めていることなどを踏まえ、行政関連へのPRもさらに推し進めていきたい。

●伊東ガス

学校空調を機に、新聞等で紹介してもらい、GHPの強みを生かしたい。設計事務所等にも足を運び、GHPの良さ、強みを紹介していきたい。

●下田ガス

更新時期を迎える経年機器が増加傾向にあることから、補助金を有効活用し、リプレース営業を強化し脱落防止を図る。

●御殿場ガス

家庭用暖房需要に対しては、選択約款を活用し、灯油による暖房需要を取り込む。業務用については、空調、熱需要の見込まれる施設に対し、省エネ診断を行い、これをフックに燃転営業を展開していく。

●島田ガス

GHP機器の更新時で、EHPが採用されるケースが増加している。現状、空調系の料金メニューが少なく、顧客のニーズに対応できていないこともあり、戦略的な新たな料金プランの構築を行っていく。

●中遠ガス

新築複合施設に、有事の一次避難所として活用できるよう自立型ガス空調の提案を行い、イニシャルコスト高に対抗できる設備のPRを行う。

●袋井ガス

学校空調を中心に提案を行い、受注がある。空調の専門がいないので、静岡ガスと共同で営業を行なう。今年の実績等を元に、他へ営業展開していきたい。

●東海ガス

ガス空調のターゲットとなる業務用施設において新電力等の安価な基本料金に対抗するための都市ガス料金プラン「業務用高効率空調パッケージ契約」を積極的に提案する。

これに加え、超省電力型のGHP「ハイパワーマルチ」を提案することで対EHPにおける都市ガスのメリットを訴求しガス空調の普及を進める。

また、病院・介護施設等に向けて電源自立型GHPを提案しBCP対策として訴求することでガス空調の普及を進める。

●犬山ガス

18年度事業で小中学校向(全10校LPG仕様1校含む)にGHPを導入。今夏から稼働し始める。今後に関して、学校体育館を含む避難所への空調導入の必要性が指摘されている。BCP対策の観点から停電対応型のGHPを推し進めていきたい。

●津島ガス

現在電気空調使用の顧客からの切り替えとなるとタイミングや他条件が重ならないと難しい面がある。新規に関しては、現在進行中の小中学校への導入実績を基に、節電効果や電力基本料金の低減化をPRしていく。

●上野都市ガス

基本料金単価が下がり、ガス空調のデマンドカット効果が薄れている。公共施設等でもイニシャルコスト重視でガス空調採用が難しくなっている。

学校空調導入が短期集中したことで納期遅延が発生しており、他の物件に悪影響を及ぼしている。

空調工事の自社設計施工監理により施工原価を低減し、更新や電気からの燃転を優位に進める。

●名張近鉄ガス

電気空調と比較した際のメンテナンスコストが高くなることが課題。今後はメンテナンスメニューのバリエーションを増やし、顧客ニーズにあったメニューを提案していきたい。

●甲賀協同ガス

常に電気との競合で価格競争となるため、非常に厳しい状況だが、空調は現在のガス販売量を増加できる一番の方法なので、提案力の強化などさらに体制の整備を図っていきたい。

●大垣ガス

主に学校・公共施設等をターゲットとし、イニシャルおよびランニングコストの試算、省エネとピークカット効果の訴求に加え、自律運転機能付GHPの紹介により、顧客のBCP対策を切り口とした提案を行う。課題は補助金の活用を含めた提案スキルの向上と、燃料価格変動や電力自由化に伴う投資回収リスクをどう手当てするか。

●日本海ガス

冷温水発生機、GHPともに経年空調機の継続更新に苦慮しており、各種補助金を活用した提案についても実施しているが苦戦しているのが現状である。顧客との関係性を再構築するとともに新規開発においても重要なガス料金の見直しを図り、エグゼアⅡ・ハイブリッド空調等の最新システムの提案に注力し普及を図る。

●高岡ガス

2019年、小・中学校の普通教室向けに空調の新設工事が着工。ガス空調の提案をし、多くのGHPを採用してもらった。補助金を活用した提案営業を実施中。

経年機器をご使用の顧客にランニングコストの削減をPR、機器更新の提案をしている。セミナーや研修会等を通して最新機器の情報や提案力の効果につなげる。

●金沢市

ガス空調の採用で、空調用以外のガスも空調料金と同等の低廉な料金で使用できる空調パッケージ料金のPRに加え、節電・電力ピークカットによる電力料金の低減効果もPRしガス空調普及を図っている。GHPとEHPとのイニシャルコスト差で不利な面が課題となっている。

●小松ガス

官公庁、設備設計事務所へガス空調の提案営業を行い、ガス空調の導入を促すための活動を行う。既設のガス空調の経年機器使用の顧客への更新活動を行う。

●福井市

空調導入は学校など公的施設が中心であり、電気と比べイニシャル、ランニングを含むコスト面で価格に開きがあるのが現状。ガス空調のメリットである電力量のピークカットによる全体の光熱費の削減や専用料金プランの提案で需要拡大を図る。

●越前エネライン

他熱源空調の顧客をリストアップし、快適ガスライフの営業活動を継続。空調メンテ会社と情報交換するなど、ガス空調の新規開拓に取り組んでいる。

ガス空調導入の顧客に対しては、経年機器も増えており改修時期の管理、定期的な営業活動等を通じて都市ガスの利便性をアピールしていき、他熱源空調への転換防止活動を行っている。

●丹後ガス

舞鶴市関係の施設はほとんど、重油だきの空調設備となっている。設備の更新時期に合わせ、環境に優しい天然ガス空調を提案していき、ガス空調を普及していきたい(昨年12月に1件実績あり)。

●福知山都市ガス

公共物件については、一定規模以上の物件で、GHPの採用があるが、民間物件ではイニシャルコストの面からEHPになることが多くある。ランニングコストでも電力の自由化、原発の再稼働により電気の単価が安くなっている。ガス料金についても空調用の新規料金等を作成しGHPの導入を図る。

●長田野ガスセンター

新規提案に加えアンコール案件が増えている。引き続き、電力のピークカット、負荷平準等をアピールし、ガス空調の採用に向けて注力していく。

●びわ湖ブルーエナジー

当社のエリア内では、公立学校への空調導入がひと段落しており、大きな需要が見込めない。そこで、数少ない新築案件や、空調機の更新需要をとらえ、GHPや吸収式冷温水機を提案し、案件獲得を目指している。

●大和ガス

近年、学校空調の必要性が全国的に浸透している。学校空調では、GHPの採用率が高いため、顧客へGHPを周知するよい機会と考えている。

公的な建物での採用は民間に対しても説得力があり、セールストークの一つとして、加えることができる。コストばかりをクローズアップするのではなく、採用実績も含めて広く採用されていることをPRしながら、電力デマンド削減等エネルギー平準化にも寄与する商品として拡販に努める。

●桜井ガス

ガス空調分野の社員教育を強化し積極的にサブユーザー、エンドユーザーに対しあらゆる機会を通じてPRできる社員を育成することにより、さらなる新規需要獲得を目指す。

●新宮ガス

小規模商店が多く、空調容量が小さいためガス空調料金を安価には設定できないため提案が難しい。

●大武

業務用顧客へのGHPの環境性、経済性、快適性、防災性の訴求、またリース販売の活用。

●河内長野ガス

大型店舗の進出や業務用施設の改修情報等、提案機会を逃さないよう定期訪問や巡回等により早期の情報収集力を強化する。一方でイニシャル差の課題はあるが、ライフサイクルでのコスト比較とともに遠隔監視やダブルマルチ等による省エネと夏場の電力ピークカットを訴求して提案を実施していく。

●豊岡エネルギー

課題=新設物件数が些少かつ建築規模が小さい。ガス空調の設計・施工体制が脆弱。営業要員の不足。施策=設計・施工対応力の向上に向けた企業関係の強化。イニシャルコスト低減策の検討。新規要員の確保。

●篠山都市ガス

ガス空調設備の入れ替え物件はあるが、新規採用がない状況が数年続いている。学校空調新規設置にガス空調設備を採用してもらえるよう提案を実施。

●伊丹産業

国の補助金制度を利用した公共物件の新規採用を目指す。既存の機器で経年劣化が進んでおり、最近、経年物件の入れ替えが成功した。今後も施設担当者と面談を行い、経年提案を続ける。

●津山ガス

経年機器をピックアップし、リニューアル提案を積極的に行っている。また、新設および他燃料の空調に対しても顧客とのヒアリングを行い、補助金、電力のピークカット、BCP対策を含めた提案を行っている。しかし、ランニングコストメリットの部分での課題もあるため、メンテ費およびガス料金プランの見直しの検討が必要。

●水島ガス

GHPの電力デマンド削減メリットが、電力自由化の影響により薄れている。また、空調方式も安価な個別空調の導入が多くなっており、費用が高額になるセントラル方式は敬遠される傾向となっている。今後もBCPを意識した停電対応型GHPや導入時のイニシャルレス提案、他社事例紹介、自社キャンペーン等をPRし導入につなげていく。

●福山ガス

更新物件に対しては、最新の高効率機器への更新によるランニングメリットの提案や部分更新提案、リース提案をしている。今後は、避難所への空調機導入を提案して行く予定。

●因の島ガス

既存ガス空調機のリニューアルが課題となっている。イニシャルおよびランニングが比較される中、メンテナンス費用がネックとなっている例も多々ある。ガス空調機の優位性をアピールしEHPが設置されている所への営業展開を積極的に進めていかねばならない。

●松江市

ガス空調の普及について、ガス空調の採用に向け、ガス空調の優位性のPRと業務用空調料金メニューを活用した営業活動を行う。

●出雲ガス

福祉施設、医療機関、商業用施設などをターゲットとし、設計事務所等への営業強化。地方事業者にとっては、イニシャルコスト・ランニングコストともにEHP等に対抗するには限界があり、設計段階でEHPが標準化しているのが現状。GHPなどのリプレースについても費用面からEHP等にシフトされるケースが多い。今後は、各省庁の補助金を積極的に活用し、また環境性を前面に出し、顧客の理解を得ながら提案営業を行っていく。

●久留米ガス

早期情報収集活動に努め、提案書提出にこぎつけること。使用状況のヒアリングを行い顧客にベストの提案を素早く行う。更新物件も増えており、電気にならないよう、こまめな提案を怠らずに顧客とコミュニケーションを常にとることを心がける。新電力の状況、料金体系も理解したしたうえで提案する。

●大牟田ガス

大・中規模施設への新規あるいは燃転による空調提案を実施している。既存の顧客には、更新時期を見据えた訪問、提案を確実に実行することで離脱防止を図っていく。コージェネレーションの提案と同様に、エネルギー診断やトータルソリューション提案ができるような要員のスキルアップが課題である。

●筑紫ガス

前年度は、弊社供給エリア内に業務用店舗を出店する企業が多くあり、GHPの新規獲得に繋げることが出来た。今後は、更なるアフターサービスの充実を図るため、営業部門とサービス部門との連携強化を行い、顧客にご満足いただける体制を確立する。既築分野では、昨年同様にリニューアル専門チームによる、補助金を活用した提案巡回を行う。

●唐津ガス

リニューアルの時期に来ているが、以前のイメージやメンテ費用の問題等もあり厳しいものがある。また、ランニングメリットの点でも厳しいものがある。省エネ等の観点からも、利用できる補助金等を望む。

●佐賀ガス

公立小中学校への導入については財源の確保や国、市からの補助金を財源とした設置費の後押しが必須。GHPとEHPとの比較検討では、初期投資とランニングコストそしてその後の保守業務までも考慮しなければならない。トータルコストで比較した場合のメリット、デメリットを洗い出し、どんな点を重視し提案できるかが決め手と考える。

●伊万里ガス

現在、ガス空調を利用している顧客の離脱防止を図るため、ガス空調の優位性を周知しつつ、リニューアル提案を行う。また、新規にガス空調需要拡販を行うべく都市ガスエリア内での民間施設、公共施設の既築、新築に関わらず、積極的にガス空調の採用提案を行う。

●宮崎ガス

課題=ガス空調には必ずメンテナンスが必要となるため、継続的に発生するメンテナンス費用の低減、およびエリアをカバーする体制の構築が必要。

施策=昨今の災害時の観点から、BOS対応の有効性をより訴求していく。ガス空調の他燃料への離脱防止のため、空調メンテグループ会社と連携した早期リニューアル提案の実施。

●南日本ガス

公共関係を含めた経年ガス空調機を使用する需要家に対し積極的にリニューアルを提案。他燃料からのガス空調機への更新提案も行っており、実績につながっている。新設建物については、早期の情報収集による提案営業が最も重要であると考える。

●国分隼人ガス

課題=低コスト化、知識、技能習得、認知度アップ。施策=ガス空調のランニングコストの良さと環境への良さのPRと見込みの顧客へ提案営業。

●出水ガス

ガス空調専属で営業、提案できれば実績に結びつくが、人的余裕がなく、前進できない。

●沖縄ガス

新設・既設物件へのガス空調のリプレース提案。既設物件へのガス空調のリニューアル提案。設備設計事務所および設備業者へのガス空調の提案。官公庁へのガス空調の提案。定期巡回訪問による接点営業の強化(電化への離脱防止)。

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