![【特集—ガス事業者重点施策アンケート】(2)ガス空調の普及](https://www.gas-enenews.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/20190729-tokusyu-part-11024_1.jpg)
政府は、昨年夏の猛暑を受け、熱中症対策として公立小中学校へのエアコン設置費を2018年度第一次補正予算に盛り込んだ。こうした国の後押しを受けて、全国の都市ガス事業者は学校空調へのGHP導入に取り組んでいる。今回のアンケートでは28事業者が学校空調に取り組むと回答した(ガス空調普及についての回答数132事業者)。
仙台市は、「今年度に小中学校の普通教室におけるエアコン設置が本格化するが、仙台市および周辺自治体においてガス空調の電力ピークカットによる経済性が評価され、多数のGHP導入が見込まれている」としている。
武州ガスは、「停電時でも稼働し発電もできる機種は、災害時の避難拠点に最適であることから、小中学校の体育館への導入を働き掛ける」方針だ。岡山ガスは、「岡山市では小・中学校、倉敷市では中学校の普通教室へ空調設備の設置が計画されている。GHPの電力デマンド削減によるランニングコスト低減メリットが理解され、両市とも計画ではGHP設置の方向性が示されている。確実にGHPが導入されるよう注力」していく。
●東京ガス
節電や地球環境負荷低減ニーズに対応するため、高効率ガス空調機器である「GHPXAIR(エグゼア)Ⅱ」や、ガスと電気それぞれの特性を最大限に生かし、エネルギーコスト削減に貢献する日本初のハイブリッド空調システム「スマートマルチ」等の導入を推進していく。
建築物全体の省エネ・省CO2に向けて省エネルギー診断を実施し、最新機器への更新を含めた顧客施設全体での最適ソリューションを積極的に展開していく。
BCPニーズによる体育館への空調導入に対応するため、停電対応型GHPを活用したソリューションを積極的に展開していく。
●大阪ガス
新築着工件数の減少、大規模行政の学校への空調導入が一巡したことによる、新築や増設需要の減少などの影響があったが、エネルギーサービス提案など差別化を図り、18年度実績は、約47万kWで目標を達成した。
19年度は、前年度に引き続き新築需要の減少はあるが、近年の酷暑による厳しい気象に対応した教育環境の確保のため、文部科学省の補助金を活用した公立学校の普通教室への空調導入市場が大幅に拡大する見込み。そのため、前年計画比17%増となる約54万kWを目標としている。
●東邦ガス
空調設置計画の具体化が進む公立小中学校にGHPを着実に導入するとともに、ライフサイクルコストの低減・BCP価値の訴求による新規導入、省エネ提案を組み合せた高効率機へのリプレースを推進し、ガス空調の拡販に尽力する。
●西部ガス
巡回強化による早期情報収集、遠隔監視メンテナンス契約等による顧客メリットの訴求を通じ、既設ガス空調の離脱防止の徹底と他エネルギーからのガス空調への切り替えを促進する。
●京葉ガス
電気との競合もあり依然としてGHPの採用は厳しい状況にあるが、停電対応型のGHPによるエネルギーセキュリティー向上、電力ピーク削減効果等の訴求により販売促進を図る。
●北海道ガス
燃転ターゲットの拡大=業務用地域巡回(ビル巡回)による開発営業とエリアマーケティング戦略を実施し、空調機器設置後15年以上の建物への燃転提案、訪問巡回結果のデータベース化を行う。
顧客との関係強化、満足度向上=従来のスペックイン営業ではなく、引渡し後の関係を継続する付加価値提供型営業に注力する。業種ごとの省エネ診断による使用方法フォローやGHP遠隔省エネサービスの本格導入により、顧客の満足度向上を目指す。こうした取り組みを通じて、病院・高齢者福祉施設など業務用物件におけるGHP獲得を増加させる。
●広島ガス
環境性に優れ、電力需要平準化の視点からも注目されるガス空調の普及拡大に向け、省エネ・省CO2の提案など顧客ニーズに沿った営業活動の推進により、新規物件の獲得を進めるとともに、既設物件の計画的なリニューアル営業を展開する。
●仙台市
今年度に小中学校の普通教室におけるエアコン設置が本格化するが、仙台市および周辺自治体においてガス空調の電力ピークカットによる経済性が評価され、多数のGHP導入が見込まれている。一方で、GHPはメンテナンスが必要であることから、アフターフォローに関する取り組みが重要と考えている。また、ストック防衛のためのガス空調導入物件への巡回営業にも注力する。
●北陸ガス
電力自由化以降、電力ソリューション営業による既存ガス空調の切り崩しが、特に大型物件で散見されるようになってきている。エンドユーザーとの接点営業を強化し、総力をあげて既存需要の維持に注力する。また、新築案件においては、最新型空調機のメリット訴求の推進、エネルギーのベストミックスの観点などに力点を置き、官民すべての案件を対象に裾野の拡大を行っていく。
●静岡ガス
ガス空調導入による省エネやピークカットといった効果を訴求する従来からの空調営業に加え、静岡ガス&パワーによる電力供給を絡めたハイブリッド空調の導入提案により、新規導入営業および更新時期を迎える機種のリニューアル営業を進め、ガス空調の普及に努める。学校空調に対しては、地域に根差した企業としての社会的責任を果たすべく、自治体と連携して導入を推進する。
●四国ガス
電力の小売全面自由化による小売電気事業者間の電気料金安値合戦が続く中、節電等の電力ピークカット需要に合わせ、電気空調とガス空調のベストミックス提案やハイブリッド空調システムのスマートマルチ提案にて普及促進を図る。また、防災・減災が意識されるBCP対策への提案強化を図り、さらには新規獲得と年々増加傾向のリニューアルへの確実な提案に取り組んでいく。
●東部ガス
課題=ニーズを捉えた提案。イニシャルコストとランニングコストの低減。
施策=顧客の要望を聞いて、省エネ診断等を活用して納得感のある提案をする。補助金の活用などによる工事やメンテ費用の低減。自由料金の活用。
●中部ガス
電力全面自由化以降、競合電力各社の価格提案により、ガスの価格面での優位性が目減りし、新設・更新ともに苦戦している状況。既存顧客を中心に省エネ診断等を活用した課題解決型の提案営業を強化して、単なる価格競争とならないようなソリューション営業を促進していく。
●武州ガス
ガス空調の特徴である、省エネ性や低ランニングコストを顧客に訴求していくが、特に、GHPの導入により、電力のピークカットができ、電気設備のコストダウンが図れる物件に対して積極的に営業していく。経年した機器を使用している顧客に対しては、最新の機器へのリプレースにより得られるメリットの提示やリースによる初期投資の低減を提案することで、計画的なリプレースを促す。当社エリアでは、小中学校への空調導入はおおむね完了している。停電時でも稼働し発電もできる機種は、災害時の避難拠点に最適であることから、小中学校の体育館への導入を働き掛けるとともに、高齢者福祉施設や保育園、医療施設などBCP対応を求める施設に対しても導入を促進していく。
●山口合同ガス
電気式と比べて、イニシャル費用が高く、メンテナンス費用の負担など、トータルコストメリットが提案しづらくなってきている。リース事業、エネルギーサービス事業などイニシャルレスの導入提案や、補助金制度を活用して提案を行っていく。また、設計事務所等への積極的な提案営業、提携を強化していく。
●大多喜ガス
電力小売事業者間の競争の進展により、ランニングコストで必ずしもガスが優位とはいえない案件が増加しており、エネルギー間競争が益々厳しくなると認識している。(1)納得性の高いコスト比較、(2)電源自立型空調GHPの提案、(3)リース等イニシャル負担低減策の提案などの施策を軸に普及を図りたい。顧客の実態・要望を踏まえ、イニシャル・ランニング・維持管理のトータルで、最適な熱源を提案できるよう訴求を継続していく。
●日本ガス
更新時期の顧客にはメリットを再認識してもらうために、ライフサイクルコストの検証提案を行い、スカイリモートサービスやエネルギーサービスによる付加価値提案も合わせて行うことで継続使用を勧める。新築・建替を計画している顧客や設計事務所には顧客ごとの要望等をヒアリングし、ニーズに沿ったスペックでの提案やスカイリモートサービス、エネルギーサービスによる付加価値提案を進めていく。
●岡山ガス
岡山市では小・中学校、倉敷市では中学校の普通教室へ空調設備の設置が計画されている。GHPの電力デマンド削減によるランニングコスト低減メリットが理解され、両市とも計画ではGHP設置の方向性が示されている。確実にGHPが導入されるよう注力していく。
インバウンド需要の増大に代表されるように、顧客ニーズは多様化してきており、ホテルや商業施設などの空調は個別方式が求められるケースが多くなってきている。顧客ニーズを確実に捉えるよう、ガス空調の強みを生かした提案を行っていく。
また、多くのナチュラルチラーおよびGHPが更新時期を迎えている。更新のタイミングを逃すことなく、確実に更新していくのはもとより、さらなるガス空調の拡販に努める。
●東彩ガス
GHPの特性である電力ピークカットへの寄与および省エネ性、ランニングコストの低減化を提案して採用につなげる。公立小・中学校へのガス空調導入に向け、先進事例等の紹介、初期投資の低減等を各行政へ提案していく。GHP設置需用家へは、定期メンテナンス時に高効率GHPへのリプレースを提案する。
●旭川ガス
導入時のイニシャルコストを平準化する方策として、リース・エネルギーサービスの活用を訴求していく。今後、経年機器の更新がさらに増えるものと見込まれるため重要視している。
●岩見沢ガス
設計事務所および建築業界へPR活動を強化し、環境性に優れた天然ガスや省エネ機器、低コストを含めた提案力強化を図る。
●帯広ガス
空調機器におけるメーカーメンテナンス会社の非常駐化により、当社メンテナンス対応の体制強化が不可欠だと捉えている。同時にガス空調が採用されやすい料金メニューの見直しと新規メンテサービスの確立がさらなる普及へつながると捉えている。
●苫小牧ガス
発電機能を搭載したGHPの普及を目指す。料金メニューを見直し、発電機能搭載GHPが利用しやすい環境を整える。
●室蘭ガス
新築物件に対する情報収集に力を入れ、管理会社・設計事務所等への空調設備の導入提案を行っている。
●十和田ガス
経年機器については、数年前から更新の提案をしているが多大な費用を要するため、機器更新には至っていなかった。2017年4月の小売り自由化を機に、新料金プランを設けた結果、新規物件や経年機器更新の成約件数が徐々に増えている。
今後は、補助金制度の活用や新型機種の高効率性等の特性を説明し、更新事例および新規事例について、それぞれコストを含めた事例の紹介を行いながら、ガス空調の普及を図る。
●黒石ガス
新築=ガス空調の問い合わせは、県外の設計担当者から来る場合が多いが、件数はあまりない。日頃から、ガス空調の知名度をあげる必要を感じる。
機種選定については、規模にもよるが、寒冷地仕様のGHPを勧めている。チラーは、不向きと考えている。
吸収式や大型ボイラーに関しては、市の中心部以外に建設される場合が増えてきたため、都市ガスの供給能力増強を検討する。
更新=震災前は、特段の理由もなくガスをやめた例があった。震災以降は、重油の使用をやめガス1本にした例もあり、ガスは引き続き採用され続けている。
●花巻ガス
ガス空調の普及が伸び悩んでいるため、空調専用料金メニューをより魅力あるものへと見直しを検討している。
●釜石ガス
電気との競合では、イニシャルコストの差により採用を見送られてしまう場合もあるが、選択約款料金(小型空調契約1種・2種・パッケージ、業務用空調パッケージ、時間帯別契約)適用によるランニングコストの優位性や、電力ピークカット、ブラックアウトスタート機能の利便性等をPRし、採用実績の向上を目指している。
●のしろエネルギーサービス
能代工業高校が他校と統合し、校舎を建て替えることに対応、ガス空調を導入する予定。
●由利本荘市
ガス空調は、受注生産における納期の長期化や定期メンテナンス費用が他燃料と比べて高額イメージが濃く、低廉化が必要である。
●酒田天然ガス
電気による空調設備の採用が多い。学校・公共施設等における採用実績やガス空調の利便性と高い環境性能等を、サブユーザーとエンドユーザーにPRしている。
特にGHPに関しては定期的に発生するメンテナンスが採用時のネックになることがあるので費用面も含めて、早い段階でメンテナンスに関して理解してもらうようにしている。
●鶴岡ガス
課題=電気(EHP)とのイニシャルコスト差と営業担当の適正な評価基準(成績係数)の理解とスキルアップ。施策=積極的な最新型(高効率)機器の情報提供と物件情報の収集。環境性・地域制(寒冷地)を生かしたガス空調の提案。
●山形ガス
課題=EHPに比べ高い導入費用とメンテナンス費用。機器更新時の都市ガスからの脱落。施策=ピークカットや暖房性能などGHPの優位性の訴求。既存需要家への訪問巡回による更新提案の実施。
●庄内中部ガス
一般家庭への供給が多いことから、暖房期にガスファンヒーターレンタルを推進している。昨年度は灯油価格が高騰したことで計画台数を早期に達成できた。
●庄内町
天然ガスの環境性や電力ピークカットなどのメリットをPRし、普及拡大に取り組んでいく。
●古川ガス
新築物件では、イニシャルコスト重視の傾向があり、GHP等の採用が難しく、設備設計事務所へのアプローチの強化が課題。今年度の学校空調へのGHP採用に向けては、ガス空調のメリットである電力量のピークカットによる光熱費の削減や、メンテナンスにかかるランニングコストを試算した結果を提案し、契約電力を低く抑えられるガスのメリットと、節電効果が高い事を伝えて採用につながった。
●石巻ガス
現在、学校空調へのGHP採用に向け活動中である。十分なメリットも提案できていると考えており、是非獲得したい。
ガス空調は、「空調・給湯・厨房」が揃った大型需要では採用されているが、中規模以下の建物の空調では「電気+重油」が採用されるケ-スもある。
●塩釜ガス
学校空調で市内小中学校にGHPの提案を行っている。また、機械本体の価格が電気設備に比べると高くイニシャルコストを比較検討される。現在設置しているGHPはメンテナンス費用が顧客の負担となっている。また、震災の影響により、顧客はガスの復旧を心配している。
●福島ガス
ホテル等を重点的にガス空調への燃料転換の提案を行っている。
●若松ガス
先日、ガス空調の件で、ある設計事務所を訪問した際、設計士から次のような話をいただいた。「ガス空調にはランニングコスト上のメリットがあることは理解できたが、納入後のフォローを考えると、積極的に採用しようとは思わない」。その設計士の話では、EHPの中には、納入後20年近く経つのに、一度もメンテナンスをしたことがない機器もあるが、GHPは異常がなくても定期点検等が必要となる。そういった手離れの悪さを考えると、採用には二の足を踏んでしまうとのこと。
メンテナンスのパッケージや集中管理システム等の説明もしたが、それでもEHPのメンテナンス必要性の低さには対抗しえないとの意見だった。
また、別なテナントビルオーナーからは「ランニングコストが低いことは、貸ビル経営において全くメリットとはならない。イニシャルコストの低いEHPを採用する選択肢以外はない」との意見をいただいた。
エネルギー事業者はGHPについてのメリットばかりを強調しがちだが、当然ながらデメリットも存在することと、そのデメリットについての充分な理解と対応策が必要であると痛感させられた。
●東北ガス
既存の設置先のネガティブイメージが根強くGHP買い替えが進んでいない。高効率になったEHPとの競合において苦戦を強いられている。
●常磐共同ガス
空調更新時のイニシャルコストが高く、EHPになってしまうケースが多い。高齢者施設等で稼働時間が多い物件の故障頻度が多く、即時対応が求められることが多い。無償点検等で更新時期を予め伝えて予算化してもらえるように取り組んでいる。
●新発田ガス
課題=(1)新設時に、イニシャルコストとランニングコストの合理性が求められること。(2)既存機器に関しては、入れ替え需要の喚起と離脱防止が必要であること。施策=(1)ガス空調用選択約款の設定。(2)既存設備については、自社メンテナンス業務を通じ、最適なタイミングで入れ替えの提案を行う。(3)同設備における補助金の活用。
●越後天然ガス
新電力切り替えに伴う電気料金の削減により、GHPのメリットが減少してしまう。メンテナンス費用が管理台数の問題で、割高感が否めない。定価が高すぎて、見積の段階で見劣りしてしまう。メンテナンス体制の確立。協力企業との連携。
●蒲原ガス
(1)GHPを中心とする新規需要の獲得を目指す。(2)省電力・省エネルギー化、環境対策に向け電気空調から高効率ガス空調への転換提案の強化および普及拡大を目指す。(3)経年ガス空調機の入れ替え提案強化を図る。
●見附市
機器が大型のため対象需要家が限られ、普及は進んでいない。普及のための施策は特に行っていない。
●小千谷市
さまざまな選択約款を設定するなどして、大口から一般の顧客まで普及活動をしているが、需要拡大が見込めず苦慮している状況。引き続き、普及活動を行いたい。
●魚沼市
ガス空調による施設が電力削減に貢献しているイメージを付けるためにガス空調ポスターを掲示し、一般市民に向けガス空調のイメージアップを図る。
●上越市
ガス空調を使用している需要家を定期的に訪問し、情報収集をすることで機器更新検討時にガス空調の提案を行う。他燃料利用者へ情報提供を行い、ガス転換を図る提案を行う。
●白根ガス
今後もガスの利便性や環境性・安全性等、商品PRの宣伝広報に努める。
●栄ガス消費生活協同組合
需要家の大半が一般家庭であるため、普及は期待できない。
●栃木ガス
電気との比較で、ピーク期における電力の負荷を抑えるための説明を継続して行うことで、災害時(停電時)対応などで、顧客にガスの優位性を理解してもらう。
●北日本ガス
新規提案については、電気に比べイニシャルコストが高く、ガス特有の停電時発電機能付き機器を売りに提案を行っている。しかしながら、ランニングコストでメリットを発揮できないため、今後に向けてガス空調用の新料金メニューを考える必要がある。小型空調用の機器が製造中止となったため、設置対象場所を学校・幼稚園・大型店舗などの広い空間を主とした提案を行わざるを得ない。
このため、設計事務所との関係強化が重要となっている。既存のリプレースで電気とならないよう、メンテナンスや至急の修理に対応し、顧客との信用・信頼強化や早期更新提案を行っている。
●佐野ガス
課題=イニシャルコストが高い。商品のラインナップが少なく機種選定が限られてしまう。施策=消費電力量の低減ができ契約電力の抑制が図れることや補助金制度、優遇税制等の導入メリットを説明。
●桐生ガス
ガス空調の省エネ性・省電力性のアピールや停電時対応機種などBCP対策にも活用できるなどの優位性をアピールし、普及に努める。空調更新時期を迎える顧客へは、補助金などを活用しての更新提案など行い、より顧客が更新しやすいよう提案をしていく。
●伊勢崎ガス
快適性、環境性、経済性に優れたエグゼアを中心に提案しているが、初期投資額が少ない電気式に切り替わる案件が多い。ガス空調の良さを理解してもらい拡販に努めたい。
●太田都市ガス
自治体への災害対策用を前面に、発電機能付きGHPの提案を継続して実施していく。
●本庄ガス
電気空調に比べ機器のバリエーションが少なすぎ、機器の価格が高すぎる。この2点を克服できればもっと普及できると考える。
●坂戸ガス
設計事務所等にイニシャル、ランニング、CO2排出量抑制など、ガス空調の良さを積極的にPR、新規物件への組み込み営業を推進する。既存空調の顧客へは、迅速な故障修理対応や定期的な訪問により信頼を得て早めの更新提案に努める。
●入間ガス
新設の病院、工場などへの吸収式冷温水機、新規需要家へのGHP空調導入や既存GHPリニューアルなどを積極的に提案し、普及促進に取り組む。
●鷲宮ガス
ガス空調は、GHPを中心に産業用の顧客の工場あるいは事務所のEHPの代替機として提案していく。
●新日本ガス
空調リニューアルや新築物件に対し自立分散型エネルギー普及促進を図る。
●大東ガス
ガス空調普及にあっては、昨年度より空調営業の専門部署を設け、営業力の向上を図る。また、定期的な顧客訪問により、顧客の状況把握と信頼強化に努め、経年機器保有の顧客に対しては、リニューアル提案の徹底を図り、他エネルギーへの転換阻止と販売促進を行う。
●堀川産業
課題は電気空調との比較。施策としては、データの分析や情報収集を怠らず、顧客にガスのメリットが分かり易いプレゼンを行う。
●野田ガス
イニシャルコスト・メンテ費用の削減。リースや補助金の活用で提案している。
●銚子ガス
ガス空調に関しては、ここ数年電気空調へ切り替えが何件か発生しているため、切り替えられる前に自社から更新の提案ができるよう、空調需要家への訪問回数を増やし情報収集に努めている。
●総武ガス
課題=イニシャル・ランニングコスト面での他の機器との競合。施策=ガス空調機のメリット等の十分なPR、設置事例等紹介しながら推進していく。
●習志野市
施主・ゼネコン・サブコンへ連絡し、比較提案書を提示し、GHPを中心とした営業活動に取り組んでいる。
●東日本ガス
区域内の官公庁ではガス空調の環境性や経済性を大変理解してもらっており多数採用されている。これら老朽化した機器の更新が施策。官公庁だけではなく民間企業への提案とガス空調導入が課題。
●京和ガス
課題=EHPとのイニシャル差。ゼネコン等にとっては、ランニングコストでは共感を得るのは難しい。災害時の避難所として学校の体育館への空調提案を市側へ行っているが、優先順位的に低く予算化に難航している。施策=空調料金メニューを活用して、シミュレーションを行い優位性のPR。
●長南町
工業用、商業用、学校関係などに営業を実施することにより販売量の増加へとつなげられるが、職員不足や知識技能不足により対応できない状況。
●昭島ガス
電力ピークカットによる電力料金削減および環境性を切り口に費用対効果の試算による提案営業の実施。
●青梅ガス
今後、リプレースを控えるGHP機器について、電源自立型GHPの利用価値を説明し、顧客が策定するBCP対策の一助になるよう提案する。
●武陽ガス
商業・工業用途ならびに公共施設等を中心に「エネルギーの効率的な利用」、「夏季電力のピークカット」をキーワードにして「ガス冷暖房」を積極的に提案している。既設電力空調からガス空調への転換提案は大変困難であることから、いかに新築情報を把握し、提案経路を見極め、適時にガス空調導入提案を図ることが課題。
そのため、建築情報誌による新築計画や行政施設計画等の情報収集を図り適時に提案を行っている。ガス空調普及の課題の一つとして、経年機器の電化リプレース防止対策も顕在化している。顧客のニーズを適時に掴み、継続的なガス空調機採用を図っていく。
●長野都市ガス
経年機器増加へ対応するリプレース提案営業の強化。業務用空調を中心に需要拡大を図る。
●大町ガス
大町市内の公立小・中学校は今年度全ての教室に空調を導入するが、基本は電気で計画されている。GHPの提案は今まで積極的に行っていなかったが、日本ガス協会主催のスキルアップ研修などに参加して進めていきたい。
●上田ガス
公立小中学校の多くでガス空調が採用いただいた。施工業者メーカーと連携し滞りなく工事を完了し快適な学習環境を提供したい。経年機器設置需要家へ定期的訪問を行い、リプレース時に再度ガス空調を採用してもらえるように営業をする。
●松本ガス
電力の需給安定、エネルギーセキュリティー向上を積極的にPRし、普及拡大を図る。
●厚木ガス
新規・既存顧客との接点強化を徹底し、ガス空調の強みである省エネ・省コストをPRしている。導入に当たり初期投資が難しい顧客には、ファイナンスリースの活用も提案。また、近年更新時期を迎える顧客先も多いことから、リプレース提案に注力しガス空調の維持、拡大に努める。
●小田原ガス
高効率機の設計事務所への新規提案強化およびリプレース営業強化。停電対応GHPによる地域防災計画の避難施設に位置付けられている施設への防災対策強化と補助金活用提案。
●湯河原ガス
現在、リゾートホテルに導入しているが、ガス空調に採用に適した規模の物件がない。また、コージェネ同様に顧客の認知度が低いので認知度の向上を図る。
●東京ガス山梨
最新機種導入による省エネ提案と各種助成金申請を活用したトータルコスト削減提案を実施する。また、ガス空調導入とともに、充実したメンテナンス契約の締結により、顧客との友好関係構築と、最適なタイミングでのリプレース提案を実施する。
●吉田ガス
高効率GHPを中心に積極的に提案営業を進める。年々増加傾向にあるリニューアル物件の更新営業を進める。電力ピークカットに貢献するガス空調の普及拡大に努める。地元地域の学校空調の普及拡大に努める。
●熱海ガス
初期投資費用の段階で他燃料との競合が課題。普及の施策としてはリース販売を用いることで初期投資を抑え、メンテナンス費用をパッケージ化することで販売につなげたい。また、ガス空調のメリットである電気消費量の低減や電力ピークカットに貢献できること、環境優位性等、ガス空調の持つ強みを機器メーカーと連携し設計事務所等にチラシ配布でPR。大口需要家等には定期巡回による周知活動を展開する。近隣地域では(小田原、伊東など)行政が積極的な意識で公共施設への導入を進めていることなどを踏まえ、行政関連へのPRもさらに推し進めていきたい。
●伊東ガス
学校空調を機に、新聞等で紹介してもらい、GHPの強みを生かしたい。設計事務所等にも足を運び、GHPの良さ、強みを紹介していきたい。
●下田ガス
更新時期を迎える経年機器が増加傾向にあることから、補助金を有効活用し、リプレース営業を強化し脱落防止を図る。
●御殿場ガス
家庭用暖房需要に対しては、選択約款を活用し、灯油による暖房需要を取り込む。業務用については、空調、熱需要の見込まれる施設に対し、省エネ診断を行い、これをフックに燃転営業を展開していく。
●島田ガス
GHP機器の更新時で、EHPが採用されるケースが増加している。現状、空調系の料金メニューが少なく、顧客のニーズに対応できていないこともあり、戦略的な新たな料金プランの構築を行っていく。
●中遠ガス
新築複合施設に、有事の一次避難所として活用できるよう自立型ガス空調の提案を行い、イニシャルコスト高に対抗できる設備のPRを行う。
●袋井ガス
学校空調を中心に提案を行い、受注がある。空調の専門がいないので、静岡ガスと共同で営業を行なう。今年の実績等を元に、他へ営業展開していきたい。
●東海ガス
ガス空調のターゲットとなる業務用施設において新電力等の安価な基本料金に対抗するための都市ガス料金プラン「業務用高効率空調パッケージ契約」を積極的に提案する。
これに加え、超省電力型のGHP「ハイパワーマルチ」を提案することで対EHPにおける都市ガスのメリットを訴求しガス空調の普及を進める。
また、病院・介護施設等に向けて電源自立型GHPを提案しBCP対策として訴求することでガス空調の普及を進める。
●犬山ガス
18年度事業で小中学校向(全10校LPG仕様1校含む)にGHPを導入。今夏から稼働し始める。今後に関して、学校体育館を含む避難所への空調導入の必要性が指摘されている。BCP対策の観点から停電対応型のGHPを推し進めていきたい。
●津島ガス
現在電気空調使用の顧客からの切り替えとなるとタイミングや他条件が重ならないと難しい面がある。新規に関しては、現在進行中の小中学校への導入実績を基に、節電効果や電力基本料金の低減化をPRしていく。
●上野都市ガス
基本料金単価が下がり、ガス空調のデマンドカット効果が薄れている。公共施設等でもイニシャルコスト重視でガス空調採用が難しくなっている。
学校空調導入が短期集中したことで納期遅延が発生しており、他の物件に悪影響を及ぼしている。
空調工事の自社設計施工監理により施工原価を低減し、更新や電気からの燃転を優位に進める。
●名張近鉄ガス
電気空調と比較した際のメンテナンスコストが高くなることが課題。今後はメンテナンスメニューのバリエーションを増やし、顧客ニーズにあったメニューを提案していきたい。
●甲賀協同ガス
常に電気との競合で価格競争となるため、非常に厳しい状況だが、空調は現在のガス販売量を増加できる一番の方法なので、提案力の強化などさらに体制の整備を図っていきたい。
●大垣ガス
主に学校・公共施設等をターゲットとし、イニシャルおよびランニングコストの試算、省エネとピークカット効果の訴求に加え、自律運転機能付GHPの紹介により、顧客のBCP対策を切り口とした提案を行う。課題は補助金の活用を含めた提案スキルの向上と、燃料価格変動や電力自由化に伴う投資回収リスクをどう手当てするか。
●日本海ガス
冷温水発生機、GHPともに経年空調機の継続更新に苦慮しており、各種補助金を活用した提案についても実施しているが苦戦しているのが現状である。顧客との関係性を再構築するとともに新規開発においても重要なガス料金の見直しを図り、エグゼアⅡ・ハイブリッド空調等の最新システムの提案に注力し普及を図る。
●高岡ガス
2019年、小・中学校の普通教室向けに空調の新設工事が着工。ガス空調の提案をし、多くのGHPを採用してもらった。補助金を活用した提案営業を実施中。
経年機器をご使用の顧客にランニングコストの削減をPR、機器更新の提案をしている。セミナーや研修会等を通して最新機器の情報や提案力の効果につなげる。
●金沢市
ガス空調の採用で、空調用以外のガスも空調料金と同等の低廉な料金で使用できる空調パッケージ料金のPRに加え、節電・電力ピークカットによる電力料金の低減効果もPRしガス空調普及を図っている。GHPとEHPとのイニシャルコスト差で不利な面が課題となっている。
●小松ガス
官公庁、設備設計事務所へガス空調の提案営業を行い、ガス空調の導入を促すための活動を行う。既設のガス空調の経年機器使用の顧客への更新活動を行う。
●福井市
空調導入は学校など公的施設が中心であり、電気と比べイニシャル、ランニングを含むコスト面で価格に開きがあるのが現状。ガス空調のメリットである電力量のピークカットによる全体の光熱費の削減や専用料金プランの提案で需要拡大を図る。
●越前エネライン
他熱源空調の顧客をリストアップし、快適ガスライフの営業活動を継続。空調メンテ会社と情報交換するなど、ガス空調の新規開拓に取り組んでいる。
ガス空調導入の顧客に対しては、経年機器も増えており改修時期の管理、定期的な営業活動等を通じて都市ガスの利便性をアピールしていき、他熱源空調への転換防止活動を行っている。
●丹後ガス
舞鶴市関係の施設はほとんど、重油だきの空調設備となっている。設備の更新時期に合わせ、環境に優しい天然ガス空調を提案していき、ガス空調を普及していきたい(昨年12月に1件実績あり)。
●福知山都市ガス
公共物件については、一定規模以上の物件で、GHPの採用があるが、民間物件ではイニシャルコストの面からEHPになることが多くある。ランニングコストでも電力の自由化、原発の再稼働により電気の単価が安くなっている。ガス料金についても空調用の新規料金等を作成しGHPの導入を図る。
●長田野ガスセンター
新規提案に加えアンコール案件が増えている。引き続き、電力のピークカット、負荷平準等をアピールし、ガス空調の採用に向けて注力していく。
●びわ湖ブルーエナジー
当社のエリア内では、公立学校への空調導入がひと段落しており、大きな需要が見込めない。そこで、数少ない新築案件や、空調機の更新需要をとらえ、GHPや吸収式冷温水機を提案し、案件獲得を目指している。
●大和ガス
近年、学校空調の必要性が全国的に浸透している。学校空調では、GHPの採用率が高いため、顧客へGHPを周知するよい機会と考えている。
公的な建物での採用は民間に対しても説得力があり、セールストークの一つとして、加えることができる。コストばかりをクローズアップするのではなく、採用実績も含めて広く採用されていることをPRしながら、電力デマンド削減等エネルギー平準化にも寄与する商品として拡販に努める。
●桜井ガス
ガス空調分野の社員教育を強化し積極的にサブユーザー、エンドユーザーに対しあらゆる機会を通じてPRできる社員を育成することにより、さらなる新規需要獲得を目指す。
●新宮ガス
小規模商店が多く、空調容量が小さいためガス空調料金を安価には設定できないため提案が難しい。
●大武
業務用顧客へのGHPの環境性、経済性、快適性、防災性の訴求、またリース販売の活用。
●河内長野ガス
大型店舗の進出や業務用施設の改修情報等、提案機会を逃さないよう定期訪問や巡回等により早期の情報収集力を強化する。一方でイニシャル差の課題はあるが、ライフサイクルでのコスト比較とともに遠隔監視やダブルマルチ等による省エネと夏場の電力ピークカットを訴求して提案を実施していく。
●豊岡エネルギー
課題=新設物件数が些少かつ建築規模が小さい。ガス空調の設計・施工体制が脆弱。営業要員の不足。施策=設計・施工対応力の向上に向けた企業関係の強化。イニシャルコスト低減策の検討。新規要員の確保。
●篠山都市ガス
ガス空調設備の入れ替え物件はあるが、新規採用がない状況が数年続いている。学校空調新規設置にガス空調設備を採用してもらえるよう提案を実施。
●伊丹産業
国の補助金制度を利用した公共物件の新規採用を目指す。既存の機器で経年劣化が進んでおり、最近、経年物件の入れ替えが成功した。今後も施設担当者と面談を行い、経年提案を続ける。
●津山ガス
経年機器をピックアップし、リニューアル提案を積極的に行っている。また、新設および他燃料の空調に対しても顧客とのヒアリングを行い、補助金、電力のピークカット、BCP対策を含めた提案を行っている。しかし、ランニングコストメリットの部分での課題もあるため、メンテ費およびガス料金プランの見直しの検討が必要。
●水島ガス
GHPの電力デマンド削減メリットが、電力自由化の影響により薄れている。また、空調方式も安価な個別空調の導入が多くなっており、費用が高額になるセントラル方式は敬遠される傾向となっている。今後もBCPを意識した停電対応型GHPや導入時のイニシャルレス提案、他社事例紹介、自社キャンペーン等をPRし導入につなげていく。
●福山ガス
更新物件に対しては、最新の高効率機器への更新によるランニングメリットの提案や部分更新提案、リース提案をしている。今後は、避難所への空調機導入を提案して行く予定。
●因の島ガス
既存ガス空調機のリニューアルが課題となっている。イニシャルおよびランニングが比較される中、メンテナンス費用がネックとなっている例も多々ある。ガス空調機の優位性をアピールしEHPが設置されている所への営業展開を積極的に進めていかねばならない。
●松江市
ガス空調の普及について、ガス空調の採用に向け、ガス空調の優位性のPRと業務用空調料金メニューを活用した営業活動を行う。
●出雲ガス
福祉施設、医療機関、商業用施設などをターゲットとし、設計事務所等への営業強化。地方事業者にとっては、イニシャルコスト・ランニングコストともにEHP等に対抗するには限界があり、設計段階でEHPが標準化しているのが現状。GHPなどのリプレースについても費用面からEHP等にシフトされるケースが多い。今後は、各省庁の補助金を積極的に活用し、また環境性を前面に出し、顧客の理解を得ながら提案営業を行っていく。
●久留米ガス
早期情報収集活動に努め、提案書提出にこぎつけること。使用状況のヒアリングを行い顧客にベストの提案を素早く行う。更新物件も増えており、電気にならないよう、こまめな提案を怠らずに顧客とコミュニケーションを常にとることを心がける。新電力の状況、料金体系も理解したしたうえで提案する。
●大牟田ガス
大・中規模施設への新規あるいは燃転による空調提案を実施している。既存の顧客には、更新時期を見据えた訪問、提案を確実に実行することで離脱防止を図っていく。コージェネレーションの提案と同様に、エネルギー診断やトータルソリューション提案ができるような要員のスキルアップが課題である。
●筑紫ガス
前年度は、弊社供給エリア内に業務用店舗を出店する企業が多くあり、GHPの新規獲得に繋げることが出来た。今後は、更なるアフターサービスの充実を図るため、営業部門とサービス部門との連携強化を行い、顧客にご満足いただける体制を確立する。既築分野では、昨年同様にリニューアル専門チームによる、補助金を活用した提案巡回を行う。
●唐津ガス
リニューアルの時期に来ているが、以前のイメージやメンテ費用の問題等もあり厳しいものがある。また、ランニングメリットの点でも厳しいものがある。省エネ等の観点からも、利用できる補助金等を望む。
●佐賀ガス
公立小中学校への導入については財源の確保や国、市からの補助金を財源とした設置費の後押しが必須。GHPとEHPとの比較検討では、初期投資とランニングコストそしてその後の保守業務までも考慮しなければならない。トータルコストで比較した場合のメリット、デメリットを洗い出し、どんな点を重視し提案できるかが決め手と考える。
●伊万里ガス
現在、ガス空調を利用している顧客の離脱防止を図るため、ガス空調の優位性を周知しつつ、リニューアル提案を行う。また、新規にガス空調需要拡販を行うべく都市ガスエリア内での民間施設、公共施設の既築、新築に関わらず、積極的にガス空調の採用提案を行う。
●宮崎ガス
課題=ガス空調には必ずメンテナンスが必要となるため、継続的に発生するメンテナンス費用の低減、およびエリアをカバーする体制の構築が必要。
施策=昨今の災害時の観点から、BOS対応の有効性をより訴求していく。ガス空調の他燃料への離脱防止のため、空調メンテグループ会社と連携した早期リニューアル提案の実施。
●南日本ガス
公共関係を含めた経年ガス空調機を使用する需要家に対し積極的にリニューアルを提案。他燃料からのガス空調機への更新提案も行っており、実績につながっている。新設建物については、早期の情報収集による提案営業が最も重要であると考える。
●国分隼人ガス
課題=低コスト化、知識、技能習得、認知度アップ。施策=ガス空調のランニングコストの良さと環境への良さのPRと見込みの顧客へ提案営業。
●出水ガス
ガス空調専属で営業、提案できれば実績に結びつくが、人的余裕がなく、前進できない。
●沖縄ガス
新設・既設物件へのガス空調のリプレース提案。既設物件へのガス空調のリニューアル提案。設備設計事務所および設備業者へのガス空調の提案。官公庁へのガス空調の提案。定期巡回訪問による接点営業の強化(電化への離脱防止)。