ガスエネルギー新聞はこのほど、全国199の旧一般ガス事業者を対象にコージェネ・ガス空調の普及と、燃料転換営業についての課題と施策、地域貢献や地域密着の取り組みを聞くアンケートを実施し、136事業者から回答を得た。8〜13面に各社の記述回答を掲載する。
●コージェネの普及
昨年は、豪雨や台風により、浸水、停電、断水などの被害が全国各地で多発した。自治体や民間企業は、被災時でも事業を継続できるよう、事業継続計画(BCP)の策定を進めている。アンケートでは、コージェネ普及に関して136事業者から回答があり、このうち45事業者がBCPもしくはレジリエンスに主眼を置いた取り組みを行うと回答した。
岡山ガスは「昨今、多発している自然災害の状況から、顧客のニーズはエネルギーコスト重視からエネルギーの多様化へシフトしてきている傾向がみられる。特に官公庁、病院施設等におけるBCPに対する取り組みの一つとして、施設の建て替え、増築、設備更新の機会に積極的にコージェネ導入の提案を行い、災害に強い施設へのランクアップを進める」としている。
〇東京ガス
コージェネシステム(CGS)を主体としたエネルギーサービス提案をこれまで以上に推進するため、大型CGS(1〜9MWクラス)、中型CGS(400kWクラス)の高効率・低コスト化を進める。独自開発したエネルギーサービス設備遠隔管理システム「ヘリオネットアドバンス」を高度化し、より省エネ、省コストな設備運用を積極的に展開していく。あわせて、小型CGSを含めたリプレース市場に取り組んでいく。
〇大阪ガス
20年4月には家庭用燃料電池「エネファームtypeS」の新製品を投入した。新製品は、世界最高の発電効率55%を達成し、発電ユニットの大幅な小型化により設置性が向上。台所と浴室リモコンに便利なツナガルスイッチを搭載し、IoTサービスを拡充した。
業務用コージェネでは、19年度は、顧客のニーズが高まっているBCPコージェネの普及に力を入れ、約10万9000kWの成約実績を挙げることができた。引き続き、経済性、省エネ性にBCP価値を加えた総合提案を行い、コージェネの普及拡大を目指したいと考えている。
20年度は、新型コロナウイルス感染拡大以降、業務用等を中心にエネルギー需要への影響が出ており、営業活動縮小による器具販売への影響が懸念される。家庭用(エネファーム)は、2万1400台、業務用コージェネは、約7万5000kWを販売目標としているが、今後、業績への影響が顕在化した時点で修正を行う可能性がある。
〇東邦ガス
原油価格の変動や電力市場の変化に起因したランニングコストメリットの変化等はあるが、高い省エネ・省CO2やレジリエンス向上への貢献など、コージェネの魅力を顧客のニーズに合わせて積極的に訴求していく。また、エネルギーサービスや補助金の活用に関わる提案も組み合わせながら、引き続きコージェネの新規導入・リプレースを着実に進める。
〇西部ガス
熱需要の高い病院・老人保健施設・ホテル等を中心に、電源セキュリティーの確保や契約電力削減等のCGS利用によるメリットを訴求する。
〇京葉ガス
熱需要がマッチングする物件が限定的であり、初期費用が増額となるコージェネの採用は厳しい状況にあるが、省エネ法はもとより昨今の大規模災害への対応における重要度に鑑みBCP対応を切り口とした販売促進を図る。
〇北海道ガス
家庭用=コレモの最高効率運転で発電し、発電時に発生する熱を捨てずに暖房に最大限利用しながら、当社が余剰電力を買い取る「コレモ余剰電力買取サービス」を実施。経済性・環境性の訴求を通して、マイホーム発電普及率向上を目指す。
マイホーム発電の採用数の伸びしろの大きいハウスメーカーを重点ターゲットとし、エネファームとコレモのブラックアウトスタート(BOS)機能を訴求することで、宅地造成等での面的導入を図る。
業務用=強靱性の高い中圧ガス導管を活用し、病院・学校・避難所指定場所等の重要拠点に対してCGS導入提案を実施。行政への働きかけを行い、まちづくり計画に参画することで、CGS導入による省エネや重要拠点の防災性向上に取り組む。
〇広島ガス
家庭用=建設物価高騰や、補助金(国)の減少など、販売環境は厳しさを増している。一方、甚大な自然災害など地球温暖化の影響が顕在化し、災害によるエネルギーセキュリティーの社会的ニーズが全国的に高まっている。そのため、環境性、レジリエンス性に優れたエネファームの存在が、より重要性を増していると考える。19年度より開始したエネファームtypeS発電余剰電力買取サービスなど、新たなサービスも活用し、一層の普及拡大を図る。
〇仙台市
家庭用=住宅展示場やガス展等を活用し、停電発生時の発電継続機能の有効性の提案PRに取り組み、ZEHを推進する住宅メーカーへの提案拡大に努める。
業務用=コージェネは、BCPの観点から注目が集まっており工場などに一定程度導入が進んでいる。また自治体とコージェネ導入事業者間で協定を締結していただき、社会経済補助金を活用しての導入を図っていく等、災害時にも地域貢献できるよう官民を結ぶ橋渡し役としての取り組みも行っている。今後はさまざまな災害を想定しエネルギーセキュリティ向上を訴求点として導入を図っていく。
〇北陸ガス
今年度新たに拡充になった補助金のPRを行い、避難所施設や災害拠点施設などを対象に、需要の掘り起こしを行っていく。
〇静岡ガス
昨今の大規模災害を受けて高まるBCPニーズに応えるべく、停電対応型コージェネ導入の提案を進めるとともに、静岡ガス&パワーによる電力供給を組み合わせたソリューション提案も行うなど、コージェネの付加価値を訴求した営業を引き続き展開する。また、エネルギーの地産地消を目指して、電源コージェネの導入や、地元自治体との連携のもと、地域分散型エネルギーネットワークの構築を推進する。さらに、更新時期を迎える機種や、工場の操業形態の変化などによって電熱バランスが合わなくなった機種のリプレース営業にも注力する。
〇四国ガス
イニシャルコストが高いことに加え、熱の利用先不足、導管延伸費用増などの問題から、投資回収年数が顧客希望と合致しにくい状況となっている。BCP対策、省エネ効果などコストメリット以外の導入メリットを訴求し、エネルギーサービスによるイニシャルレス提案も実施していく。
〇東部ガス
課題=低廉な電力料金との競合、イニシャルコストの低減。
施策=エネルギーサービスを活用したコージェネ導入・更新提案。メンテ付きリースを活用したコージェネの導入・更新提案。省エネ診断による付加価値提案。
〇サーラエナジー
台風に対する都市ガスの優位性、BCP対策および再エネ賦課金単価の上昇に対応可能なエネルギーシステムとして、補助金も活用しながら既存顧客への新設・更新を推進していく。
〇武州ガス
コージェネの優れた省エネ・省CO2性を熱需要の多い顧客に訴求し、災害時のBCP対策やエネルギーセキュリティーへの関心が高い工場や病院等の施設に対して、コージェネと商用電力が連携することによる電源の二重化や停電対応仕様による信頼性の高いBCPの構築など、顧客のニーズに合った提案を行っていく。
将来的には、工業団地内での建物間での熱融通やエネルギーセンターの建設による熱・電力の供給なども検討する。
〇山口合同ガス
既設業務用施設への普及が課題。昨今のたび重なる災害により、レジリエンス強化のニーズが高まっており、BCP、防災対策の観点から、補助金制度も活用して提案営業を実施していく。
〇大多喜ガス
BCPの観点と再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担増から評価が高まる一方、経済性では依然厳しい状況。電力ピークカットや排熱の有効利用など、省エネ・省CO2を実現できる最適なシステムの提案により、普及を促進する。
〇日本ガス
今年度も新築・建替を計画している顧客や設計事務所へBCP対策を踏まえたレジリエンス系の補助金活用による費用低減を訴求し、導入を進める。
業務用SOFCについてはフィールドテストの検証結果をベースにターゲティングを行い、販売やメンテナンスの体制構築を進めていく。
〇岡山ガス
昨今、多発している自然災害の状況から、顧客のニーズはエネルギーコスト重視からエネルギーの多様化へシフトしてきている傾向がみられる。特に官公庁、病院施設等におけるBCPに対する取り組みの一つとして、施設の建て替え、増築、設備更新の機会に積極的にコージェネ導入の提案を行い、災害に強い施設へのランクアップを勧める。
〇東彩ガス
今年2月より開始した高圧電力販売と合わせ、工場等産業用需要を中心に提案営業を進める。家庭用の普及促進については、新築時に導入していただくようハウスメーカーや工務店への提案営業を強化し、普及拡大に努める。
〇旭川ガス
コストメリットがトータルで出ず、設置需要家も停止、またはピークカットのみで使用している現状にある。BCP対策を主眼に、病院、製造業、官庁への営業提案を継続する。
〇滝川ガス
課題としては、LPG仕様となるとイニシャルコストが増え、ランニングコストを加味し検討しても採用されにくい。また、メンテナンス管理の体制が明確でなければリスクを伴うため、管理体制を発注者側にも理解してもらう必要がある。施策としては、メリット、デメリットをふまえ、環境負荷削減、災害時対策等の理念に訴え、長期的ビジョンにて検討してもらえるような、提案が必要と思われる。
〇岩見沢ガス
設計事務所、建築業界へPR活動を強化し、環境性に優れた天然ガスや省エネ機器、低コストを含めた提案力強化を図る。
〇苫小牧ガス
産業用では補助金を活用した早期の提案ができる体制を構築。家庭用ではガスマイホーム発電コレモが20年度より市の補助金支給対象となった。これまでネックであったイニシャルコストが抑えられる形になるのでPRの強化を図る。
〇帯広ガス
停電対応型コージェネにおいては、隣接地域の実績はあるものの当地域の実績がまだなく課題となっている。中圧管のインフラ整備と補助金制度のPR、提案力強化が必要不可欠。ただし、ハイパワーマルチ(GHP)の設置数は着実に増えている現状もあるため、停電対応型GHPやエネファームも合わせて普及拡大に自治体との連携を強化しながら進めていく方向ではあるが、今後国の補助金制度の対象範囲拡大も期待したい。
〇室蘭ガス
19年度、公共施設にマイクロコージェネの採用が確定(21年度完成予定)。室蘭市のエネファーム補助金も活用しつつマイホーム発電を提案し、新築需要を中心に普及を進める。
〇五所川原ガス
供給ガス種がプロパンエアー13Aであるため、コージェネ向けにガス供給ができない。天然ガス13Aへの転換未定。
〇弘前ガス
機器価格の低廉化、補助金がないと導入できない。また、補助金もあるが、効率、実績値の導入後の効果が心配。
〇十和田ガス
当社エリアには該当するような施設建造物等はない。
〇花巻ガス
当社では採用実績がなく、営業手法や技術的知識が欠如している。まずはコージェネの見識を深めていきたい。
〇釜石ガス
家庭用については、ショールームに設置したエネファーム・コレモによる機能紹介を行うとともに、市内に新たにできる住宅展示場のモデルハウスへのエネファーム採用に向けて、住宅メーカーへ積極的な提案活動を行う。
〇男鹿市
対象となり得る物件が乏しい。地域経済の疲弊により、新たな設備投資が望めない状況にある。
〇にかほガス
まずは、事業の確実な継承をし、それから商業用のターゲットをしっかり選定し、準備をして提案していきたい。
〇由利本荘市
導入コスト、保守料金(定期メンテナンス・修理代)が高額のため、選択される需要家が限定的である。
〇酒田天然ガス
毎年、説明会等を通じ設計事務所、建設会社、ハウスメーカー、設備業者等への紹介=PR活動を行っている。エンドユーザーも含め認知度が低く、さらなる営業=PR活動が必要。
〇鶴岡ガス
課題=産業・業務用、家庭用コージュエネの知名度向上と導入時におけるイニシャルコスト(設備費、工事費)の低減。
施策=設置対象物件・提案営業先リストを作成し、巡回訪問営業を行う。研修会等を通じて、営業担当のスキルアップを図り、あらゆる業務機会を通じて、顧客へのPRと提案営業に取り組む。
〇寒河江ガス
顧客への周知が不足しているためか、コージェネにおける関心が全くないと言ってよいほど興味をしめさない。
〇山形ガス
供給区域内、隣接地域にコージェネの対象となる物件が見当らない。BCPの考え方からエネルギーの多様化が求められるものの、地場ではコージェネシステム採用の考え方が薄い。
〇庄内中部ガス
農村地帯のため一般家庭への供給が多くを占めている。コージェネを必要としている顧客が皆無に等しいのが現状。
〇庄内町
工業用向けについては、環境性等をPRしながら普及拡大に取り組む。家庭用については、当町供給ガスに対応した製品がないため、設置してもらえない状況が課題となっている。
〇古川ガス
新築物件への導入に向けて、ハウスメーカーや工務店に商品説明会を行う。産業用では医療関係施設と官公庁へ省エネ、省CO2、BCP対策を切り口として提案を行う。
〇仙南ガス
コージェネ導入に対する、当社の社員の知識不足が課題であり、施策としては外部講習会への参加や自社講習会などを企画している。
〇石巻ガス
震災復興関連で行政の建物・施設への提案を行った。補助金があるものの、更新時のコストが見通せない等、普及には当社のような個社の努力では限界がある。環境省や経済産業省から多くの対象になりそうな建物・施設を所有する県や市へ強く働きかけていただきたい。
〇塩釜ガス
新規物件はなし。既存物件の設計に関して竣工図面がない場合が多く提案に難航している。
〇福島ガス
公共施設への提案を行っている。
〇若松ガス
コージェネについては、近年自然災害が多い事から、BCP対策で導入を検討する施設が増えているが、設備導入費がネックとなり設置までは至っていない。さらに地方においては、コージェネ導入でメリットが見込める大型施設の絶対数が少ないことに加えて、設計事務所・エネルギー事業者・ガス事業者どれも認知度、経験が少ないのも原因と考えられる。追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの影響で、近年開催されている業界団体による講習会、国からの補助金説明会も開催自粛となり情報収集の場も減っていることも普及が進まない一因と言える。
〇東北ガス
都市ガスエリア等での蒸気温水を含めた電気需要等、メリットの出る案件が少ないため、都市ガス供給外LP地区エリアへの拡大営業。
〇常磐共同ガス
コージェネが採用されるような大型案件がないエリアではあるが大型案件建設情報や工業団地等での提案活動は継続実施していく。
〇新発田ガス
最大限メリットを享受できる業種が限られており、トータルコスト比較の際に不採用になるケースがある。そのためにBCPの観点からの提案を推進する事や、企業誘致の際に行政側へもPRする必要がある。
〇越後天然ガス
課題=熱を使いきれないパターンが多い。電力料金の低廉化に伴い、トータルの価格面で折り合いがつかない(イニシャルコストの回収が困難。環境性だけでは訴求力が弱い)
施策=協力企業との連携。他社導入実績の研究(スキームから)。
〇蒲原ガス
課題=(1)エネファーム営業における既築物件への普及、導入が進まない現状。
施策=(1)エネファームの新築並びに既築営業の取組み、提案力を強化し普及促進に努める。(2)地場工務店へもエネファームのPR拡大。(3)業務用コージェネの普及拡大を目指す。
〇小千谷市
国産天然ガスの成分に対応していたメーカーの撤退により、現在エネファームを販売できない。
〇上越市
業務用=主に大口需要家を対象に電力のピークカットを目的としたコージェネ導入の提案を行う。
家庭用=需要家の初期費用の軽減を目的に助成金を設け、設置需要家の実績データを基に提案を行う。また、普及活動への協力を助成条件とし、広報用マグネットの設置や工事期間中にのぼり旗の設置等、需要地でのPRも積極的に行う。
〇白根ガス
環境性・省エネ性、電力ピークカット、災害時のBCP対策等のPRに加え、各種補助金を活用した営業活動を展開していく。
〇栄ガス消費生活協同組合
需要家のほとんどが家庭用であるため、普及は難しい。
〇栃木ガス
公的補助金を活用し、イニシャルコストの負担を軽減することで導入促進を図る。自治体における災害時避難所等への導入促進。
〇北日本ガス
昨今の災害時などのBCP対応には期待できる商品であるが、機器本体も高額であり、メンテナンス等にも費用がかかるため、業務用途の事業者を中心に営業を展開している。
〇佐野ガス
コージェネは、一次エネルギーの削減に資するものの投資回収の面でちゅうちょしがちなので、導入コストの低減を図ることが重要と思う。導入コストが低ければ設置範囲も広がってくると思われる。補助金拡大や設置された顧客へのインセンティブ等があれば。
〇桐生ガス
BCP対策のひとつとして、顧客ニーズに合ったコージェネの提案に取り組んでいる。既設コージェネの更新に対して、エネルギーサービス等現状以上の付加価値を付けて提案を行っている。新規顧客獲得のため、エネルギーのベストミックス提案の機器としてコージェネを提案している。
〇伊勢崎ガス
「日本という資源のない国だからこそ、効率よくエネルギーを使わなければならない」という意識が低く、なかなか普及につながらないが、提案を継続して普及につなげたい。
〇太田都市ガス
コージェネへの提案は、国のエネルギー基本計画に基づいた政策だが、導入には、コスト高となる面が多く、障害となっている。エネルギーサービス事業と国の助成金を活用し、さらなる導入に向けて計画する。
〇本庄ガス
家庭用燃料電池エネファームの主な普及課題は、やはりイニシャルコストである。現状の価格帯にはためらう顧客が多く、一部のハウスメーカーを除いてはまだまだ導入に抵抗のある商材である。施策としてはモニターキャンペーンと称し、需要開発費を投入しているのが現状。今後は厨房側ビルトインコンロなどの特別セット価格を企画しイニシャルコスト軽減策の構築を検討している。
〇坂戸ガス
工業用、産業用需要への電気・熱・ガスのエネルギー使用状況の確認、設備担当者へのコージェネ導入試算等の協力を行い、総合エネルギー提案営業を積極的に実施する。
〇入間ガス
コージェネの主力商品として家庭用コージェネシステム「エネファーム」を主力商品として定め、普及を図っている。
今後の施策として、エネファームについても分割払いを導入し、月々のランニングメリット分で支払が行えるような提案を実施してイニシャルコストが高いというイメージの払拭を図りたい。
〇鷲宮ガス
コージェネは、熱需要の関係から中小規模のものに的を絞り、産業用の顧客に提案していく。
〇新日本ガス
CO2削減や省エネ対策を促進し提案を図る。
〇大東ガス
顧客から選ばれるために、エネルギーソリューションを戦略的に展開していく。電力ピークカット、省エネ対策、分散型自立電源をキーワードとして、コージェネの提案を促進する。積極的な訪問と情報収集により、最適な提案を行い、需要の獲得に努める。
〇伊奈都市ガス
関係業界への積極的な提案による新築家庭用住宅への普及促進。既築家庭用住宅については、定期的なPR活動により普及促進を図る。
〇堀川産業
コージェネの提案スキルと専門的な知識が備わっている社員が少なく、提案があまり出来ていない。対象物件が少ない。メーカーの講習等を通してスキル、および提案力の向上を図るとともに日々、コージェネ提案を意識して活動する必要がある。
〇野田ガス
コージェネにおける巨額な初期投資に伴い、システム構築の困難さ、導入後のエネルギーコストの削減効果やメンテナンスが課題要因となるため、省エネ診断やリース、エネルギーサービス補助事業を組み込んだ提案を行っている。
〇銚子ガス
現在、コージェネ等の大規模需要はなく、今後の見込みも期待できない。
〇総武ガス
課題=コージェネ機器そのものが設置されていない。施策=コージェネ機器の設置事例等を紹介しながら普及を図る。
〇大網白里市
先進事例の情報収集に努める。
〇習志野市
習志野市の家庭用燃料電池設置費補助制度を有効に活用し、イベントや広報誌を通じてエンドユーザーやハウスメーカーへエネファームの販売促進に向けたPR活動を行っている。
また、ハウスメーカー等への定期訪問や共同でイベントを開催し、エネファームの普及拡大に向けた営業活動に取り組んでいる。
〇東日本ガス
コージェネを採用している顧客は、イニシャルコストにおけるメリットを非常に薄く感じられている印象であり、更新提案が非常に難航している。今後はコストメリットだけではなく、災害対策も含む提案が非常に重要なファクターであると考えている。
〇京和ガス
供給地域の特徴として一般住宅比率が極めて高く、イニシャル・ランニングコストでメリットが発生する大口の顧客が少ないため、提案事例が乏しい。他事業者やメーカー等の応援を受けて、CO2削減の環境改善等を提案し小規模なシステム導入に取り組んでいる。
〇長南町
環境保全(CO2の大幅削減)、天然ガスのクリーン性、電力負荷の平準化といったメリットがあるので、改築、新築等に提案営業を実施することにより普及拡大、ガス販売量の増加へとつなげられる。
〇昭島ガス
熱需要の多い需要家に対し、停電対応等のBCP対策を踏まえた電源確保と補助金等の有効利用によるランニングコスト削減メリットを訴求するとともに、地域に密着した企業であるからこそできる提案営業を継続的に実施。
〇青梅ガス
昨今の災害時における大停電を受けて福祉施設関係を中心に顧客の興味が向上している。手厚い補助金の概要説明、コージェネ導入による省エネ化に加えて、BCP対策の一環として電源の多重化によるメリットについて供給区域内の施設に対し提案を継続する。
〇武陽ガス
家庭用・商業用・工業用コージェネ提案の共通課題の一つとして「高価な導入コスト」が挙げられる。国の補助金、地方行政の助成金等を活用し、導入時の顧客の経済的負担を軽減し、リース等の活用提案を行うことでさらに付加価値を伴った提案をしていく。
〇長野都市ガス
省エネ、省CO2、BCPなどを切り口とした業務用、産業用需要家への提案営業の強化。エネルギーサービス会社などとの共同営業の強化。ソリューション営業人材の育成。
〇大町ガス
供給ガスがP-13Aで低圧供給であり、また供給区域が標高700m以上のため、制約が多く苦慮している。提案もLPガス仕様にて行う以外ない状況。
〇上田ガス
エネファームは新築時に採用していただくことが多いため、サブユーザーへ提案営業を継続して行う。エコウィルからのリプレース営業を定期的に行う。リース販売等の検討を行い、イニシャルコスト低減を図り顧客にエネファームを採用してもらえるよう提案する。熱需要のある需要家をリスト化しコージェネ提案を行う。
〇松本ガス
課題=導入費用、メンテナンス費用のダウン。燃料費の低廉化。施策=電力需給への貢献。防災=BCPなどレジリエンスへの貢献。
〇厚木ガス
産業用については、昨今の災害によりBCP対策でコージェネに興味を示す企業は多くなりつつある。特に老健施設は、BOS(ブラックアウトスタート)機能による保安電源の確保や平常時の熱利用が大きく、廃熱回収による省エネ効果を大きく享受しやすいことから、新規需要=既存需要とも営業を強化している。
〇小田原ガス
システム導入前としてイニシャル・ランニングコスト高、導入後の課題として、メンテナンス費やメンテナンス対応の手間等が挙げられる。導入に際して行政の評価や支援が必要。
〇湯河原ガス
現在、温泉施設でマイクロコージェネを導入してもらっているが、高額な設備費やメンテナンス費用が課題となっている。また、新規導入に関しては供給区域内に導入可能な顧客が少ないが、展示会やガス展等の機会を通じコージェネの環境優位性や災害に強いことを紹介し、認知度や理解を深めてもらうようにしている。
〇東京ガス山梨
潜在熱需要を発掘し、熱融通の拡大による省エネ提案とBCPを切り口とした普及拡大に努める。
〇吉田ガス
近年BCP強化の要として、緊急時に電源確保が必要となる施設を中心に営業強化に努める。
〇熱海ガス
高額な初期投資、設置スペース、製品重量など導入時の問題と、環境性に優れている点が正しく評価されていないことが課題となっている。普及の施策として、新築物件情報や既築物件改修、リフォーム等の情報に基づく営業折衝を機器メーカーとの連携により効率よく実施する。コージェネの優れた環境性等の優位性について、チラシ配布やポスター配布等による積極的な周知活動を展開する。
〇伊東ガス
ホテルや大型商業施設等に補助金の紹介を兼ねてセールスを行う。ただし、コスト高などまだまだ壁が高い。家庭用エネファームはサブユーザーにまず商品を知ってもらい、そこからエンドユーザーに周知してもらう。
〇下田ガス
医療施設、福祉施設を導入ターゲットとして、省エネ=省CO2対策やBCP対策などソリューション提案に取り組む。
〇御殿場ガス
家庭用分野では,エネファームの普及に関して,イニシャルが課題となっている。新築・既存市場では顧客に100万円超の負担が生じている。環境性や省エネ性から経済性等の訴求まで,あらゆる切り口から丁寧にアプローチしていく。
〇島田ガス
家庭用コジェネ(エネファーム)については、大手サブユーザーを中心に設置率は上がっているが、地場工務店へのスペックインが課題である。本年も市より燃料電池補助金を予算化していただいたため、補助金を活用し提案営業を推進していく。既存の顧客ではエネファームの認知度が低いため、戸別面談営業「ふれあい巡回」を軸にプレゼンス、普及率向上に努める。
〇中遠ガス
エネファーム販売において、補助金額が減少する中本体仕入価格が思うように下がらず、市場が期待する小売値にするためには予算の投入が必要となっている。新築ハウスメーカー等には予算投入はやむを得ない状況だが、既存需要家への販売については、グループ会社のクレジット払い制度を活用して拡販を図る。
〇袋井ガス
エリア内での案件は少ないが、グループ会社である静岡ガスと連携して対応する。
〇東海ガス
昨今の震災・風水害に伴う大規模停電発生時に貢献できる停電対応型ガスコージェネについて補助金制度を活用し普及促進していく。
〇犬山ガス
家庭用エネファームについては、商品仕入価格が低下しないことや、補助金の減少などもあり販売価格的に厳しい状況が続くが、新築住宅を中心に販売を進める。
業務用については、レジリエンス補助金が手厚く出ており、行政を中心に営業を掛けているが採用に至っていない。今後も予想される自然災害時において、コージェネによるBCP対策の役割は大きいと考える。
〇津島ガス
家庭用コージェネに関しては、ハウスメーカーの新築時に合わせて対応・設置している状況で、積極的な普及活動を行っていない。業務用コージェネに関しても、自治体等からの物件・提案があった段階での対応となっている。
〇上野都市ガス
業務用途では、電気の基本料金単価が大幅に下がったことで、コージェネの電力デマンド抑制効果が薄れ、ランニングコストメリットの訴求が困難となっている。
コージェネの省エネ価値よりも災害時の電力確保を重要視される時代となってきたことから、電源多重化による付加価値+補助金で導入を目指す。低圧ガス補助金継続を強く要望したい。
〇名張近鉄ガス
電気と熱のバランスが合う顧客が少なく、熱を使いきれないことが課題。しかし、補助金を活用した施策を活用することは有効と考える。
〇甲賀協同ガス
現在のところ需要自体がないが、将来的に提案の依頼などがあった場合に対応できる体制を整備していきたい。
〇大垣ガス
主に医療・福祉施設、工場等をターゲットとし、イニシャルおよびランニングコストの試算、省エネとピークカット効果の訴求に加え、非常用発電兼用機の紹介により、顧客のBCP対策を切り口とした提案を行う。課題は補助金の活用を含めた提案スキルの向上と、燃料価格変動や電力自由化に伴う投資回収リスクをどう手当てするか。
〇日本海ガス
BCP、電力デマンド抑制、CO2削減の3つをキーワードに掲げ、提案活動を行っている。産業用は蒸気負荷=温水負荷が大きく、廃熱の有効利用が可能な顧客を中心に訪問しており、業務用は病院や老健施設を中心に訪問している。提案時には導入コストが大きな課題となることが多く、補助金の有効活用が必須である。
昨年度、当社管内で産業用のコージェネ設備が採用になり、産業用の顧客からの問い合わせが増えていたが、3月以降は新型コロナウイルスの影響で顧客への提案活動が制限されており、計画通りの活動が行えていない。引き続き、厳しい状況が続きそうであるが、ウェブ会議ツールなどを活用し、普及促進に努める。
〇高岡ガス
家庭用は、自社の展示会やセールなどでのPR、ハウスメーカー主催の住宅フェアや展示会にてPRを実施。課題としては営業面やメンテナンス面等の社員教育の充実、イニシャルコスト・ランニングコストの低減がある。業務用・産業用は、BCP対策を切り口とした提案営業を実施。工場への提案を積極的に行う。
〇金沢市
導入によるコストメリットが大きくないと採用は厳しい状況である。業務用ではBCP対応や電力ピークカット等の導入メリットと補助金事業の紹介、家庭用では低廉なコージェネ専用料金や金沢市による補助金等を紹介し普及を図っている。
〇小松ガス
家庭用では新築住宅を中心にハウスメーカーへ商品説明会を行い提案営業し、コージェネの販売促進を強化する。また、既築住宅の顧客に対して、ガス展や各種イベント、ショールームを活用し、商品説明等を行い幅広くPRを行う。業務用では特に老人福祉施設を中心にGCP対策を意識した提案活動を行う。
〇福井都市ガス
当社の供給エリア内においては、エネファーム等の家庭用コージェネの普及が極めて低い状況。事業承継を受けた福井市ガス事業においても、対応する料金メニューを導入し、販売会で展示する等のPRは実施していたが、普及が進まなかった。他地域では、新築住宅で採用が増加し、徐々に既築住宅に広がるという傾向がある。
〇越前エネライン
災害時の避難所を併用した公共施設の計画案件等に対し、被災者の生活環境確保に資する電力供給装置等(コージェネ・PAジェネレーター)を提案している。天然ガス利用設備導入支援事業補助金の活用も紹介。今後も公共施設・ビルの新築・建て替え等に提案活動を継続していく。
〇敦賀ガス
設備投資金額が高いため、供給区域内には工業用需要家などで、投資回収できる企業は見当たらない。
〇丹後ガス
当社は低圧導管網しかない。このため規模の大きなコージェネの引き合いがあっても対応ができない。
〇福知山都市ガス
異常気象による災害に備えて災害拠点施設や広域避難所への導入を提案している。しかし、地方公共団体の財政難から新規・改修の予算がつかない。
〇長田野ガスセンター
産業用=課題:業務用顧客・産業用顧客共にコージェネ導入の実績がない。施策=業務機会を利用して、省エネ・省CO2・BCP対策などを切り口として訴求しPRを図る。
〇大和ガス
エネルギー競争が激しさを増す中、当社のガス事業をより一層拡大していくためには、保安の確保と営業部門のさらなる拡充が重要事項と考えている。特にコージェネは、夏場の電力ピークカットと移動式ガス発生設備を組み合わせることによる災害時の電力確保等、今の時代に求められている機能が備わっている。イニシャルコストが課題としてあるが、近年特に手厚い各種補助金を活用し、官公庁や避難所として考えられる病院、福祉施設に向けて、コストだけではない「安心」・「安全」を享受してもらえるよう提案活動を進めている。
〇桜井ガス
家庭用エネファームの普及促進を考えているが課題が多い。特に価格面で高効率給湯器を採用したプランとの開きが大きい、また、業工用のコージェネ普及に向けた社員教育も重要。
〇大武
家庭用顧客へエネファームの環境性、経済性、快適性、防災性の訴求、またリース販売の活用。
〇河内長野ガス
市内において企業や工場誘致が進んでおらず、工業・産業分野での新規用途がほとんどない状況が続いている。現状として、既存工業用顧客や災害時避難場所へのBCP対策として、給湯需要のある老健施設や病院に対する省エネ、省ランニングコスト訴求による提案を継続していく。
家庭用では新築でのサブユーザー営業におけるコージェネ提案を大手ガス事業者とともに実施しており、ハウスメーカーについてはほぼ採用済みだが、地場工務店についてはイニシャルの課題もあり採用に至っていない。
〇豊岡エネルギー
課題=工事設計・施工、メンテナンス力の向上。コージェネ提案力の向上。
施策=設計・施工・メンテナンス企業との関係強化。経験の浅い若手社員や既存メンバーへの教育実施。
〇篠山都市ガス
新規物件や行政施設等への採用提案を強化し、新規獲得に努める。
〇伊丹産業
家庭用エネファームについては、ハウスメーカーと協力し新規設置を推進している。既存顧客への設置が進んでおらず課題となっている。
公共物件については、マイクロコージェネ等でランニング提案を行い、大型機器についても継続して提案している。
〇津山ガス
供給エリア内において、コージェネシステムの導入実績がなく、まずは提案できる顧客へのリサーチが必要。ランニングコスト面では、業務用、産業用向けコージェネ料金の設定がないため、料金の新設が必要。コージェネの優位性も理解してもらい、導入につながる提案を積極的に行う。
〇水島ガス
BCP対策の一つとしてコージェネ導入の有用性が増し、電源確保の二重化の観点から導入する案件も出つつある。機器導入費用、保守費用が高額であり、新電力の影響もあり費用対効果を創出することは容易ではないので、今後も補助金活用やSBT(科学的な知見と整合する、企業の温室効果ガス削減目標)取り組みの紹介等、さまざまな切り口から提案折衝していく。
〇福山ガス
ハウスメーカー・地場工務店への研修会や展示会参加を通じて、停電時に電気使用を可能にするレジリエンス機能付エネファームを創エネ性とともにPRをしている。また、民生用は過去の災害時の非常電源としての活躍実績を紹介し、導入に適した補助金を活用してのイニシャルコスト低減提案を行なっている。引き続きコージェネの優位性、メリットの提案を行い、普及拡大を目指す。
〇因の島ガス
顧客に対してコージェネシステムの仕組みやメリット、デメリットの周知ができていない、また補助金制度も浸透していないことから、積極的な営業と補助金の有効活用を進める必要がある。
〇松江市
エネファームの普及について、イニシャルコストがネックとなり、普及台数は伸び悩んでいる。業務用コージェネの普及について、供給区域内での需要が少ない中、潜在需要を掘り起こすため、顧客ニーズに合わせたコージェネの導入提案活動を行う。
〇出雲ガス
コージェネ設備がコスト高であり、設置に当たり、さまざまな法規・法令、補助金活用、申請書類の把握が課題となっている。
〇久留米ガス
工場、行政施設でのBCP対策として引き合いが増えつつある。久留米市庁舎空調設備改修工事に伴いコージェネが導入され本年度中に更新完了予定。行政と連携し地域企業も巻き込み、普及に向け勉強会を実施していく。レジリエンスを目的とした補助金を活用した提案で普及に努める。
〇大牟田ガス
工業用や医療用を中心に燃転の提案とともにBCP対策の観点からCGSの提案を行っている。補助金を活用した提案。イニシャルの低減化が課題。エネルギー診断やトータルソリューション提案ができるような要員のスキルアップが課題である。
〇佐賀ガス
コージェネの投資回収年数はエネルギー料金の動向によって変動があることから、投資をちゅうちょする需要家が多い。このため、普及拡大のためには経済性の確保が必要である。また、余剰電力取引を活性化し、新たな活用のあり方を期待したい。
〇伊万里ガス
当社の供給エリア内では、LPガスを含めコージェネ設置件数が非常に少なくコージェネ自体の認知が進んでおらず、コージェネを官公庁等、設備設計会社・建設会社等へ積極的に知らしめていく提案営業が非常に重要である。
家庭用コージェネ(エネファーム等)は、昨年度より人員を再配置し、大手住宅会社をはじめ、地元建設会社、工務店への提案活動を行い、普及拡大を目指す。
20年度は伊万里市と佐賀県の国土強靭化地域計画(変更案)のパブリックコメントを提出し、佐賀県においては意見が反映され、県内の施設に天然ガスコージェネが推奨されることとなった。
〇宮崎ガス
課題=顧客(官公庁・民間)のCGC認知度が依然低い。
施策=(1)昨今、補助率の高い「レジリエンス系の補助金」が数種編成されている。この機会にBCPを最大限に訴求した提案に取り組む。(2)自社の地元優位性と大手エネルギーサービス事業者のノウハウを生かした協業の中で総合的な提案を実施する。
〇南日本ガス
コージェネの導入案件が発生していないが、公共機関等の大型物件の建設時に即対応ができるよう、専門知識の習得を図る。また、その案件に対する早期の情報収集に努める。
〇国分隼人ガス
課題=低コスト化、知識、技能習得認知度アップ。施策=家庭用の設置省エネPRと提案営業のレベルアップ。
〇出水ガス
課題=コージェネを有効に提案でき、営業を行える人材が不足、また受注できたとしても、工事を行える業者が近くにいない。施策=有識者による後継者育成を行っている。
〇沖縄ガス
業務用・産業用・工業用の顧客へのコージェネの提案・情報提供の促進。設備設計事務所、設備業者、関連業者等へのコージェネの提案・情報提供の促進。官公庁へのコージェネの提案・情報提供の促進。
