●東京ガス
天然ガスの長期的な経済性・環境面での優位性を理解してもらい、エリアの拡大による油やLPG、石炭等から天然ガスへの燃料転換を推進していく。
●大阪ガス
従来から培ってきた燃焼技術、省エネエンジニアリング力、顧客設備に合わせたオーダーメイドバーナー技術などを駆使し、脱炭素社会への円滑な移行に向けて、他エネルギーから天然ガスへの燃料転換を進めていく。
燃料転換の提案にあたっては、工場の省エネ・省人化、安定操業支援、安定生産支援を実現するIoTサービス「D—Fire」や、エネルギー設備を当社が持ち込んでイニシャルレスを実現する「エネルギーサービス契約」を活用し、顧客にとって高付加価値なソリューションを提供していく。
非効率石炭火力のフェードアウトに貢献するため、自家発自家消費石炭火力の天然ガス転換にも積極的に取り組んでいく。
●東邦ガス
脱炭素への段階的な移行を進めるべく、当社の燃焼技術を活かした高効率バーナーの提案や省エネ診断を通じた改善効果の深掘りなどを通じ、重油やLPGなど他燃料からの燃料転換を推進する。
●西部ガス
30年までのトランジション期においては重油や石炭等からの燃料転換需要は増加すると見込まれ、最近ではその引き合いも増加している。都市ガスを供給する事業者として、顧客の要望に応えられるよう導管等の供給力を相応に強化していくことが課題になる。天然ガス自体に対するニーズに応えることはもちろん、カーボンニュートラルLNG(CNLNG)の活用による二酸化炭素(CO2)オフセットへの取組みも併せて推進し、顧客の低炭素化への取り組みへ貢献し続けていく。
●京葉ガス
対象となる需要が限定的ななか、国の補助制度変更や脱炭素動向の影響によって厳しい状況にあるが、都市ガスの環境性・安全性、中圧供給によるエネルギーセキュリティー向上等の訴求により、引き続き、燃料転換の促進に努める。
●北海道ガス
燃転ターゲットとなる路線・エリアを選定し、ガス導管延伸を実施する。地下鉄・JR駅周辺の都心部を中心に普及率80%を目指す。
家庭用=顧客属性を踏まえ、ターゲットごとに優先順位付けしてアプローチするとともに、グループ商材提案を強化し、シェア拡大を図る。当社独自開発のエネルギーマネジメントシステム「EMINEL」の既築物件への導入営業を本格的に開始する。
業務用=設備更新時期の中小規模ビルの燃転獲得を目指す。提携飲食店(北ガスグルメパートナー)の拡大活動を通じて、コロナ禍にある顧客を応援し、関係を強化していく。食品関連工場の設備増強や産業団地など中型業務用のガス開発物件へのアプローチを強化し、電源自立型機器、エネルギーサービス等の価値を訴求しながら天然ガスシフトを推進する。
●広島ガス
家庭用=給湯暖房システムや暖房器等のガス機器の環境優位性を最大限に訴求する提案営業や省エネルギー政策に対応したZEH提案営業の強化を図るとともに、都市ガスとLPガスの協働営業による効率的な営業活動を展開すること等により、家庭用販売量の維持・増量に努め、未普及地区や低普及率地区への営業強化等を行い、天然ガスの普及拡大を目指していく。
業務用=CGS、GHP等、事業継続計画(BCP)と防災に寄与するエネルギーシステム提案、省エネ・省CO2の提案など、顧客ニーズに沿った営業活動の推進により、燃料転換・新規物件の獲得を進めていく。また、未普及地区や供給区域外も含めた広域圏での新規需要開拓の強化を行う。
●仙台市
都市ガスへの燃料転換は顧客における脱炭素化に資する取り組みであることを情報発信しつつ、設備更新タイミングを逃さないよう事業計画を収集することが重要であり、今後も顧客巡回営業に力を入れていく。また設備更新による燃料転換に留まらず、エネルギーの最適化を図るため省エネルギー診断にも取り組み、エネルギーのトータルコーディネート提案を行っていく。
●北陸ガス
これまでの燃料転換により潜在需要は年々少なくなってきており、大きな物件では種々の事情によりガス化が困難な需要が残るのみである。社会情勢の変化や業界動向を注視し、タイムリーな提案を行っていく。
●静岡ガス
家庭用分野においては、CRM活用を始めとしたデータ分析により効率的な営業活動を行うとともに、収益性や脱落リスク分析により予防防衛も促進させる。また、開拓余地があると想定される小口業務用分野とまとまった需要が見込める工業用分野においては、計画的に導管を延伸しながら開拓に努めていく。さらに、従来からの高効率機器への更新提案といった省エネや環境性を訴求する燃転提案に加えて、電力も絡めた付加価値の高い燃料転換営業を推進していく。
●四国ガス
熱需要と導管延伸距離が見合う工場が少なく、大規模な新設本管の延長は難しい状況。環境面でCO2削減目標の大きな柱として、都市ガスおよびLNGへの燃料転換を検討される顧客が急増したものの、ウクライナでの戦争に起因するLNG価格高騰や供給リスク等を懸念し、検討自体が立ち止まる事案も増え、冷や水を浴びせられた状態となっている。
CIF価格の動向を注視しつつ、CO2削減効果の訴求・省エネ診断・負荷計測の実施・補助金等を活用し、積極的に顧客への提案を実施していく。また、レジリエンス向上に貢献できるGCMの提案、炉メーカーの協力の下、各種熱処理炉のガス化などにも注力をしていく。
●東部ガス
課題=他燃料との競合、ニーズを捉えた提案、イニシャルコストとランニングコストの低減。
施策=省エネや技術的課題解決等の個社対応の強化(ソリューションの提供)、補助金の活用などによる工事やメンテ費用の低減、高圧電力とガスを組み合わせた提案や、自由料金の活用。
●サーラエナジー
温水ボイラー転換については、電気のカーボンオフセット化がガスよりも容易であることからCN宣言後電化へシフトした案件もあった。蒸気ボイラー転換については、補助金活用によるイニシャルコスト低減提案、省エネ診断を通した最適化提案や機会損失、炉前価格(鉄鋼メーカーの鉄スクラップ購入価格)およびカーボンプライシング等の見える化を強化し、更新タイミング逃さない燃料転換を推進していく。
●武州ガス
第6次エネルギー基本計画では、カーボンニュートラル社会実現に向けてのトランジション期において、石油・石炭から天然ガスへの燃料転換が重要視されており、これを受け当社としても産業用・業務用需要の燃料転換を重点課題として捉えている。
大規模な工場においては、省エネ・省CO2対策が取られ、燃料の天然ガスへの転換も進んでいる状況にある一方、中小規模の工場ではガス配管工事や都市ガス仕様への機器改造工事などの初期投資が課題となっており、燃料転換が進まない状況も多い。このような顧客に対して、天然ガスの環境性や管理の容易さを訴求するとともに、補助金の活用に併せてエネルギーサービス、リース等を提案していく。
今期は本年度から施工予定のガス供給安定を目的とした導管延伸計画路線周辺の需要に対して積極的に燃料転換営業を推進していく。
●山口合同ガス
山口市小郡地区に導管延長し、2019年に供給拡張。約2500戸の需要家に向けて燃料料転換の勧誘を行い、都市ガス普及に努める。
●大多喜ガス
産業用・業務用分野については、他燃料価格との価格差は縮小傾向であるものの、都市ガスの経済性は依然不利な状況にある。高効率機器導入や、高度利用(排熱利用、高効率バーナー採用など)による省エネ・省CO2を実現するとともに、脱炭素社会に移行する方向性のなか、電化システムでの代替が難しい熱利用の分野等で早期にCO2排出を低減できる役割を果たす都市ガスの優位性を提案し、燃料転換を促進する。
●日本ガス
都市ガス供給地区の市場調査を実施し分析結果を基に都市ガス化率の低い5業種に対し重点的に巡回提案を進める。LPG使用の顧客へは、メンテナンス付き厨房機器リースや理美容向け乾燥機キャンペーンの継続提案を行い、当社の電気提案と併せて進める。油ボイラーを使用する顧客へは、補助金を活用し料金メニュー適用による経済性、省エネ支援提案にて交渉を進める。
●岡山ガス
産業用においては熱の低炭素化に向けて都市ガスの環境優位性は評価するものの、油やLPとの価格比較においてメリットが出ない場合には燃転に消極的な顧客が営業先として残っている。顧客に応じた補助金やリースを最大限に活用することで、初期費用の負担軽減を行うとともに、都市ガス活用による利便性や安全性を訴求していく。
また、周辺の家庭需要の燃料転換も期待されるため、家庭用営業部署と連携して大口周辺のエリア拡大を計画していく。
●東彩ガス
工場等の増設や既存の重油やLPG等のボイラーの更新時期を捉え既存燃料の貯蔵スペースの有効活用や維持管理の省略化といった利便性や安全性、脱炭素化にもつながる環境性等のメリットを提案していく。
圏央道や東埼玉道路といった主要幹線道路沿線に開発予定の造成地、工業団地に向けて天然ガスインフラ情報を積極的に提供し確実に獲得していく。
●旭川ガス
供給エリア内の大型物件の燃料転換は進んでおり、対象物件が少なくなっているが、今後も継続的な営業提案を図る。中・小規模の物件に対しての燃料転換営業を促進し、イニシャルコスト軽減のため補助金の活用、エネルギーサービスやリースを活用した提案を進めていく。
●滝川ガス
課題=地域的にプロパンガスが根付いているため、ガス料金は高いとの認識を持っている顧客が多いと感じられる。暖房系の燃転は営業から施工、引渡まで、それなりに手間と時間がかかることも多く、当社の社員もなかなかそこに時間を割けないのが現状。施策=都市ガス料金は高くないことを理解してもらうこと。導管新設路線等、計画的に営業し続けること。燃転を含めたリフォームを提案できるよう営業を推進していくことが重要と考えている。
●岩見沢ガス
天然ガスの環境性や省エネ機器のPR強化や顧客への提案力やサポート力の強化を図る。
●苫小牧ガス
苫小牧では東部の土地開発が活発であり、新設導管も宅地造成を見込んだ計画を実施している。沿線上の顧客開拓と合わせ、相互的に取り組むことで導管効率を上げる。集合住宅は燃料転換が鈍く課題が多い。オーナー向けの説明会など継続的なPRにより認知度の向上が欠かせないと考える。
●帯広ガス
家庭用に関しては、当社供給エリアにおいてまだ灯油・電化の顧客が多く、CNへの施策においての「徹底した省エネ」として、既設住宅のエコジョーズ等への燃転を大きく推進していく。当地域の景気の好調などの状況を背景に新築戸建ても順調であるため、エコジョーズやコレモなど天然ガスの省エネ性を十分に生かしながら新規獲得をさらに伸ばしていく。
ただ、供給エリアの面積が広くガスの本支管が網羅されていない箇所も多い中、製造設備増強の投資などにより計画延伸は積極的に行えない状況でいかに既設本支管沿線の需要家の新規開発、既存需要家の燃転やガス器具+1営業によりパーメーターアップを増やすかが課題となる。
また、商業用や工業用の大きな需要家に対してGHPの燃転・更新は順調に増やせてはいるが、ボイラー等の燃転やCGSの実績を増やすことが今後の課題であり、そのため補助金の自社の提案力の強化、自治体との連携による省エネ・CNへの参画が最重要課題となる。
●室蘭ガス
業務用について、価格の安定性・ライフサイクルコスト(LCC)・省エネ・環境性等の優位性をPRし、主にA重油をターゲットに燃料転換の提案営業を推進します。家庭用については、近年オール電化からエコジョーズへの燃料転換への需要が多いことから提案営業をさらに強く推し進めているとともに、設備会社等とアライアンスを組み燃料転換を進める。また、灯油給湯器からの需要獲得に向けた燃料転換も進める。
●五所川原ガス
経済性で転換が進まないケースや長距離の導管延長が必要で転換が困難なケースがある。現時点では燃料転換できなくても継続して情報提供を進めていく。
●弘前ガス
ホテル等への給湯ボイラーから50号給湯器への更新提案。
●十和田ガス
当社の場合、燃料転換には導管の補強または新設が必須となる。このため、費用対効果を見極める投資判断が課題と考える。
●八戸ガス
工場等の事業者様からの他燃料から都市ガスへの切り替えに関する問い合わせが増えている。家庭用に関しては供給区域内のLPガスや電化の顧客を訪問し、都市ガスへの燃料転換を促進する部署を中心に活動を行っているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、訪問等の活動が十分に行えていない。また、世界的な半導体不足により給湯等の納品が遅れている点も課題となっている。
●黒石ガス
課題は、需要家の希望に添った提案ができるかだ。今はガス機器の納期も考慮しなければならない。施策は、都市ガスに変更した場合の利点を提示すること。ガス料金のシミュレーションも欠かせない。
●盛岡ガス
要望に応じて、炭素量の排出量を明確に知らせることを検討したい。
●花巻ガス
石油ボイラーや電気温水器など使用年数の経過した機器を使用している先を調査し、イベントチラシなどを利用して、ガス給湯器への転換を図る。
●水沢ガス
当社の供給エリア内は小規模商業施設が多く工業用途の施設が少ないため、郊外の工業団地内にLNGサテライト施設の新設を見据ながら工業用途のガス供給を検討している。
●釜石ガス
他燃料の温水ボイラーを利用している顧客をリストアップして、ターゲットを絞り提案活動している。特に30年の低炭素化に向けた、天然ガスシフト等の話題を切口に提案をしており、以前よりは興味を持って聞いてもらっていると感じる。まだ脱炭素化を具体的に取り組んでいる企業は少ないと感じるが、天然ガスの環境性・優位性を訴え、普及活動に努めていく。
●のしろエネルギーサービス
当社供給区域内では、現在使用している石油機器で満足していたり、機器設置コストがかかるため導入に踏み切れない需要家がみられる。そのため、燃転へのきっかけを作るために検針時にチラシの配布(リース販売)および石油機器の無料点検を実施し、燃転を勧めるようにしている。また、当社は秋田県SDGsパートナー登録制度に参加しており、CNへの取り組みをアピールするとともに、新料金プランとして高効率給湯器プランを作り、ランニングコストの面からも導入しやすいようにアプローチしている。
●男鹿市
地場の天然ガスによるエネルギーの地産地消をPRし、燃転の提案を行う。
●にかほガス
給湯需要拡大のため、燃料転換特別料金契約「給湯切替割」を設定している。今年度は灯油・電気からガスへの燃料切り替えを強力に推進していくため、さまざまな機会を利用して再度PRし、単位消費量増加につなげていく。
●由利本荘市
燃料転換を検討した際に、敷地内の内管部分の費用負担部分で導入を見送る顧客や宅地への引き込みを躊躇する不動産業者が見受けられる。
ガスの導管網が電力事業の送配電網のように全国大に整備されていない都市ガス事業独自の課題を解決する観点からも、今後改革を進めることが必要である。
●酒田天然ガス
現在使用中の他燃料機器が故障した際に取り替みの選択肢に入るよう定保をはじめとする業務機会において通年販促ツールを配布するなどしてPRに努めている。
燃転工事費総額に占める工事費(外注)の割合が高いため資機材費を極力安価で提供しているものの、ガス工事延長が長くなるほど獲得が難しくなる。特約料金(厨房+給湯+暖房or乾燥)の紹介を絡めランニングコストをシミュレーションするなどお得度を可視化する説明が効果的である。
業務用の潜在需要家においても、燃料価格が最大の懸念材料だが、定期的な巡回・営業を行う事でガスの利便性や高い環境性能を理解してもらいながら併せて情報の収集に努めている。
●鶴岡ガス
顧客の積極的な設備投資時期における燃料転換営業が課題である。燃料コストだけにとらわれず、ガスの利便性、安全性、環境面においても優位なエネルギーであることを常に発信し継続した提案営業と導入支援補助金等の情報提供に取り組む。
●寒河江ガス
原料価格の高騰につき他燃料と比較した際に単価が高くなってしまっているので進めにくい。
●山形ガス
プロパン会社からの集合住宅の切り替えに苦慮している。大家巡回を強化し、大家や物件の状況に合わせた提案訪問を行ない、切り替え阻止を図る。また、年計画で本管延伸地区を選定し需要開発を行っている。LPG需要家からの切り替え申込みはあるが、電化住宅からの申し込みが少なく、都市ガス利用のメリットをPRし増やすことが課題。
●庄内中部ガス
燃料転換については、新料金メニューで給湯器の燃転を展開していく。経年管取り換え工事と下水道新設に伴う移設工事が中心になるので、導管の新設工事は難しい状況。
●古川ガス
原油価格高騰している昨今、都市ガスの効率の良さと補助金を活用し燃転の提案を行っている。
昨年度より工業用転換営業を行っていた需要家を獲得し、現在、それに伴う導管を延伸している。今年度中に供給開始予定である。
●石巻ガス
既設導管エリアの需要開発を行ったが、結果は芳しくなかった。築10年未満の電化住宅が約7割強と多く、比較的機器も新しく現状困りごとや不満がないとのこと。今後の戦略として、衣類乾燥機導入による家事ラクを切り口とした提案、電化住宅への暖房需要開発、停電時にも電気が使えるエネファームの提案をしていく。
大口の需要では、1社がA重油ボイラー更新時に都市ガスを採用し11月にガス化する。まだ数件の案件があり、補助金を活用した提案を行っており是非獲得したい。
●塩釜ガス
電気温水器やエコキュートの経年や、地震による損傷でのエコジョーズへの切り替え成約が出てきているため、電化住宅をターゲットとした提案営業を行っている。
●福島ガス
補助金等を利用したガス空調の導入施策をしているが、初期投資の部分で難色を示されることが多い。50年CNに向け、30年までに更新されそうな重油等の油機器を使用する事業者へ根気強く提案をし続けることが切り替えの一歩と考えている。
●若松ガス
当社では、耐震化工事に伴う路線営業で他燃料使用の顧客に対して都市ガスへの燃料転換に力を入れて活動している。また、市内他社ガス営業訪問の際、都市ガス普及率の低い地域への導管延長によるLPGからの燃料転換も行っている。
一昨年より都市ガス普及割引プランもでき一般需要家以外に、リノベーションメインの不動産会社にも新料金が認識されてきたこともあり、リノベーションの際には既存のLPGから都市ガスへの燃料転換の依頼が増えてきている。
対オール電化対策として、ガス衣類乾燥機やレンタルファンヒーターなどのラク家事商材を積極的にPRすることで既存のオール電化住宅の顧客にも都市ガスを使用してもらえるようになった。今後は、既存の都市ガス料金に加え、多くの顧客のニーズに対応するために料金プランを増やしていきたいと考えている。
●東北ガス
一般家庭向け燃料転換に関しては、現状ガス給湯器も納期遅延は続いているが、石油給湯器やエコキュートに関しても納期問題は深刻である。給湯器の買い替えは、今までは故障してからの取り換えが主流であったが、現状では経年機器の交換促進を軸に営業展開する必要がある。
業務・工業用に関しては、企業がCO2排出量の削減を実質義務化され、化石燃料の中でも炭素量の少ない液化天然ガスへの燃料転換を要望する企業が増えてくると予想される。そのような中、JクレジットをからめたLNGの販売も都市ガス事業者としては必須となる。
●常磐共同ガス
新型コロナウイルスの感染拡大により、地場産業である観光業が不振であることから設備投資には慎重な顧客が多い。天然ガス導入による各種補助金と環境負荷低減についての提案を行っている。
環境面を考慮して検討する顧客が増加していることより、供給エリア内にある工業団地への導管新設を計画しているが、他社との競合に加え、価格面で他エネルギーと比較されることが多く苦慮している。価格だけではなく、天然ガスへの燃料転換に伴う補助金を活用した導入費用の削減とCO2排出量の削減を提案している。
●新発田ガス
転換時のイニシャルコストが課題となる。そのため、各種補助金活用の提案や、BCPの観点からの提案を推進している。
●越後天然ガス
家庭用の燃料転換について、既存導管内では毎年ブロック別に計画し巡回を行っていたが、コロナ禍により訪問機会の難しさが浮き彫りとなっている。
導管延伸による集団転換は、需要家の高齢化と燃料コスト比そして需要家負担金が障害となっており、延伸拡張ができていない。若年層世帯多や負担金が発生しない地区が見当たらない状況である。
業務用での課題は、潜在需要家の洗い出しが不完全であること。産業用の大口となるターゲットはほとんど供給エリア外であり、導管延伸には一級河川の障害がある。LNG—CIF価格の高騰により、A重油との差異がなくなってきている。
施策としては、早期に潜在需要家のリストアップを策定することと、小規模LNGサテライトを研究していくことで提案力を付けていく。
●蒲原ガス
課題=他燃料と比較した場合、内管工事費用の負担が割高感につながり敬遠されることがある。
施策=(1)アパート等集合住宅および一般家庭のLPGから都市ガス転換および灯油ボイラー、エコキュート、電気温水器から都市ガス給湯器への部分転換の提案。(2)築10年前後となるオール電化住宅、過去には都市ガスを使用しオール電化に切り替えた住宅への都市ガスPRパンフレットを配布。(3)ガス料金割引プラン「家庭用燃転おたすけ割」「業務用新規おやくだて割」のPR。ランニングメリットによる営業提案。(4)工業用を中心とするボイラー、工業炉等の潜在需要の把握と都市ガスへの燃料転換提案の種まき営業。
●小千谷市
CN社会の実現が謳われている中、ガス業界として取り組んでいる「CNチャレンジ2050」と歩調を合わせ、将来的なCN社会の実現とトランジション期におけるCO2排出削減に資する天然ガスの普及拡大を目指し、他の化石燃料から天然ガスへの転換を図っていく。
●上越市
他燃料利用者の情報収集を行い、都市ガスの環境性、利便性、経済性について提示し、燃料転換の提案を行う。
●白根ガス
他燃料を使用する顧客に対して、経済性、利便性、環境優位性、安全性、災害時のBCP対策等の提案を行っている。
●栄ガス消費生活協同組合
既設のガス管の取り換え等が先となっている状況で、ガス管のループ化を進めている。予算も関係することなので長期計画となる。限られた職員数により営業面での活動が難しい。
●栃木ガス
大きく変化する市場環境により、より顧客のコスト意識が高まってきており、より安いエネルギー、効率よいシステムへ関心が集まり、配管費用、ランニングコストへの要望が厳しいものになってきている。一方では輸送管の施工コストの増加など、投資対効果のバランスがとりにくい状況になってきていることから、今後の環境貢献度や、BCP対策など優位性を理解してもらう活動の継続が重要になってくる。
●北日本ガス
エコキュート設置需要家の機器経年により高効率給湯器への入れ替えが増加している。現在はコロナ禍により機器納品の遅延が生じているが、予約販売会の実施およびDMによる顧客へ早期の周知を実施し、事前に機器選定を案内していく。
●佐野ガス
既設導管網エリア内の燃料転換は概ね完了しているが、今年度は導管延伸工事の近傍の顧客(大口)数社への新規ガス供給や燃料転換を予定している。燃料転換によるメリットが少ない物件が増えており、補助金の活用や環境面等を含めた営業を継続し燃料転換につなげていく。
●館林ガス
脱炭素の大きな流れの中で工業用途を手始めにCNLNGを含め燃料転換の提案を進めている。
●伊勢崎ガス
ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安の影響などにより燃料費が高止まりし、先が見渡せない状況で、顧客はこの状況を注視しているが、各種補助金の利用や電力販売でのセット割引等を利用した提案を継続的に行っていく。
●本庄ガス
重油・灯油等から都市ガスへ切り替えることでCO2発生量を大幅に軽減できることを最大限アピールし、工業用だけでなく家庭用の顧客にも「切り替え割引」や「電気とのセット割引」を用意して、積極的に営業をしていきたい。また、燃料転換営業に伴う本支管延長も、沿線の非需要家の需要開発量や設備投資費用を把握しながら計画的に進めていきたい。
●坂戸ガス
環境性とともに、安全性、安定供給、ランニングコスト等の優位性を理解してもらう。また、補助金等の情報提供も併せて実施し、積極的な燃料転換を推進する。
●入間ガス
天然ガスの高度利用による脱炭素社会に向け、石油系を燃料としたボイラーや工業炉などの需要家に対し、国の補助金制度を活用し、CO2の排出を削減する天然ガスへの燃料転換の普及促進に取り組む。
●鷲宮ガス
従来の高効率化によるコスト削減のほか、CO2削減および環境配慮を前面に出し、粘り強い営業を展開する。
●大東ガス
家庭用については、開発地域を設定し、未普及地域への積極的な導管敷設を行う。既設導管沿線についても、プロパンおよび電化顧客に対するPRを計画的に実施し、折衝強化を図っていく。22年4月より、都市ガスへの燃料転換を実施した需要家向けのガス料金割引メニューを拡充し、切り替え促進を図っている。さらに、サブユーザーへの働きかけなどを通し、ガスと電気におけるセット切り替えの提案を強化し、顧客の囲い込みに努める。既存の顧客については、接点機会においてお得なガス料金メニューの提案を行うほか、オーナーや管理会社については、「大東ガスオーナーズ倶楽部」でのイベントやオーナー様向けの相談会の実施等を通した関係強化を図り、スイッチングや逆切り替えの防止に努める。
家庭用以外についても、積極的に訪問し情報交換を行うとともに、各種補助金のご紹介などをきっかけに、最適な提案に努めている。
●伊奈都市ガス
低炭素エネルギーのPRの強化。
●堀川産業
供給区域内の燃油使用先は残りわずか。価格面の優位性が薄れている時期だが、都市ガス利用によりコージェネや空調にも展開できるよう提案したい。
●野田ガス
燃料転換対象物件に対して導管敷設の中長期計画を立て、導管整備を行っている。顧客には、環境保全、CNへの貢献に資する提案を行っている。
●銚子ガス
現在のところ、供給するガスがP13Aのため、CO2削減効果が小さくガス料金が高いことから、工業用の需要を獲得できていない。導管の新設計画はなし。
●白子町
供給エリア内によっては、導管新設費用への懸念がある。また、職員による設備等の事前調査等においては専門知識が十分とは言えず、サポート面にも不安が残る。
●習志野市
本市の後期基本計画の施策「地球温暖化対策の推進」のため、顧客に省エネルギー設備の導入や石油などから都市ガスへの燃料転換など、比較提案書を用いた営業活動を実施している。
今後は、さまざまな燃料の特徴を生かした総合エネルギー提案が、課題となっている。
●東日本ガス
エリア内の潜在熱需要発掘に困難を示しているのが現況である。熱需要の新規獲得も施策の一つであるが、現需要家で使用中の他燃料機器のガス化も視野に入れ提案を進めていきたい。
●京和ガス
つくばエクスプレス沿線の大規模な区画整理がほぼ終了して、導管敷設が完了した。ランニングコストメリットを生かして他燃料使用中の顧客に燃料提案営業活動を行っている。
●昭島ガス
導管敷設後の沿線他燃料使用顧客に対する都市ガスへの早期切り替えへの有効策の策定と実施が課題である。都市ガスの高度利用による省エネ、省CO2、省コスト実現を訴求するとともに補助金の有効利用による提案営業の実施を行っていく。
●青梅ガス
都市ガス沿線上では過去の燃料転換により規模の大きいものは少ないが、都市ガス敷設可能地域に入っている案件については脱炭素の移行期に向けたエネルギーとして有効であることもPRしていく。
●武陽ガス
50年脱炭素社会の実現に向け、工業用ボイラー、工業炉を中心に天然ガスシフトを図り、CO2排出量の低減、エネルギーの効率的な利用を提案するとともに、家庭用・商業用等には都市ガス未利用需要家の燃料転換の提案を行っていく。
課題は、燃料価格差が優位に表れにくく、顧客の求める燃料転換コストとの費用対効果が得にくい状況にあること。本課題の施策として、燃料価格差のみでは計りにくい都市ガス利用の付加価値の洗い出し(備蓄上のリスク軽減、法規制など)を行うことによって顧客の利点を整理するとともに、燃料転換コストにおいて国の補助金、地方行政の助成金等を活用することで費用対効果が表れるよう提案していく。
●長野都市ガス
補助金や最新ガス機器等を活用した提案営業の強化を行う。また導管を延伸する面的開発営業を行い燃料転換に取り組む。
●大町ガス
重油ボイラー等からの転換でも中圧・中間圧仕様に対応できず提案ができない。家庭用では灯油からの切り替え提案を暖房機器中心に進めているが、給湯分野についても新たな料金メニューが必要と考えている。
●上田ガス
供給区域内の需要掘り起こし。本支管工事に伴う周辺顧客への燃転営業。既存供給管のある住宅への燃転営業。
●エナキス
従来、油から天然ガスへの燃料転換による、経済性のご提案を重視してきた。30年までに大幅なCO2削減目標達成のため、環境負荷が低減される内容にフォーカスしていきたい。
●厚木ガス
産業用・工業用の燃料転換については、新規営業先を増やすため延長可能な未普及地域の顧客に積極的な営業を行い、都市ガスの普及拡大に努めているが、近年の燃料高騰による影響で設備投資に対し消極的な顧客が多く課題となっている。また、外部委託による省エネ診断や供給ガスに環境価値を付けた提案にも重きを置き、脱炭素社会実現に向けた取り組みを積極的に推進し地元企業としての役目を果たしていく。
家庭用は、都市ガス導管効率向上のため、直着状態にある他燃料利用の顧客に対し都市ガス転換を推進。顧客毎に燃料転換を検討するタイミングが異なる課題があるが、顧客宅へ継続的に足を運び都市ガスPRを行うとともに企業としての取り組み等も紹介し成約につなげている。また、既存のガス導管近辺の直着以外でも本支管延長が可能な地区を選定し需要調査を実施。本管工事の際にも周辺地域を含め都市ガス提案を実施している。
●秦野ガス
課題=大口需要先との長期契約締結が困難になっており、燃料転換後に他社小売へのスイッチの可能性もあるため、イニシャル費用回収の見通しが難しい。また本支管が敷設されていない所では、顧客が負担金を支払ってまで都市ガスへ燃転するのは難しい。
施策=ガスのみでなく、エネルギー全般の省エネ提案などを行うことにより、大口需要家との信頼関係を築き長期契約を目指す。また導管を延伸する際は、新規顧客が見込めるように計画的なルート選定を行う。
●小田原ガス
転換費用が課題であるが、機器更新や施設改修に合わせ「省エネ」「省CO2」「省コスト」による計画的な提案を継続するほか、ボイラーからマルチ給湯システムへシステム変更し、リース・レンタルを活用した提案を実施している。また、バルク供給システムでLPガスを使用し、設置後20年検査を迎えるタイミングに合わせ都市ガスへの燃料転換提案を実施。
●湯河原ガス
油だき業務用ボイラーの都市ガスへの転換の促進を図る。
●東京ガス山梨
都市ガス普及拡大のため、市場環境の変化と地域の特性を考慮した取り組みと顧客ニーズに則した都市ガスの魅力を提案することで、普及密度を高める面的開発を推進していく。
●吉田ガス
家庭用は、給湯暖房機器の普及拡大を図り、他燃料から燃料転換を積極的に進める。業務用は、ガス設備の省エネ性、環境性を顧客に提案しマルチ高効率機器への燃料転換を進める。
●伊東ガス
地場産業(観光業)の低迷による設備投資の控えや、ランニングコストの競争、中圧導管網の未整備が課題。潜在需要の洗い出し、キャンペーンの実施、補助金の積極的な活用により、提案営業を進めていく。
エンドユーザーにおける省エネ・CO2排出削減に配慮した、エコジョーズ・ハイブリッド給湯器・エネファーム等の拡販を進めていく。
●下田ガス
導管新設による開拓余地が少ないことから、新たな料金メニューを策定することにより本管沿線上の需要開拓に注力していく。家庭用については、ガス機器の保証延長サービスを提案し、LPG・温泉からの転換営業を積極的に展開する。業務用は他燃料機器の更新のタイミングに合わせ、機器の利便性や高効率によるコスト削減、環境性を切り口とし、補助金を有効に活用した提案営業を行う。
●御殿場ガス
都市ガス事業の安全性や健全性に加え、顧客のニーズに合った提案営業(電気とのセット割引、各種生活商材のリース等)を展開する。
大規模な導管の延伸見込みはないため、供給区域内の新築市場の動向を注視し、全ての物件に不戦敗なく折衝を行う。
●島田ガス
業務用においては、燃料の貯蔵スペースが不要になる点、環境負荷低減に貢献できる点をメリットとし、提案を行っている。家庭用については、都市ガス普及率の向上を図るため、供給区域内の未普及地域に対して、中長期的な投資判断をしながら、計画的にガス管の敷設ならびに他燃料からの転換を進めている。
●中遠ガス
家庭用顧客数の増加が最大のミッションのため、引き続き継続的に積極的な導管延長を行う。集合住宅の燃料転換については、LP店の抵抗が年々激しくなっており、多額な設備投資提案によって防衛されることが多くなっている。都市ガスの安全性、料金の公平性等について地道に説明して理解を得てから転換を勧めている。
●袋井ガス
家庭用燃料転換は供給区域拡張を積極的に行っており、新規エリアでの提案を行っている。またオール電化住宅への提案手段として衣類乾燥機提案を中心に行っている。
●東海ガス
都市ガスの環境性、利便性、安全性、経済性を需要家へアピールしていく。また燃転補助金を利用したイニシャルコストの低減を提案していく。
●犬山ガス
これまでの燃料転換によって、潜在需要は年々少なくなっている。しかし、比較的使用量の少ない顧客は存在する。新たな料金プランを用いて需要の獲得を目指す。
●津島ガス
業務用も家庭用も既存導管上の顧客の燃料転換が基本である。昨年に続き、業務用に関しては上記に該当する公共物件を中心にPRを進めていく。家庭用に関しては、基本的に導管延伸を伴わない形で進めていく。
●上野都市ガス
燃料転換によるコストメリットのある物件が少なくなり獲得が難しい状況ですが、地域における脱炭素に向けた省CO2を推進するため以下の取り組みを実施する。
業務用、産業用分野における他燃料使用顧客や電気空調を使用する顧客に対し、環境性、省エネ性、災害時対応、電源多重化等の天然ガスの優位性をPRし、燃料転換を促進する。
本管延長や料金プラン新設等の施策を講じる。空調、給湯設備等の設備の困りごとに対応し、メンテナンスから取り換え提案につなげることで、電気や油種燃料からの燃料転換を促進する。
●名張近鉄ガス
業務用=単純な燃料転換でメリットが出せる案件については既に転換済み。燃料転換によるコストメリットの出ない案件が残っている状況であり、燃料コストが合わないことが最大の課題。また導管延長を必要とする案件では高額となる導管延長費用に対し燃料コストメリットが合わないことも課題。
施策として考えられるのは、単純な燃料転換ではなく機器の経年入れ替えに合わせた燃料転換提案のタイミングを見逃さないこと。そのほか、都市ガス化することによる環境優位性(省CO2)を訴求、補助金を活用することで、イニシャルコストを圧縮する等を組み合わせることでメリットを創出できる提案を行っていく。
家庭用=電化からの燃料転換は、床暖、浴暖等の設置による付加価値の創出やガスの快適性を強力に提案しなければ、ランニング競争では苦戦している。販売施策としては、コロナ禍ならではの新たな販売手法の拡大(SNS〈交流サイト〉、ウェブを活用した非接触での営業展開など)のほか、定期的なPR活動、予約制でのイベント開催、リフォーム事業の推進、水廻りメンテナンス、電力販売など。ガス業以外の分野やサービスにより裾野を広げた顧客接点や営業活動を展開・拡大し、燃料転換を行っていきたい。
●大垣ガス
家庭用は主に導管沿線上のLPGからの転換を促す。業務用、産業用については、供給区域内またはその近傍を巡回訪問し、設備構成・燃料種別などの調査・ヒアリングを行い、イニシャルコストおよびランニングコストの試算や補助金の紹介等を中心とした提案営業を行い、ガス体エネルギーの優位性を訴求する。
●日本海ガス
産業用・業務用の分野では、脱炭素へ向けた動きが活発となっており、足元のトランジション期においては低炭素化へのシフトが進んでいる。過去にペンディングになった案件も再度検討が始まるなど、追い風になっている部分もあるが、LNG価格の高騰や物価の上昇など、顧客の費用負担増につながる要素も多いため、補助金をフルに活用しながら燃料転換を推し進める。導管の新設に関しては、既設導管網近傍の顧客を中心に計画的に新規開発を行い、エリア拡張を進めている。
家庭用の分野では、昨年に引き続き、同様の取り組みを行っているが、特にガスの優位性では低炭素や省エネをキーワードに環境配慮型機器の普及を優先に他燃料転換を進めている。15年以上経過の住宅団地の電化等の顧客への継続PRや分譲マンションリフォーム工事における早期の情報収集を強化している。また、今年は特に導管部門との積極的な連携(導管延伸等)による顧客提案活動に注力し、効率的な開発を目指している。
●高岡ガス
家庭用は、既設ガス導管沿線の他燃料の顧客に対し天然ガスの環境性、経済性、利便性などを訴え、天然ガスへの転換を促進する。業務用、産業用については、脱炭素化社会に向けた国の政策や補助金制度を紹介し、天然ガスの優位性をPRし、他燃料からの転換を推進する。
●金沢エナジー
他燃料を使用する顧客に対しての都市ガスのPRが不足していたことが課題と考えている。今後は低廉なガス料金プランや当社が展開するさまざまな新サービスなどを積極的にPRしながら、より多くの顧客に当社を選択いただくメリットを感じてもらえるよう取り組んでいく予定である。
●小松ガス
家庭用は他燃料を使用している顧客にDMを活用し燃料転換を進める。工業用、商業用で他燃料を使用している顧客に対してCN都市ガスの販売のPRを行い、環境性や省エネ性、補助金の活用などあらゆる情報を発信し需要獲得を目指す。
●福井都市ガス
脱炭素社会の形成のためにも、天然ガス・都市ガスへの燃料転換は必須であり急務と認識している。当社では、他熱源から都市ガスへの燃料転換需要の掘り起こしを全社員が取り組むべきベース業務と位置づけており、自身の業務の延長上で、営業活動を展開していく。
これまで実施してきたハウスメーカーや不動産会社、集合住宅オーナーなどとの対話機会を通して、都市ガスへの要望や改善点に出来ることから対応してきたこともあり、少しずつ選択肢に都市ガスを挙げていただけるようになってきた。
法人部門では、50年に向けた脱炭素目標が検討の動機になっていると感じる。設備メーカーや販社、エネルギーコンサル事業者等と時間をかけて情報交換を行うことで燃料転換の検討を深めている。
●越前エネライン
戸建住宅においては、DM・訪問活動を実施し、集合住宅ではオーナーへの役立ち活動を地道に行い良好な関係を築いた上で給湯をメインに提案活動を行っている。ただし、新型コロナ流行以降、十分な訪問活動ができていない。大口の顧客においては、燃料転換のための初期投資がネックになるケースがある。補助金制度等の対象とならず、採用に至らない。補助金制度の動向も注視しつつ、環境性向上など燃料転換のメリットを引続き訴求していく。
●敦賀ガス
オール電化住宅からの転換は料金面的にも難しく、逆にリフォーム時にはオール電化住宅に変更されることが多々ある。オール電化料金には関係しない乾燥機や暖房機の販売を強化して現需要家の確保、新規需要家の獲得を行う。
●福知山都市ガス
ガス配管や機器にかかる初期費用が多額となり燃料転換が進まない。家庭用ではガス機器の特別価格を設定し初期投資の負担が軽減できるような営業を行う。
●長田野ガスセンター
課題(商業用)=顧客先でCO2削減のため、ガス炊きボイラーをバイオマス併用ボイラーに変更する検討が始まっている。重油仕様の工業炉の燃料転換に取り組んでいるが、燃料費が安く厳しい状況が続いている。施策(商業用)=定期的に訪問し、更新のタイミングに合わせ環境面等を含めた提案を継続し燃料転換につなげてく。
●大津市
燃料転換はおおむね完了している。
●大和ガス
燃料転換については、化石燃料の中で最も環境負荷の低い天然ガスの普及促進が環境対策の第一歩と考え、拡販に努めている。特にボイラー等の燃料消費が大きな設備は提案を優先すべきターゲットであると考え積極的に提案営業を展開している。導管が整備されていない区域への提案については、ユーザーとガス事業者双方の事業採算性と周辺の土地利用計画の情報を勘案しながら埋設計画を進めていく。
●桜井ガス
中圧導管を敷設中で更なる需要拡大につなげたいが小売事業としては価格面で他小売会社との競合が予想される。
●五条ガス
現在は、産業用等の燃転の推進活動(重油から等)は行っていない。一般家庭に対しては、過去にオール電化にされた顧客で、メーターおよびメーター周囲の配管が残存している宅には、衣類乾燥機をPRの切り口とし、過去と比較して、オール電化においての金銭的なメリットは以前ほどではないこと、ガス機器も以前に比較し、目覚ましい進化を遂げていることを主張するチラシを使って訪問活動にて周知。電化からの都市ガス転換を目的としている。
●大武
他燃料顧客への都市ガス化でのメリットを全ての方に面対で伝えすることは困難なため、チラシやホームページを使ってのPR活動も増やしていく。導管の新設状況・計画については、供給エリアの各地区において潜在的な需要密度があり、導管網の延伸を計画している。
●河内長野ガス
新規需要獲得に向け中期の導管新設計画を策定し計画的に進める。エリアごとの潜在需要や造成計画等を踏まえて設定した計画工事路線を中心に家庭用、業務用顧客への巡回活動を進めていく。すでに前面道路の本支管や供給管の引き込みがある顧客へのフォローも継続し需要獲得を目指す。
●豊岡エネルギー
順調に燃料転換を推進してきたために案件の枯渇が発生。工事等が難しい他燃料物件は、条件とタイミングがあわないと他燃料転換できない。コロナ等の影響により資金難の顧客も出てきており、計画の延期や中止が増加。
●篠山都市ガス
供給エリア内の他燃料先状況について、情報収集強化に努める。地域企業へのガス採用提案を行い、燃料転換提案の推進を行う。
●伊丹産業
家庭用においては、既存顧客先の高齢化が進んでおり、灯油管理が困難になっているとのことでガス化案件が出てきている。早期提案成約を行い、オール電化阻止を目指している。
前面に本支管がない箇所からの問い合わせはあるが、家庭用の燃料転換では顧客の負担金が発生し、本支管の延伸が難しい。新たに本支管を設置する路線では付近住民に燃料転換の提案を行っている。
●津山ガス
マスターマップ営業支援ツールを活用し、顧客の声を蓄積して地域の特徴に仮説を立てエリアを絞った営業展開を計画実行している。しかし他燃料と比較してランニングコストメリットが出にくい面もあるので、他燃料切り替えパック提案によりイニシャル・ランニングを含めた提案を実施するとともに業務用物件に対しては付加価値提案を行うようにしている。CO2削減の機運が高まっている現状では、特に油から都市ガスへの転換を重点に推進していきたい。
●水島ガス
コロナ禍による投資抑制により、燃料転換の計画を見送られる顧客がある一方で、脱炭素の本格的な動きから、燃料転換にいい流れも出てきている。今後は、CO2削減効果に加え、将来的なガス業界のCN化の取り組みの紹介や補助金の提案等を粘り強く展開し、燃転獲得につなげていく。
●福山ガス
業務用については、省エネ法定期報告等により燃転対象となる工場・事業場を抽出して、設備・エネルギー使用状況および課題の聞き取りを実施し、設備更新時期等を考慮した提案を行っている。従来、補助金を活用した提案を行なっていたが、年々補助金要件が変わり、補助金を盛り込んだ提案が難しくなってきている。脱炭素社会の実現に向けたトランジション期のCO2削減施策としての都市ガスの役割について、日本ガス協会のパンフレット等を用いた情報提供を行っている。過去に提案を行なったがランニングコスト面で燃転に至らなかった顧客が、工場建替計画または設備増設計画等でCO2排出削減の方策として都市ガス化をご検討される等、顧客の視点が環境負荷低減重視へと変わりつつある。
家庭用については、コロナウイルス感染症の影響により飛び込み営業が困難となり、また、高齢化が進んでいるなど燃料転換が伸びない要因が増えつつある。こうした中でも、ガス衣類乾燥機やガス暖房といったガスの特性を生かした快適な生活の提案を積極的に行い、獲得につなげている。
●因の島ガス
脱炭素社会を目指す中、企業の意識改革や予算等が課題となっている。
●米子ガス
課題=燃料転換のポイントとして機器の更新時期に合わせた適切なタイミングを捉えた提案が上げられるが、同時タイミングで発生する既存業者の提案との差別化、自社の強みをどのように顧客に伝えるかといったプレゼン力が課題として挙げられる。低炭素社会実現に向けた有効性のあるエネルギーであることを積極的に工夫したプレゼンをすることが必要。
●松江市
調査検討中。
●出雲ガス
地域的に産業の集積地もなく、化学・食品・飲料など規模の大きい工場もなく大型蒸気ボイラーやコージェネ等を利用する施設も少ない中で、小規模な事業所にターゲットを絞り省エネ性や環境面をPRしながら提案活動を行っていく。
●久留米ガス
既設機器からのガス機器への交換の認知度が低く、既設機器と同種の交換となる場合が多い。ガス配管延長工事費用の負担が大きくなる場合があり、成約にならないケースも散見する。顧客への告知回数を増やすなどして接点機会を増やすことで、ガスの認知度を高めつつ、メリットデメリットを丁寧に説明し、燃転へとつなげたい。
また、導管の新設に関しては新規物件や災害時の復旧ブロック分けによる供給圧力改善のためなど特定条件下により行っている。計画に関しては、道路工事に合わせた計画管の敷設を行う予定であり、急激な需要の増量により供給圧力が不安定の恐れがある場合はループ化を進める。
●大牟田ガス
家庭用燃転は、地道なローラー営業を実施。また、顧客に分かりやすいツールの作成とパック価格での提案を実施。工業用を中心に油燃料からの燃転の提案。補助金の案内と補助金を活用した提案。エリア外潜在需要の開発と中期的な導管延伸計画を作成。エリア外の大型新設物件への積極的な提案。
●筑紫ガス
ターゲット選定において、地域特性を考慮し、巡回する事で燃料転換を行なうことができた。また、燃料転換をした顧客から知人への紹介をしてもらうことでさらなる燃料転換につなげることができた。引き続き、サービス部門や他社共同営業を継続し、都市ガスの経済性・環境性・安定性のPRを行なう。
●高松ガス
調定件数の95%以上が公団住宅であり戸建てはおよそ100戸しかなくそもそもの絶対数が少ない。高齢者世帯が多く取り換え費用が課題。
●唐津ガス
現在、補助金等を利用して、燃料転換をしているが、やはりランニングコストが最大の課題である。設備の維持管理や環境問題等は、ガスの方が優れているので、環境メリット等をPRし導入促進を図っていく予定。
●宮崎ガス
課題=顧客のエネルギー使用量状況の視点から、複合的な提案力の向上。施策=脱炭素宣言自治体および民間企業との30年の低炭素化実現に向けた協働した取組みを実施する。
●南日本ガス
重油・灯油等から都市ガスへの燃料転換を行うことで、CO2発生量は大幅に低減できる。また、熱効率の向上が図れるほか、使用者側の燃料貯蔵設備の設置スペースも不必要であり、設備に対する法のしばりも少ないなどのメリットがある。現在のコロナ禍では先行きが見えない状況で転換を行うイニシャルコストの負担が大きすぎる現状にあるが、補助金活用を最大限に生かし進めていく。
●加治木ガス
燃料転換の課題と施策について特になし。導管関連は、経年管対策を強化したいと考えている。
●国分隼人ガス
課題=電化、LPGおよび灯油など他燃料との競合。施策=他燃料切替えキャンペーンの検討・実施。都市ガスの環境性、省エネ性の良さをPR。エコジョーズへの買替促進や浴室暖房乾燥機・床暖房温水システム・ガス乾燥機の提案。ガスファンヒーター買い替え促進やレンタルキャンペーンの実施。導管の新設については投資効果等を十分に検討したうえで実施。
●出水ガス
例えばボイラーの場合、重油よりガスの方がメンテナンス料はかからないが、メンテ契約では同額になるのが一般的であるように思われる。対象業界等への働きかけが必要である。
重要な切り替えに対しては、原料費の卸価格も個別に引き下げる等、小売り会社と原料の卸売会社が一体になっての取り組みが必要。
●沖縄ガス
燃料転換による新たな機器およびガス設備導入や導管延長による負担金が発生する場合は、顧客側での判断に時間を要し、断念するケースがある。
施策=業務用では、補助金活用やエネルギーサービスを活用しイニシャルコストを抑えた提案を行っている。また、燃料転換によりJクレジット制度の提案も行っている。導管延長沿いの燃料転換対象物件はリスト化し、計画的に提案していく。導管延長に見合わない物件はLPGによる提案を行っている。
家庭用では、灯油ボイラーや電気温水器を使用する顧客に対し、ガス給湯器の良さ(コンパクト、臭いのなさ、音の大幅な低減)を積極的に提案し、燃料転換につなげている。また、オール電化住宅へのガス衣類乾燥機設置を皮切りに、IH調理器や電気温水器からの燃料転換も積極的に行っている。
