GENIX-CN70

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7月12日終値

7月12日 GENIX-CN70は3週連続で上昇し、先週に続き2週連続で指数算出以来の最高値を更新した。日本酸素、岩谷産業、栗本鉄工、前澤工業などが本年高値を更新した。
市況情報

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)7月分は、プロパンが6月分と同値の1㌧当たり580㌦、ブタンも6月分と同値の565㌦となった。

 原油市況はこのところ1バレル80㌦台で堅調に推移する一方、中国向けなどLPGの需要は落ち着いているもよう。米国プロパンガス市況も1㌧400㌦をはさんでのもみ合いが続いている。

 なお、中国に次ぐ世界第2位のLPG輸入国インドで総選挙が行われ、このほど与党の勝利が明らかになった。同党はLPG普及政策を強力に推進してきた経緯があり、LPGの国際需給に影響を与えうるとして選挙結果が注目されていた。

 (2024年7月1日配信)

【過去解説記事】

 14日東証 GENIX-CN70は前週末比0.94ポイント高の192.96と2週間ぶりに反発した。指数構成銘柄ではK&Oエナジーグループ、三菱重工業、伊藤忠が上場来高値を更新したほか、岩谷産業、関西電力、東邦ガスなど大手電力・ガス株も根強く物色された。

 K&Oエナジーの株価は今年大きく値上がりし、11日の上場来高値4230円は昨年末終値2041円から2倍を超える上昇になっている。同社は千葉県で天然ガス・ヨウ素を産出しており、ヨウ素が次世代太陽光(ペレブスカイト太陽電池)の材料となることから注目を浴びているようだ。

 経済産業省が5月29日、第1回「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」を開催したことも手掛かり材料になっている。同協議会では日本が先行するペレブスカイト太陽電池の普及促進を目指している。日本のヨウ素生産量は世界第2位であり、エネルギー安全保障の観点からも期待が大きい。また、今週は米国でスタートアップがペレブスカイト太陽電池の工場を新設するとの報道も関心を集めたようだ。さらに、同業の伊勢化学工業の株価が昨年末の8590円から、本日の最高値40500円まで実に4.7倍となる大相場を演じていることも刺激になっている。

(2024年6月14日配信)

 米国で天然ガス先物価格(ヘンリーハブ=HH)が上昇している。6月11日の期近終値は百万BTU(英国熱量単位)当たり3.129ドルと、今年1月12日の3.313ドル以来、5カ月ぶりに3ドル大台に乗せた。2~3月には1.5ドル台の安値を付けていた。また1年前のこの時期は2ドル台半ばで推移していた。

 最近の市況動向についてJOGMEC調査部白川裕調査役は、「市況低迷時に掘削井が絞られた影響で、ガス生産量がジワリ減少している。そこに米国南部を中心とした記録的な猛暑による発電用ガス需要増が加わった」と指摘する。また、当面の値動きについては、「ガス発電用の需要は既に限界に達しているため、先物価格がこの先もさらに大きく値上がりする展開は想定しにくい」としている。

(2024年6月13日配信)

 6月7日東証 この週の東証株価は高値圏で伸び悩み、7日の東証株価指数(TOPIX)終値は前週末比0.6%値下がりした。GENIX-CN70も上値が重く2週間ぶりに反落し、前週末比1.9%の下落となった。

 GENIX-CN70構成銘柄の足取りは総じて重いが、その中で異彩を放つ逆行高を演じたのがデンヨーだ。同社は量産型燃料電池式可搬形発電装置を開発するなど水素関連ビジネスを手掛けている。

 同社株価は2020年9月と同年11月に付けた2600円台の高値を一気に払い、2700円台半ばに到達した。約1カ月間で株価は2割を超える上昇となったが、業績は好調で株価指標面に割高感は乏しいと見られる。「チャート上の節目を突破してきたことで、目先妙味が膨らんでいる。また同社は可搬型、非常用発電機を手掛けており、梅雨入りを前に防災関連の切り口にも関心が向いている」(市場関係者)。日本ではゲリラ豪雨が頻発化しているが、同社が強みとする北米ではこの時期ハリケーンの多発が警戒されている。シーズン性を発揮する場面も期待されているようだ。

(2024年6月7日配信)

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)6月分は、プロパンが1トン当たり580ドルと前月分と同値だった。ブタンは前月比20ドル値下がり(下落率3・42%)して565ドルとなった。ブタンは3カ月連続で下落した。

 先週の米国プロパンスポット市況(MB)はトン当たり400ドル前後で推移。原油先物市況(WTI)は足元の堅調な在庫状況や長期金利の高止まりなどを受けて、1バレル70ドル台後半では上値が重くなっている。

(2024年6月3日配信)

 5月31日東証 GENIX-CN70は3週間ぶりに最高値を更新した。次世代太陽光発電(ペレブスカイト)関連として注目されるK&Oエネジーが一時未踏の4000円台に乗せたほか、栗本鉄工は18年ぶりの5000円台、川崎重工は9年ぶりの6000円台、ENEOSは6年ぶりの800円台となるなど大台替わりが相次いだ。北海道電力、九州電力などの電力株や、商社、海運株なども根強く物色されている。

 三浦工業が急伸し、およそ3カ月ぶりに本年高値を更新した。同社は5月30日、ダイキンと業務資本提携すると発表。工場向けに空調や蒸気ボイラ、水処理システムなど熱・空気・水に関するトータルソリューションをワンストップで提案する。それぞれの強みを生かして工場のカーボンニュートラル化のニーズに応える。三浦工業は国内の工場に、ダイキンは海外に強固なネットワークを有しており、市場はメリットを発揮しやすい組み合わせと受け止めているようだ。また、ダイキンは三浦工業の発行済み株式4.67%を三浦工業の自社株から購入する。三浦工業はその売却代金でダイキン子会社の株式49%を取得する。株式価値の希薄化や当面の株式需給悪化を招かない資本提携スキームも好感されたようだ。関連記事(https://www.gas-enenews.co.jp/gijutsu-shinseihin-hoan/40495/

(2024年5月31日)

 米国の天然ガス市況が上昇している。ヘンリーハブ(HH)先物期近価格は5月23日、百万BTU(英国熱量単位)当たり一時2.9ドル台に上昇した。3ドルは今年1月以来となる高値水準。「米国ガス市況は2~3月に1ドル台半ばまで大きく下げた経緯があり、その際に生産リグの稼働台数が削減された。その影響がここにきて出始めている」(JOGMEC調査部白川裕調査役)という。また、米国南部を中心にこの夏の気温が高めになるとの予報や、米フリーポートLNG輸出プロジェクトが本格生産に復帰したことなども材料視されているという。

(2024年5月24日配信)

 5月17日 GENIX-CN70は前週末比2.35ポイント安の192.12と4週ぶりに下落した。総じて利益確定売りに押される展開となったが、その中で13日に決算を発表した岩谷産業、14日に決算・大規模な自社株買いを発表したENEOSの株価が急伸した。どちらも一時本年高値を更新するなど人気付いた。

 岩谷産業の決算について市場関係者は、「前期実績も今期予想も2桁増益の好決算。ただ今期の配当金予想額が据え置かれたため、株価は急伸後伸び悩んだが、持分法対象のコスモエネルギーの寄与分も見込め、今後増配期待から見直される可能性がある」とする。

 ENEOSの自社株買いは上限が発行済み株式総数の2割強におよぶ大規模なもので、市場にサプライズを与えた。「経営陣の資本効率・株主還元への意識の高さを感じる内容。大型投資がなく、JX金属がIPOに向けて資産売却を進める中、財務体質が良好になっていることが背景にある」(大手証券アナリスト)と見ている。

(2024年5月17日)

 GENIX-CN70は10日、前週末比2.33ポイント高い194.47ポイントと3週連続で値上がりし、前週に続いて過去最高値を更新した。

 指数構成銘柄では大阪ガス、北海道ガスなどが過去20年来の高値を更新。大阪ガスは8日発表の自社株買いが好感されている。「3月発表の中期計画で株主資本配当率に基づく増配方針が打ち出されたばかりの株主還元策で、サプライズとして受け止められた」(アナリスト)。北海道ガスは4月30日発表の株式分割(1対5)や今期実質増配を手掛かりに人気化している。PBRは0.8倍台に上昇し、課題の1倍割れ解消が現実味を帯びてきた。

 岩谷産業も急伸し、4月に付けた最高値9311円を射程に捉えてきた。同社の3月期決算は5月13日午後2時半に発表予定だが、同社がさきごろ筆頭株主となったコスモエネルギーホールディングスが昨日決算発表を行い、堅調な業績と自社株買い、年間300円配当を維持する方針が明らかになった。コスモエネの株価は本日、一気に高値を更新、岩谷産業の株価支援材料になっている。

(2024年5月10日配信)

  中東産LPG日本向け長期契約価格(サウジCP)5月分は、プロパンが1㌧当たり580ドルと前月比35ドル下落した(下落率5・69%)。値下がりは4月分に続いて2カ月連続。

  ブタンは前月比35ドル値下がりして(下落率5・65%)1トン当たり585ドルとなった。ブタンも2カ月連続で下落した。

(2024年4月26日配信)

 中国税関が18日に発表した3月のLNG輸入量は前年同月比24・1%増の665万㌧となり、3月としては2021年の564万㌧を上回り3年ぶりに過去最高を更新した。1~3月の累計輸入量は同20・4%増の1985万㌧と、年間輸入量が過去最高だった21年同期を0・8%上回った。

 今年第1四半期の国内総生産は5・5%増と昨年第4四半期の5・2%増を上回った。輸出産業を中心に二酸化炭素排出削減のためのガスシフトも進んでいる。同期間のLNGスポット市況が前年同期を4割下回るなど割高感が薄れたことも需要喚起につながったようだ。今後の見通しについてエネルギー・金属鉱物資源機構調査部竹原美佳部長は、「国際市況はこのところ上昇に転じており、LNGスポット調達は目先一服しそうだが、地方政府のガス火力建設推進や船舶燃料のグリーン転換などもありガス需要そのものは高まる方向」としている。

(2024年4月18日配信)

 東証4月12日 東京ガスの株価が一時前日比54円高の3899円と前日に続いて上場来高値を更新した。同社株は今週に入って騰勢を強め、年初からの株価上昇率は20%に達した。3月中旬、大阪ガスの時価総額が一時、東京ガスを逆転したが、東京ガスが再び首位に立ちリードを広げている。4月19日に全国知事会が東京ガス横浜ステーションを視察し、e‐メタン製造実証の説明を受ける予定となっている。カーボンニュートラルに向けた同社の技術力に注目が集まりそうだ。株価上昇により、株価純資産倍率(PBR)は0.94倍へと上昇。1倍乗せが視野に入ってきた。

 都市ガス株では、北海道ガスの株価も上昇基調にあり、この日も前日マークした上場来高値2960円まで一時買い進まれる場面があった。年初からの上昇率は34%に達するが、同社株のPBRはいまだ0.7倍台にとどまり、依然割安感が漂う。北海道では半導体工場の新設で電力消費の大幅な伸びが予想され、北海道電力の株価もこのところ大幅に上昇している。

(2024年4月12日配信)

 4月3日 米原油先物(WTI)は前日比28セント高の85.43ドルと3日続伸、本年の高値を更新した。ウクライナによるロシア主要製油所への無人機攻撃や、イラン大統領によるイスラエルへの報復表明など地政学的リスクの高まりが背景にある。また週間統計で米国原油在庫が前年同期比18.5%減と減少が目立ったことも材料視されている。

 注目されたOPECプラス合同閣僚監視委員会は、生産目標維持を決定。また、米連邦準備理事会パウエル議長は講演で利下げを急がない姿勢を示したとされる。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部・芥田知至主任研究員は、「中東、ウクライナ情勢は今後一段と動向が注視される。また、米金融政策、中国当局による経済運営、産油国の生産方針なども引き続き注目される。ただ、米中の景気は石油需要を上振れさせるほどには強くないとみられ、相場の上昇傾向を決定づける材料は出にくいと思われる。相場は再び一進一退の推移となりやすい」と指摘。もっとも、今年後半にかけて米利下げを受けてドル安が進む展開となれば、ドル建ての原油価格には割安感が生じ上昇圧力がかかりやすくなるとし、今年度は1バレル95ドル程度の上値が見込めるとしている。

(2024年4月4日配信)

 GENIX-CN70は年度内最終売買日となった3月29日、前週末比0.55ポイント上昇し189.41と、2週続けて最高値を更新した。3月末割り当てで1対10の大幅な株式分割を実施した三菱重工業は権利落ち後も堅調で、修正株価は連日の最高値となった。GENIX-CN70構成銘柄では他に理研計器が1対2、川崎汽船が1対3の株式分割を3月末割り当てで実施した。

 岩谷産業の株価が3連騰で、連日の上場来高値更新。3月28日にコスモエネHD株式を追加取得し、持ち分法適用会社にしたと発表したことが材料視されている。コスモエネの今期純利益予想は780億円、岩谷産業は335億円。持ち分比率2割相当の利益が来期以降、上乗せされるインパクトの大きさが期待されているようだ。また、会社側は本件株式取得に要する資金を借り入れで賄うとしており、「増資による一株当たり利益の希薄化が回避される見通しになったことも好感されている」(国内証券調査部)という。

(2024年3月29日配信)

 米国3月26日、米パイプラインガス(ヘンリーハブ=HH)先物価格が終値で5日続落し、百万BTU(英国熱量単位)当たり1.575ドルに下落。2月20日に付けた本年安値1.576ドルを1カ月ぶりに割り込んだ。ザラ場安値は1.4㌦台まであった。

 米エネルギー情報局(EIA)が3月21日に発表した週間データによると、米国の地下ガス在庫量は3月15日時点で前年比21%増、過去5年間の平均値に対しては41%上回っている。エネルギー・金属鉱物資源機構・白川裕調査役は、「気温が上がり需要が低下して、在庫がさらに積み上がったことと、生産がすぐには低下しないことが主要因」と指摘する。こうした在庫の荷余り感が先物市況の上値を重くしているようだ。

 HH先物価格の過去15年間の値動きを振り返ると、期近先物価格が1ドル台まで下落した年は2012年、16年、20年の3回あり、当該年の安値形成月はそれぞれ、4月(1.9ドル)、3月(1.6ドル)、6月(1.4ドル)となっている。春に安値を付ける習性と、この間の価格水準が切り下がる傾向が見て取れる。

(2024年3月27日配信)

 3月22日、ガスエネ株価指数カーボンニュートラル70(GENIX‐CN70)は2週間ぶりに過去最高値を更新した。GENIX‐CN70構成銘柄はほぼ全面高となり、K&Oエナジー、三菱重工、岩谷産業、大阪ガスなどが最高値を更新した。

 なお、三菱重工(1株→10株)、理研計器(1株→2株)、川崎汽船(1株→3株)は3月28日付で株式分割の権利を落とす。株式分割のメリットとしては、単位投資額の引き下げによる投資家層のすそ野拡大、流動性の向上などが指摘される。昨年以降で、株式分割を実施したリンナイ、NTT、三菱商事、京セラは、権利落ち後も堅調な値動きを保っている。

(2024年3月22日配信)

 3月15日 ENEOSHD(GENIX―CN70構成銘柄)の株価が朝方から買い進まれ、5年3カ月ぶりに700円台に乗せてきた。他にもINPEXや石油資源開発、コスモエネルギーHDなどの石油関連株、資源高が利益に結び付く商社株も軒並み値上がりしている。コスモエネルギーは国内大手証券が投資格付けを引き上げたことも好感され、株価は上場来高値を更新した。

 株式市場は、米原油先物(WTI)が14日、期近4月渡し終値で1バレル81.26ドルと続伸し、昨年11月6日の80.82ドル以来の80ドル台乗せとなったことを材料視しているようだ。国際エネルギー機関(IEA)が同日公表した市場レポートでは、今年の石油需給は供給不足になるとの予測が示されている。産油国の自主減産延長による供給減や、紅海におけるタンカー襲撃で海上輸送距離が延びておりバンカー燃料の需要増加を織り込んだという。もっとも原油市況は過去1年余りにわたって、おおむね70ドルから80ドルのレンジで推移しており、80ドル台では上値の重さも意識されそうだ。

(2024年3月15日配信)

 3月8日 大阪ガス(GENIX CN‐70構成銘柄)の株価が前日比153円高の3350円で寄り付き、直後に230円高の3427円まで上昇。1月11日に付けた上場来高値3242円を一気に更新した。同社は7日、3カ年中期経営計画を策定し、配当を原則減配せず維持または増配する累進配当制度を導入すると発表し、好感された。

 2024年3月期の配当金は前期比12円50銭増配して72円50銭(従来予想65円)に、25年3月期は95円を目指す方針も示した。株主資本配当率を3%とする方針を掲げ、機動的な自己株取得も検討するとした。この他、自己資本利益率(ROE)の目標は26年度に8%程度、投下資本利益率(ROIC)は5%程度を目指す。「株価を意識した経営姿勢に変化していると株式市場が受け止めており、都市ガス株の中でも相対的な値上がりが目立ってきている」(中堅証券)という。この日前場終値での時価総額は、大阪ガスが1.43兆円、東京ガスは1.41兆円となり、大阪ガスが東京ガスを逆転した。

(2024年3月8日配信)

 2月22日 東証では朝方から買いが先行し、日経平均株価は大幅に反発した。終値は初の3万9000円台で、1989年12月以来の史上最高値更新となった。注目された米エヌビディアの決算が市場関係者の事前予想を上回り、3連休控えにもかかわらず、マーケットのセンチメントは強気に傾いた。半導体関連株をリード役に、主力株を中心に幅広く買い進まれた。

 GENIX‐CN70構成銘柄も軒並み上伸した。三菱重工業が上場来高値を更新し、日本酸素HD、川崎汽船は最高値をうかがう動き。原油市況の上昇を背景に石油資源開発など石油関連株も値上がりした。

(2024年2月22日配信)

 米国パイプラインガス市場価格(ヘンリーハブ先物)が2月15日、8日連続安となり、百万BTU(英国熱量単位)当たり1.5㌦台まで下落、2020年6月以来の安値水準となった。在庫の積み上がりが背景にあるという。

 エネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は「原油市況が1バレル80㌦弱と堅調なことから、パーミアン盆地を中心にシェールオイルの生産が盛んで、随伴ガスの生産量も増えている。気温が高めに推移していることもあり、地下在庫は過去5年間の最高水準に到達している」と指摘。

 先物市場の中心商いが春の需要閑散期に移りつつあることから、市況は当面弱含みで推移しそうだ。
(2024年2月16日配信)

2月12日 米国で天然ガス市場価格(ヘンリーハブ先物価格=HH)が5日続落し、期近終値は百万BTU(英国熱量単位)当たり1.768ドルに下落した。1.7ドル台は2020年7月以来の安値となる。市中在庫が高水準にあり、市場のセンチメントを圧迫している。

HHは昨年11月以降、3ドルを割り込むなど市況の低迷が続いているが、生産量が落ち込む兆しはいまだ見えないという。エネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は「原油市況が1バレル80ドル弱と堅調に推移していることから、オイルリッチなパーミアン盆地を中心に油狙いの生産が盛んになっている。このため副産物であるガスの生産も増加している」と指摘する。

(2024年2月13日配信)

米国市場でガス市場価格(ヘンリーハブ先物価格)が続落している。7日に心理的な下値めどと見られていた百万BTU(英国熱量単位)当たり2ドルを割り込むと、8日終値は一段安となり1.917ドルまで下落した。およそ3年5カ月ぶりの安値水準となる。

市況下落の背景には、マーケットの荷余り感があるようだ。「このところの気温上昇で暖房用需要が低下しており、地下在庫量は過去5年間の上限レベルに到達している。当面は上値の重い展開が続きそうだ」(エネルギー・金属鉱物資源機構・白川裕調査役)。

ヘンリーハブ価格の下落に伴い、米国産LNGの輸出価格も低下しており、現状は世界の主要輸出国の中でも最も安価な水準となっている。

(2024年2月9日配信)

2月6日 東証後場 三菱重工業の株価が昨日の1万円初登頂に続いて一段高となった。この日午後、同社は3月末割り当てで株式1株を10株に分割すると発表。合わせて発表された今2024年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比11%増、純利益は同倍増となるなど好調ぶりが明らかになった。通期の受注見通しを6兆円とし、従来予想に4000億円上積みした。これら大幅な株式分割と好調な業績動向が素直に好感され、買いが買いを呼ぶ好循環となっている。

同社株は1年前の2月には5000円前後で推移しており、そこから株価水準はちょうど2倍になっている。

(2024年2月6日配信)

1月31日 サウジアラムコがこのほど日本のLPガス輸入事業者に通知したプロパン2月分出荷価格(サウジ2月CP)は、前月比10ドル値上がりして630ドルとなった。値上がりは昨年8月分(470ドル)以降、12月分の変わらずを挟んで8カ月連続。

LPガス市況に影響する原油市況が、12月初旬を底に水準を切り上げているほか、世界最大のLPガス輸出国である米国において、プロパン在庫の取り崩しが進み、市況が上昇したことが背景にある。米国ではLPガスの一大輸出地域であるメキシコ湾で濃霧が観測されており、輸出作業への影響も警戒されたという。サウジCP2月ブタンも、前月比10ドル値上がりして640ドルとなった。

(2024年2月1日配信)

1月26日GENIX-CN70は前週比0.64ポイント値上がりして169.36ポイントとなった。7週間連続の上昇で、3週続けて統計開始来の最高値を更新した。一方、東証株式市場全体としては、このところの上げピッチの速さから利食いが広がり、東証株価指数(TOPIX)は7週ぶりに値下がりした。

GENIX-CN70の構成銘柄で値上がりが目立ったのは、25日に2023年12月期決算を発表したHIOKI。24年12月期も増収増益を見込み、配当金を年200円に連続増配する方針が好感されたようだ。

このほか、三菱重工業、三菱化工機が高値圏で頑強な値動き。SMBC日興証券が目標株価を引き上げたウエストホールディングスも下値を切り上げている。

(2024年1月26日配信)

 欧州パイプラインガス先物価格が17日、百万BTU(英国熱量単位)当たり8ドル台まで下落し、昨年8月以来の安値水準となった。北東アジアLNGスポット価格も続落しており、17日は昨年6月以来の9ドル台を付けている。先物の決済期日が2月から3月に移り冬場の需要期を過ぎることで、足取りが弱くなっている。昨年の安値は欧州ガス先物価格が7ドル台、スポットLNGは8ドル台だった。

 当面の市況動向についてエネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は、「カタールから欧州にLNGが年間1500万トン供給されており、スエズ運河の通航リスクが警戒されているものの、それでも欧州の在庫水準が依然として高いため、中東からの輸送に支障が生じても当面の供給は何とかなると見られている。昨年10月から輸出を再開したエジプトLNGもまだ量は少ないとはいえ心理的な支えになっている。不需要期の相場は数年前なら3~4ドルもありえたが、安価になったスポットLNGを中国が仕込む動きも見られるため、今回はそこまで下がらないだろう」とする。また、「足元のスポット需要は弱いが、供給力に余裕があるほどの状況でもない。幸いにして供給設備のトラブルは昨年から起きていないが、いつ起きても不思議はない。先行きを楽観視するわけにはいかない」と指摘する。

(2024年1月18日配信)

東京株式市場は年末・年始と値上がり基調を強めており、GENIX-CN70も12月15日から1月12日終値まで5週連続で上昇した。1月12日の終値は167.67ポイントとなり、昨年9月15日にマークした指数算出以来の最高値165.83ポイントを4カ月ぶりに更新した。

GENIX-CN70構成銘柄では、商社株の値上がりが目立ち、伊藤忠商事、住友商事が最高値を更新。海運株も高値圏でしっかり。個別銘柄では、三菱重工業、愛知時計電機が最高値を付けた。本日午前、2024年8月期第1四半期決算を発表し、大幅な増収増益が確認されたウエストホールディングスが急伸した。

(2024年1月12日配信)

中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)1月分は、プロパンが前月比10㌦高い1トン620㌦。ブタンも同じく10㌦値上がりして630㌦となった。小幅高ながら、極東マーケットは足元で強弱感が交錯しており、先行きの方向感は乏しい状況。米国のプロパンスポット市況(モントベルビュー)は12月分が1トン357㌦と、前月から約25㌦値上がりした。依然として近年の安値圏での値動きではあるが、市中の在庫水準は過去5年平均並みまで減少しており、底堅さも見られる。

(2024年1月10日配信)

1月5日 2024年の年明けの東京株式市場は、能登半島地震を受けて4日の大発会は売り物先行でスタートしたが、新NISA開始に伴う投資資金流入などによる先高期待から押し目買いが優勢となり、結局、東証株価指数(TOPIX)は4日、5日と続伸した。

GENIX-CN70も12月最終週に続いて上昇し、5日終値は164ポイントと、5週ぶりに160ポイント台を回復。昨年9月15日にマークした最高値165.83に急接近した。指数構成銘柄では、大阪ガスが大幅高となり、5日に一時3111円まで上昇。12月13日に付けた最高値3077円を上回った。4日以降終値ベースでも初めてとなる3000円台を維持している。このほかでは、海運株が人気を集めており、日本郵船、商船三井が最高値を更新した。

(2024年1月5日配信)

12月29日 東京証券取引所最終売買日(大納会)は、今年1年の相場を象徴するような堅調な展開だった。その中でGENIX-CN70は前週に続いて上昇し、3週連続高で今年を締めくくった。GENIX-CN70の年間騰落率はプラス25%となり、東証株価指数の上昇率と互角の好成績だった。

GENIX-CN70構成銘柄の中で値上がりが目立ったのは、川崎汽船、日本酸素、栗本鉄工、愛知時計電機、関電工など。一方、不調だったのは、イーレックス、レノバ、テスHD、ウエストHDなどだった。なお12月末割り当てで、京セラが1株を4株、三菱商事は1株を3株に株式分割した。GENIX-CN70もこれに合わせて、株式分割の影響を考慮した修正株価指数を算出している。

(2023年12月29日配信)

12月22日 GENIX-CN70は前週に続いて上伸した。全般は高安まちまちだが、値がさ株の海運3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)がそろって本年高値を更新し、CN70を押し上げた。また、工場新設で恩恵を受ける理研計器が12月20日上場来高値を更新した。

海運株が動意付いたのは先週末。紅海で武装組織による商業船への攻撃が相次いだことで、海運会社がスエズ運河の航行を見合わせ、迂回経路による輸送距離の延長などで海運市況が上昇するとの思惑が働いた格好。海運株はコロナ禍前後の市況高騰局面で株価が5倍以上に跳ね上がっており、その記憶がまだ新しいだけに思惑が先行しやすいようだ。

(2023年12月22日配信)

12月15日 GENIX-CN70は3週ぶりに反発した。指数構成銘柄では、理研計器の株価が13日に上場来高値を更新。大阪ガスも同日最高値を更新し、未踏の3000円台に一時到達した。

岩谷産業の株価はコスモエネルギーホールディングスの筆頭株主になると発表した12月1日以降、大きく値下がりしたが、15日終値は7日ぶりにプラスに転じた。

14日に一時5996円まで下げ、4月初旬以来8カ月ぶりとなる6000円大台割れを見たことで、値ごろ妙味が台頭したようだ。9月高値からこの安値までの下落率は26%に達し、一株当たり純資産5249円も意識される水準となっていた。チャート面から当面の戻りめどを探ると、25日移動平均線の6866円、9月高値から直近安値までの下げ幅の半値戻し6770円など、6800円あたりが意識されそうだ。

(2023年12月15日配信)

12月13日 GENIX-CN70構成銘柄の大阪ガスが4日続伸し、一時3077円の高値を付けた。3000円台に乗せたのは上場来初。12日大引け後に、日本経済新聞が「伊藤忠と大阪ガス、世界最大級の水素生産に最大4割出資」と報じ、これを材料視する買い注文が朝方から集まった。

株価は11月初旬、自社株買いの発表を契機に大きく上放たれ、過去16年来の上値抵抗線となっていた2600円前後の節を突き抜けてきた直後とあって、しこり感のないチャート妙味も好感されているようだ。

12日に発表された欧州の水素企業Everfuelのニュースリリース

(2023年12月13日配信)

12月8日 GENIX-CN70は前週に続いて下落した。急速な円高進行や世界的な景気減速懸念を受けて、東京株式市場はこの日、ほぼ全面安となった。GENIX-CN70構成銘柄にも利益確定の売りが先行した。中でも、原油先物市況の下落を受けて、石油、造船、商社、海運株などが大きく値を下げた。

12月1日引け後にコスモエネルギーホールディングス株式大量取得を発表した岩谷産業は、週明け4日から株価が大きく下げ、発表前の終値7141円から8日安値6388円まで5日間で10%を超える下げとなった。9月の本年高値8040円からの下落率は20%に達している。アナリストからは「コスモエネ株取得に1千億円を超える大金を投じることについて、どのようなリターンを見込んでいるのか、できる限り定量的な説明が欲しい。株価の下げは合理的な反応。投資家は追加情報を待っている」との声が聞かれる。コスモエネ株が取得価格を割り込んでいることも嫌気されているようだ。

(2023年12月8日配信)

米原油先物価格(WTI)は12月6日、前日比2.94ドル安の69.38ドルと5日連続で値下がりした。節目と見られた1バレル70ドル台を5カ月ぶりに割り込んだ。9月に付けた本年高値93.68ドルからの下落率は26%に拡大するなど下値を模索する動きとなっている。

注目された11月30日のOPECプラス会合は、各国から自主減産(来年1~3月期に日量約220万バレル)が発表されたものの、想定の範囲内と受け止められたようで、相場の下落基調を反転させるには至らなかった。

相場が弱含んでいるのは、世界的な景況悪化に伴う需要減少への警戒があると見られる。「不動産不況が続く中国経済の停滞や、ここまでの利上げで減速が見込まれる米国景気などを考慮すると石油需要は伸び悩み、自主減産してもなお需給は引き締まらないのではないか」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部芥田知至シニアアナリスト)との指摘がある。当面は今週末発表される米雇用統計をはじめ、主要な経済指標を横目にみながら神経質な値動きが続きそうだ。

(2023年12月7日配信)

12月1日 岩谷産業(GENIX‐CN70構成銘柄)はこの日、コスモエネルギーホールディングスの株式を追加取得すると発表した。旧村上ファンド系と見られる既存株主から計約1740万株を1053億円で取得する。取得済みの持ち株と合わせた保有比率は19.93%となり、同社の筆頭株主になる。

1株当たりの取得価格は約6051円で、この日の東証終値5616円を約8%上回るが、価格の算定根拠については明らかにしていない。今後については、「より一層連携を深め、新たなシナジーを創出する」としているが、具体的な方向性はまだ示されていない。また、今3月期連結業績への影響については「精査中」としている。

サウジCP12月分は、前月と同価格の1バレル610ドル、ブタンも変わらずの620ドルとなった。

(2023年12月1日配信)

11月24日 東京証券取引所で三菱重工業(GENIX‐CN70構成銘柄)の株価が前日比529円高と大幅続伸し、およそ2カ月ぶりに8800円台まで水準を切り上げた。

同社は11月22日に防衛事業説明会を開催し、来年度からの3カ年は防衛力整備計画の大幅な拡充を受けて同社の事業規模は2倍以上になると発表した。過去長期にわたり同事業規模は5,000億円弱で推移していたが、来年度からの3カ年は1兆円規模になるとした。祝日をはさんでこの日は朝方から買いが先行、業績拡大への期待感を織り込む動きを見せた。株価が1万円に近づいていることから、株式分割を催促する値動きにも映る。

ガスエネルギー新聞が注目する同社のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも続いている。弊紙11月20日付では三菱重工エンジン&ターボチャージャの「水素混焼50%で安定燃焼、5700キロワット級ガスエンジン」を技術面トップで紹介している。また、同日付紙面には「水素特集」を掲載しており、三菱重工の高砂水素パークなどを詳しく紹介している。

(2023年11月24日配信)

11月14日の東京証券取引所で大阪ガスが4日続伸し、ザラ場の高値は2920.5円まで買い進まれた。11月7日にマークした上場来高値2914.5円を5営業日ぶりに更新した。10月27日発表の中間決算が好感されているほか、同日発表の自社株買いも歓迎されているようだ。マーケットでは、大阪ガスの株価格付けを従来から「買い」としていたみずほ証券が、目標株価を2600円から3300円に引き上げたとの情報もこの日伝わった。

大阪ガスの株価をローソク足(日足)で見ると、11月9日から10日にかけて、さらに10日から13日、13日から14日にかけても連続して窓「空」ができた。4本の陽線と「三空」で形成される高値圏でのこの形は「三空踏み上げ」と呼ばれ、チャートを投資判断のよりどころとする投資家は、空売りを仕掛ける急所とみる。同社株の信用買い残は、売り残が買い残を超過した状態にある。確かに目先は急伸した後だけに強弱感が対立しやすい場面と言えるが、この日の株価は株価純資産倍率が0.7倍台と依然として割安な状態にあることから、むしろ売り方の手仕舞い(買い戻し)による一段の上昇を読む向きもある。

関連記事 大阪ガスが上昇率首位、愛知時計は最高値を更新/GENIX―CN70 - ガスエネルギー新聞 (gas-enenews.co.jp)

(2023年11月14日配信)

 11月2日のGENIX‐CN70は3週ぶりに反発した。自社株買いを発表した大阪ガスが急伸し、最高値を更新したほか、業績好調の日本酸素、愛知時計も高値を更新した。

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)の11月分は、プロパンが1トン当たり前月比10㌦値上がりして610㌦(前月比1.67%高)となった。ブタンは同5㌦値上がりして620㌦(同0.81%高)。プロパン、ブタンともに4カ月連続で値上がりした。

 LPG市況に影響を与える原油相場の値動きはこのところ重くなっているが、LPG市況はこれから需要期を迎える季節性もあって、先高観が根強いようだ。日本向け米国産LPGの航路に当たる中南米パナマ運河が、渇水の影響で渋滞解消に時間がかかるとの見通しも強気の見方を支えているようだ。

 CPのこの1年間の価格推移を振り返ると、プロパンは2月に790㌦のピークを迎え、その後は大きく値下がりして、7月に400㌦のボトムを付けている。ブタンも同様に2月の790㌦でピークを打ち、7月には375㌦の安値を付けている。

(2023年11月2日配信)

10月27日 GENIX-CN70は前週末終値から0.2ポイント下落して155.81と2週連続で下落した。東証株価も0.06ポイント下がって142.76となった。

10月以降、株式市場は調整色を強めており、9月最終週との比較ではGENIX-CN70、東証株価ともに約3%下落している。

GENIX-CN70の構成銘柄のうち9月末比で上昇したのは全体の2割16銘柄にとどまる。その中で愛知時計が本年高値を更新したほか、日本酸素、栗本鉄工、川崎汽船などが高値圏で頑強な値動きを見せている。

(2023年10月27日配信)

10月19日の米原油先物(WTI)価格は3日続伸。中東地域の紛争拡大への懸念が市況を押し上げた。

国際ガス市況も値上がりしており、欧州パイプラインガス先物価格(TTF)は13日に百万BTU(英国熱量単位)当たり16ドル台、スポットLNG価格は18日に19ドル台へと上昇している。

イスラエル沖の海洋ガス田(タマル)が操業を停止したと報じられており、このガスを原料とするエジプト産LNGの出荷に影響が及ぶ恐れが指摘されている。

(2023年10月20日配信)

 10月9日の米原油先物(WTI)市況は2日続伸し、1バレル前日比3.59㌦高の86.38㌦に上昇した。6日の米雇用統計は市場の予想を上回る数値で、長期金利上昇を促したが、原油市場は底固い動きを見せた。そこに、イスラエル・パレスチナ間で大規模な武力衝突が発生。中東の地政学的リスクが高まったことで、買い気が優勢となったようだ。また、本年高値を付けた9月27日以降の下げが急だったこともあり、買い戻しも入りやすかったと見られる。

 一方、連休明け10月10日の東京株式市場は、朝方から買い戻しの動きが広がりほぼ全面高でスタート。GENIX‐CN70構成銘柄もこのところ下げがきつかった石油株などが買い気配で始まるなど総じてしっかりした動き。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の芥田知至主任研究員は当面の原油相場について、「今回の武力衝突にイランの関与があるのかどうかなど中東情勢には不透明な部分があり、不安定要素が増えた格好だ。他方、このところの米長期金利上昇やドル高が原油相場を下押しするとの見方や、米欧の金融引き締め効果で石油需要が鈍化するとの懸念も根強い。さらに中国の不動産不況、全米自動車労組(UAW)のストライキ、米予算審議の難航なども需要を鈍化させる要因として意識されている。当面は地政学的リスクや需給などの強弱材料が交錯する中で、不安定な推移が見込まれる」としている。(了)

(2023年10月9日配信)

米原油先物が10月4、5日と続落し、1バレル82㌦台まで下落、8月30日以来の安値水準となった。4日は下落率が5・61%に達する大幅な下げで、下落率が5%を超えるのは5月2日以来5カ月ぶり。9月27日に付けた本年高値93・68㌦から5日までの下落率は12%強に広がった。市場では、米ガソリン在庫の急増や強含んでいる長期金利の動向を警戒。今晩の米雇用統計の発表を注視している。

一方、米天然ガス先物(HH)価格は3日続伸し、今年3月以来となる百万BTU(英国熱量単位)当たり3ドル台に乗せてきた。

(2023年10月6日配信)

米原油先物が10月4日、前日比5.01㌦安の1バレル84.22㌦と急反落し、8月31日以来の安値水準に後退した。1日の下落率の大きさは5.61%に達した。5%を超える大幅な下げは5月2日の5.29%以来、5カ月ぶり。市場では、同日発表された米石油在庫統計でガソリン在庫の急増が明らかになり、これが利益確定売りを誘ったとの見方が出ている。

JOGMECの首席エコノミスト・野神隆之氏は、「統計で明らかになった米ガソリン需要の低迷は、この時期としては2000年以来の低水準。他にもロシアの軽油輸出禁止の一部解除検討の報道、サプライズのないOPECプラス産油国共同閣僚監視委員会の内容などの弱気材料がそろって現れた。このため、市場は狼狽売りの様相を呈しているが、今年第4四半期に供給不足に陥るとの認識に変化はなく、市場のセンチメントが根本的に変化したとは言い切れない。原油市況は売られ過ぎ気味の領域に入りつつあり、値頃感から買い戻しが発生しやすい状況ではあるが、まずは明日6日発表予定の米国雇用統計が注目される」としている。

10月5日の東証は朝方、昨日までの大幅安に対する自律反発の動きとなり、TOPIXが6日ぶりに反発するなど全般に買い物優勢の始まりとなったが、原油の急落を受けて、GENIX‐CN70構成銘柄のINPEXや石油資源開発など石油関連株は売り気配のスタートとなった。

(2023年10月5日配信)

中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)の10月分は、プロパンがトン当たり前月比55㌦値上がりして600㌦(前月比9.09%高)、ブタンは同50㌦値上がりして 615㌦(同9.82%高)となった。プロパン、ブタンともに3カ月連続で値上がりした。背景には原油市況の上昇が指摘されている。

(2023年9月29日配信)

東証9月28日前場の寄り付きは、GENIX‐CN70構成銘柄のINPEX、石油資源開発、日揮など石油株が大幅高でスタートした。朝方は全般に利益確定売りが先行する中で、石油関連株の値動きの強さが目立った。石油資源開発は2008年以来、13年振りとなる6000円台に到達した。

 前夜27日の米原油先物(WTI)価格は前日比3.29㌦値上がりして1バレル93.68㌦となり、7営業振りに今年の高値を更新した。また、当面の戻りのめどと見られていた昨年10、11月に付けた92㌦台の高値を一気に上抜いてきたことで、市場関係者の間では先高ムードが一層強まっている。

(2023年9月28日配信)

9月22日の東証株価は前夜の米国株式下落を受けて、朝方から売り先行で始まった。GENIX-CN70構成銘柄も商社、海運株など総じて下落した。半面、INPEX、石油資源開発、ENEOSなど石油株の一角は底固い動き。GENIX-CN70は前週末比2.08ポイント下落して164.04ポイントと5週ぶりに下落した。

21日の米原油先物市場は、米金融政策の引き締め長期化懸念が台頭し、利益確定売りに押された。期近終値は前日比0.65㌦安い89.63㌦と、3日続落し、6営業日ぶりに1バレル90㌦台を割り込んだ。

9月25日付紙面の関連記事「原油100ドルが視界に サウジ減産の影響を注視」

(2023年9月22日配信)

9月14日の米商品先物市場では、原油先物(WTI)価格が2日ぶりに反発し、終値は前日比1.64㌦値上がりして1バレル90.16㌦と、当面の節目と見られていた90㌦大台を突破した。90㌦に乗せるのは2022年11月7日の91.79㌦以来、10カ月ぶり。市場関係者の間では、原油需給の引き締まり感から先高を予想する声が強まっている。

原油市況の上昇を受けて、15日の東証ではGENIX-CN70構成銘柄のINPEX、石油資源開発、日揮、ENEOS、三井物産、三菱商事といった、石油やエンジニアリング、商社など資源関連株が一斉に買い進まれた。INPEXは2008年以来、この週急伸した日揮は2018年以来の高値水準。

(2023年9月15日配信)

9月13日の東京証券取引所では、朝方からINPEX、石油資源開発、ENEOSなどGENIX-CN70構成銘柄の石油株が買い先行でスタートし、本年高値を更新した。前夜12日の米原油先物価格(期近終値)が前日比1.55㌦高の1バレル88.84㌦と反発し、約1週間ぶりに本年高値を更新したことが買いの手掛かりになっていると見られる。

原油市場では需給に引き締まり感が指摘されるなど、市況は当面強含むとの見方に傾斜しているようだ。ENEOSのこの日の株価は4年8か月ぶりとなる600円台を目前に捉えている。INPEXは2008年10月以来、石油資源開発は2009年6月以来の高値水準に来ている。

米原油先物は2008年に145㌦の最高値を付け、2011年から2014年にかけて100㌦前後で推移していた。最近の石油株は原油100㌦時代の再来をあたかも織り込むかのような値動きを見せている。

(2023年9月13日配信)

9月8日の東京株式市場は、前夜の米国株式市場の下落を受けて、朝方から利益確定売りが先行する展開となったが、この週のGENIX-CN70は前週末比1.67ポイント上昇して161.86と3週連続値上がりし、前週に続いて指数算出以来の高値を更新した。この週は三菱重工、川重重工、三井物産、石油資源開発などが指数をけん引した。

原油先物価格(米WTI)は9月7日、前日比0.67㌦安い1バレル86.87㌦と、10日ぶりに値下がりし、前日まで値上がりが目に付いたINPEX、石油資源開発、日揮、ENEOS、三井物産、三菱商事などの資源関連株には利食い売りが広がった。

また、個別では、このところ物色人気を集めていた三菱重工も6日ぶりに反落した。半面、三菱重工の急上昇に対して出遅れ感が台頭していた川崎重工はこの日も買いが途切れず逆行高、10連騰となった。

三菱重工の本紙最新ニュース:長崎で脱炭素基盤技術 既存拠点連携し開発推進/三菱重工

川崎重工の本紙最新ユース:世界初ドライ式水素タービン、NOx抑制と高効率を両立/川崎重工
(2023年9月8日配信)

市況情報

【特集】2023年度事業計画アンケート―記述回答(2)

【特集】2023年度事業計画アンケート―記述回答(2)

ガスエネルギー新聞はこのほど、全国の旧一般ガス事業者197者、新規ガス小売事業者14者を対象に、事業計画アンケートを実施し、160者(旧一般ガス事業者158者、新規ガス小売事業者2者)から回答を得た。新規事業への取り組みに関する各事業者の記述回答を紹介する。

〈新規事業への取り組み〉

●東京ガス

非FIT/FIP(フィード・イン・プレミアム)向け再エネ需給調整サービス、家庭のガス機器や水回りのトラブルに対する修理「東京ガス修理サービス」、製造業向けIoTパッケージソリューション「JOYシリーズ」、毎日1杯のドリンクを楽しみながら社会貢献できる定額制サービス「よりみちパスポート」、TGオクトパスエナジー社による、顧客一人ひとりの幅広いニーズに合わせた電気・サービスメニュー、電気自動車充電サービス「EVrest」、実質再生可能エネルギー100%の電気料金プラン「さすてな電気」、賃貸管理サポートサービス「まもROOM」、建設・住宅業界向け温室効果ガス(GHG)排出量算定サービス、不動産業界のESG経営支援サービス「サステナブルスター」。

●大阪ガス

中期計画で掲げたミライ価値実現に向け、既存サービスを拡充するとともに、新たな領域をひろげつつ、Daigasグループのさらなる進化を目指していきたい。既存サービスの拡充では、デジタルプラットフォーム「スマイLINK」を活用し、家庭用の顧客と飲食店をつなぐデジタルチケットサービス「いっとくパス」を22年12月から開始しており、加盟店の拡充等でさらなるサービス向上を図りたい。新たな領域では、アンケートに答えてもらうことで、独自ロジックに基づいた献立の冷蔵食を宅配することで、「献立を考える」、「買い物に行く」、「料理する」といった手間をサポートする宅配冷蔵食事業を今年度中にサービス開始したい。

●東邦ガス

(1)くらしを豊かにするサービスの拡充=デジタルプラットフォームの強化により顧客接点を拡大するとともに、「住」「食」「健康・介護」などの分野をはじめとするサービスメニュー・商材の拡充を進める。

(2)ビジネスを支援するサービスの拡充=CN×P事業(エネルギーとエンジニアリングを一体提案できる強みを生かし、(1)把握(2)削減(3)維持のサイクルを繰り返すことで、CNの実現に貢献する事業)の拡大に加え、業務用の顧客向け会員サイトを通じたサービスメニュー・商材の提供などにより、顧客のビジネス課題の解決に貢献する。

(3)保有資産・ノウハウ等を活用した事業領域の拡大=知多クールサーモンの陸上養殖・高効率農業の栽培実証など、他業種との共創などを含めて、新領域での事業拡大にも積極的に取り組む。

●西部ガス

エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、電力その他エネルギー事業や不動産事業を成長させていく。特に暮らしの重要な基盤となる不動産事業では、引き続き住宅分譲事業を推進するとともに、賃貸住宅やオフィス・商業施設の開発などの賃貸事業を強化する。

●京葉ガス

昨年公表した「CNチャレンジ2050」では「2030年でのカーボンフリー電源取扱量30万キロワット」という目標を掲げており、目標達成に向けて再生可能エネルギーへの投資を行っている。また「新規事業提案制度」で提案のあった「シニアライフサポートサービス」については現在事業化に向け実証実験を行っている。

一方、くらしサポートとして、防災備蓄品サポートサービス「そなサポ」、空き家管理サービス、害虫・害獣駆除サービス「くじょサポ」などを行っている。

●北海道ガス

「快適なくらし」、「安心なくらし」、「豊かなくらし」を追求した新しいくらしを提案。「住宅×エネルギー×サービス」をパッケージで提供することで、顧客との長期的な関係の構築を目指す。住まいに関わることで得られるデータ、ノウハウを活用し総合エネルギーサービスを進化させていく。

●広島ガス

バイオマス発電、太陽光発電、小水力発電等による再生可能エネルギー電源の開発(2)北米発電事業、東広島地域新電力への出資(3)廿日市市との特定送配電事業(4)広島空港民営化コンソーシアムへの参画(5)通信事業(このまちおもいネットワーク、5G関連事業)等を実施。この他、CNに資する取り組みを検討、実施していく。

●北陸ガス

新規事業については、あらゆる可能性を含めて検討中。

●静岡ガス

新規分野では、水道本管の敷設をはじめとした地域のレジリエンス強化や、地域データ、デジタル技術の活用などによる地域課題の解決にチャレンジする。エネルギー関連では、ご家庭や事業所における節電の取り組みを後押しするデマンドレスポンスサービスを推進していく。また、再生可能エネルギーの開発については、静岡県袋井市において国産材100%利用のバイオマス発電所「遠州フォレストエナジー発電所」(7100キロワット)を建設・運営する遠州フォレストエナジー合同会社へ出資することに同意しており、24年12月の運転開始を目指している。

●四国ガス

50年CN実現のため、再生可能エネルギーの利用・開発が急速に進んでいる。この市場ニーズに対応するため、当社グループの強みを生かし、再エネ電力の提供、さらにはその安定供給を図るための電源開発や調達を含めたサプライチェーン全体をスコープとした事業を検討していく。

●東部ガス

顧客の困りごとに応えるサービスを「ウチ住まるごとサービス」と総称し(商標登録済)、ガス販売、電力販売(実質再生可能エネルギー電力の販売メニュー追加を予定)、ガス機器の販売およびリース、リフォーム、家電製品の販売、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス等のサービスを展開していく。また、一部事業地において、地元の食材を使用した調味料を料理教室等で使用し併せて来場者への販売も開始した。今後も顧客のニーズに合わせたサービスの展開をしていくことで顧客との絆を一層強いものにしていく。

●武州ガス

エネルギー関連としては、太陽光発電事業(13年)、小売電気事業である「武州でんき(低圧は取次店、高圧は小売電気事業者として実施)」(16年)、インターネット光回線を提供している「武州ひかり」(17年)を現在実施している。

エネルギー関連以外では、20年度から近隣の遊休農地を活用した農業事業を実施しており、今年度も米の作付面積の拡大を予定している。

また21年度より新事業ユニットを新設し、同年にコインランドリー事業を、22年度よりうなぎの陸上養殖事業を開始した。地域の脱炭素化に貢献するための再エネ普及の推進など、引き続きガスの顧客や地域活性化・社会貢献を意識した新たな事業を検討する。

●大多喜ガス

エネルギー関連=総合エネルギー事業者として、新たなサービス、蓄電池・太陽光パネルの販売により、顧客への最適な提案に取り組んでいる。その他、家庭用卒FITの買い取りサービスを今年度中に開始する。

●日本ガス

ほとんどのエネルギーを輸入に頼る日本において、ロシアのウクライナ侵攻はエネルギー安全保障の課題を改めて意識させるきっかけとなった。

当社は、22年1月より鹿児島市南部清掃工場において処理される生ゴミ等を精製して発生するバイオガスを都市ガス原料として受け入れを開始したが、23年度はバイオガス精製の際に排出される二酸化炭素(CO2)を活用した地産地消型メタネーション実証に地元自治体、大学とともに産官学で取り組むとともに、静脈系の地域資源である下水汚泥や農業残渣などを使ったエネルギー創出の取組も進めていきたい。また、PV―PPAや太陽光・蓄電池をからめたエネルギーマネジメント事業の強化も図りたい。

●岡山ガス

顧客の困りごとに迅速かつ高い品質で応えられるよう立ち上げたリフォーム事業のさらなる充実、拡大を目指す。EVを導入支援する事業として、4月より企業・自治体向けに「EV導入ワンストップサービス」の営業活動を開始した。導入相談や車両リース、運用システムなどの一連のサービスを伴走しながら提供する。

再生可能エネルギーの導入促進を目的に、昨年11月より企業・自治体向けにPV―PPA事業を開始した。オフサイトPPAや余剰電力の有効活用などを考慮し、電力小売事業参入も検討していく。

また、地域の有能なベンチャー企業などとの連携や支援を模索し、事業の多角化を検討していく。

●東彩ガス

新規事業については現在検討中。

●滝川ガス

電気保安法人、市営住宅の指定管理事業。

●岩見沢ガス

一般家庭のリフォーム事業(住設機器全般)を重点にPRを実施して接点業務の機会を強化している。

●苫小牧ガス

CN都市ガスの販売へ向けた準備を行っている。

●室蘭ガス

北海道ガスの電力取次事業として、「室ガスの電気」の新規獲得を目指し営業促進している。

●弘前ガス

電力事業への参入。

●十和田ガス

新電力事業者の販売代理店として4年目となる。厳しい状況であるが、引続きガスと電気のセット割を提案し、顧客サービスの向上と他燃料からの切り替えによる新規需要獲得を目指す。

●八戸ガス

20年より、「ENEOSでんき」の販売代理店となり、顧客を中心に広報紙やホームページ等で周知・案内を行ってきたが、昨年の原料価格の高騰により、電気料金が値上がりしたことを受け、現在は周知・案内等は控えている。

●盛岡ガス

本業での黒字化を第一とし、新規事業は検討していない。

●花巻ガス

現在、何を行うか検討中。

●水沢ガス

22年4月に東北電力と電気販売における業務提携契約を締結し、「ガス・電気セット割引販売」(電気代理販売)を開始した。しかし、ウクライナ情勢などによる原料高騰などの影響で、現在、セット割引サービスの新規受付を停止している。再開できるよう検討を進めている。

●釜石ガス

ENEOSでんきの代理店業務を行い、低圧や高圧の切り替え提案を行っている。エネルギー以外では、リフォーム業務に取り組んでおり、浴室や台所の改築や給排水工事については、グループ会社と共に顧客へ提案している。

「まごころ巡回サービス」や「ガス機器購入者のフォロー訪問サービス」を、独自に展開し、顧客の困りごとを解決するのに寄り添い密着度を高めるとともに、そこを起点とした機器販売やリフォームの相談を受けている。

●のしろエネルギーサービス

現在実施中のものとして水道事業を行っている。また今後電力販売の実施も検討している。

●にかほガス

23年4月より、Jクレジットを活用したCN都市ガスの販売を開始した。地域の脱炭素化に貢献していくためにも、今後はにかほ市関連施設や地元企業に対し、積極的に導入提案をしていきたい。

●酒田天然ガス

電力小売り事業=電力小売り事業に参入し付帯事業としての収益増を図ることはもとより、ガスとのセット販売による既存のガス需要家の囲い込みを図っている。

リフォーム事業=リフォーム事業による収益増を図ると共に、既存のガス需要家の囲い込み、新規需要の獲得を図っている。

●山形ガス

ESP(エネルギーサービスプロバイダー)事業の拡大(2023年4月の外資系製薬会社へのESP事業への参画を契機に取引拡大を図る)。今年11月に供給開始する食品製造工場へのガス供給を万全に行う。同社隣接施設の都市ガスへの切り替え提案を継続して行う。

●古川ガス

家庭用需要家に関して。いんでガスポイントサービス、カジタクサービス、宅配水、水回りのリフォーム工事を実施している。

●仙南ガス

エネルギー以外の事業で、トータルサポートと称して需要家様の困りごとに対応するサービスを実施している。

●石巻ガス

地元電力会社と連携を組み「ガスと電気のセットプラン」を検討しており、年度末を目途に開始予定。

●塩釜ガス

新規事業の計画はないが、既に導入しているポイント事業(いんでガス会員)を軸に、電力セットプラン、宅配水、水道事業、ケーブルテレビとのバンドリングを強化し既存顧客の離脱防止を図ると共に、充実したサービスをPRし新規顧客獲得につなげていく。(昨年度末の「いんでガス」会員数1万1千件)

●福島ガス

これから実施を検討しているものとしてPPA事業、マンション賃貸事業などがある。

●若松ガス

電力小売事業、コインランドリー経営、訪問鍼灸マッサージ事業。

●常磐共同ガス

次世代エネルギー関連の実証事業に積極的に参画している。

●新発田ガス

CN都市ガスの販売に向けて引き続き情報収集と計画策定を進めていく。また電力販売を始めとする連携について、行政とのつながりも考慮しながら検討をしている。

●越後天然ガス

電力小売事業。

●小千谷市

都市ガスの需要拡大を図るべく、家庭用CGS利用者向けの新料金プランや、ガス衣類乾燥機利用者向けの料金割引制度を新設した。

●上越市

体感型ショールーム「ガステラス」を営業拠点に、新築やリフォームを検討される顧客に対し、都市ガスの利便性や安全性をPRするとともに、家庭用温水暖房契約などの割引料金プランを提案していくなど、都市ガスの採用拡大に向けた情報発信を引き続き行っていく。また、今年度から新たにガス衣類乾燥機の助成金制度を新設し、設置に対して3万円/台を助成することにより、機器の導入を促し、ガス採用率のアップにつなげたいと考えている。さらに都市ガス導入促進事業として他燃料の給湯器や給湯設備の耐用年数が経過している顧客に対し、ダイレクトメール(DM)を送り、取り換えを促す事業を展開する。

●妙高グリーンエナジー

地域のユーティリティ・コーディネーターを目指し、低CO2排出電気や再生可能エネルギー供給事業を幅広く展開したい。上下水道事業の包括委託事業についても、その委託範囲拡大(管路更新工事、漏水修繕工事)の前倒しを目指す。

●白根ガス

現在、新規事業(小売電気事業、総合生活サービス等)を新型コロナウイルス感染症により変化した「新たな生活様式」を含めたさまざまな角度から検討しているが、実施に至っているものはない。

●栃木ガス

21年4月より開始した当社顧客限定サービス「買い物代行サービス」を展開中である。栃木市においては高齢化が進み、「重い荷物を持つことが大変」などのニーズに応えサービスを継続中だが、もっと広い世代での利用を呼びかけている。また電力やウォーターサーバーの取次営業など、顧客のニーズに対応できるサービスを進めている。

●北日本ガス

電気・ガスのセット販売の促進により加入率もアップしている。今後もセット販売を柱にセット率のさらなる向上を目指す。

●渋川ガス

電気販売の取り次ぎ、住宅リフォームを現在実施している。その他の新規事業については現状予定なし。

●伊勢崎ガス

市内唯一の電力小売事業者として、都市ガス・電気の最適な提案をして拡販を進めていく。

●太田都市ガス

メガソーラーPPAを計画。電力は、全て行政に売却。市のCN化へ貢献。

●坂戸ガス

既築住宅向けに、さらなる需要家の囲い込みのために、ガスと電気のセット販売に加え、ハウスクリーニング事業を開始。リフォーム事業、不動産事業、電力事業(太陽光発電他)のさらなる成長を志向。

●入間ガス

当社の新規事業として、「入間市ゼロカーボンシティ構想」に伴い、庁舎と隣接する立体駐車場の屋上に太陽光発電設備を設置(PPA事業)、また、庁舎正面玄関前にカーポート型太陽光発電設備を設置し、公用車のEVカーシェアリング事業を行った。

EVの導入による省エネ・CO2削減と、災害時における発電やEVを活用した外部電源車としてBCP対応を図る。また、公用車の使用時間外(土日、夜間)はEVカーシェアリングを一般市民向けに開放し、環境普及促進のPRを行う。23年1月に竣工し、2月に操業を開始した。

●鷲宮ガス

18年7月より電気取次販売(鷲ガス電気)を開始。

●大東ガス

電力事業のさらなる深化を目指し、さらに高付加なサービスの提供を検討。また、「エネルギーの脱炭素化」を推進すべく、ガス・電力に関わる有効かつ効果的なビジネススキームを検討。

●エネクル

電力販売、駆け付けサービス、会員優待サービス、光回線サービス、キッチン・バスのリフォームを実施。

●野田ガス

ガス供給事業だけでなく電力契約獲得の推進、顧客の生活に関連したリフォーム、外壁塗装、生活家電等などの販売施工。顧客のニーズに対応し快適な暮らしを提供できる事業を模索している。

●銚子ガス

小規模の事業所なので新たな分野への進出はすぐには難しい。引き続き顧客との信頼関係を大事にし、他事業者への流出を防いでいくことを優先したい。

●東金市

今のところ導入時期は未定だが、スマートメーター・ガバナー遠隔監視の導入について検討を進めている。

●白子町

国の補助金制度を活用し、他燃料からの転換の推進を図る。

●習志野市

企業局庁舎等で自家使用する電気の脱炭素化を図るため、オフサイトPPAに関する検討を進める。

また、20年10月1日から、スマートフォンなどを利用した電子決済を導入し、現在、七つのアプリに対応している。

●東日本ガス

新規事業としては実施中・実施検討はないが、現行事業でのICT化を進め、より高度な顧客提案を実現し、さらなる信頼を得られるように拡販していく方針である。現行事業でのICT化導入事例として、顧客向け自社グループアプリ「マイニチガス」を活用した案内を展開し、保安周知実施やアプリ上案内により紙面チラシの削減を実現している。

●京和ガス

大口の顧客にCN都市ガスの販売を昨年から開始。さらに顧客に提案を予定。電力販売は、自社小売電気と代理店電気を併用して顧客に最適なプランを提案しているが、世界情勢の動向を受け新規の申込を一時停止中。

●ニチガス

デジタルにより最適化したオペレーションを他社にシェアリングし、収益化するプラットフォーム事業で地域のインフラを支えるエネルギープラットフォーマーを目指す。

プラットフォーム事業とは、「共創」の概念に基づき、これまでのニチガスの効率的なシステムや取組みを他事業者様にご提供していくビジネスである。

プラットフォーム事業では、検針やBtoB向け受発注システム等を他事業者様へ連携し、地域サービスの共通インフラとして広く浸透させていきたい。

●昭島ガス

GXチームを中心に、昭島ガスが生き残るため、既存の事業の拡大や、見直し、新規事業の立上げなどを今後検討していく。

●青梅ガス

太陽光のPPA事業スキームの確立。住宅用蓄電池、導入・展開方法も検討し付帯事業の拡大を視野に入れて取り組む。

●武陽ガス

新規事業は地域新価値創造プロジェクトチームを立ち上げ、「地域課題の解決」をテーマに新価値創造に向けて取り組んでいる。

電力販売はエネルギー市場の状況を考慮して、家庭用の低圧電気や業務用の高圧電気販売をガス利用の有無にかかわらず進めていく。

また社内にて電気工事士、給水装置工事の資格取得を順次進めるなど、新たなサービスの創出に向けて準備を進めていく。

今後は既存の都市ガス事業に加えて、地域住民や地域企業と連携を図り、新たな地域の魅力創出を進め、「この地域に住み続けて良かった」と思っていただけるようなサービスや取り組みを実施していく。

●長野都市ガス

再生可能エネルギー事業の検討。

●上田ガス

サービス向上につながる事業を検討。

●エナキス

エネルギーベストミックスによるコスト削減・環境へ寄与するシステム提案を企業・一般家庭へ実施していく。

●信州ガス

電力販売、余剰電力買い取り、ガス機器長期保証サービス、駆け付けサービス(検討中)。

●厚木ガス

PPA事業。

●秦野ガス

実質再生可能エネルギー100%の電気「秦野ガスさすてな電気」の販売を開始した。また、将来的には地元エネルギー会社としてPPA事業への参画を検討している。

●小田原ガス

前年度、新規事業具体化研修により提案のあった事業に関して今後着手していく。電力販売に関しては、湘南電力との連携を今後も強化し、エネルギーの地産地消を起点として持続可能なまちづくりに貢献していく。

●東京ガス山梨

東京ガスグループ企業や地元企業等との連携により、東京ガス電力の販売を強化していく。

●吉田ガス

電気販売・太陽光エネルギーサービスやガス機器、消火器リース、あんしん保障、水回りのリフォーム事業、くらし商材を充実させながら、メンテナンス体制を整え顧客の足元まで踏み込み、困りごとを解決しながら地域密着の企業を目指す。

●熱海ガス

従来通り、電力販売は継続していく。太陽光発電と蓄電池の販売に着手する。電気自動車の充電スタンドを運営開始した。

●伊東ガス

昨年5月に開始した水事業(電解水素水生成器のサブスクリプション事業)のさらなる拡販。通信事業への参入検討。空き家のリノベーション事業への参入検討。

●下田ガス

電力取次販売の拡大、余剰電力買取サービス、太陽光エネルギーサービス(PPAモデル=一般家庭・業務用)。

●御殿場ガス

グループ戦略でもある「SHIZGASでんき」の獲得施策を継続的に実施し、顧客との結びつきをさらに深める。

また、業務機会を通じて、リフォームを始めとする生活関連商材の提案営業も同時に展開し、地域でのプレゼンスを高めていく。

●島田ガス

SHIZGASでんきの代理店として、電力の普及拡大を進めるとともに、ガス需要家以外に対しても、卒FIT電源の買い取りに積極的に取り組んでいる。

ガス以外の商材としては、非常用備蓄用品や発電機をセットにした防災商品「あんしんくん」に加え、今年から水回りトラブル等の困りごと支援サービス「かけつけサービス」を開始するなど、顧客の生活に役立つような新商材の開発を進めている。

●中遠ガス

掛川市と民間事業者等が手掛ける、電気小売事業と地域課題解決事業を目的とした新電力会社の設立に当たり出資を行い、地域循環創出の一翼を担っている。

●袋井ガス

暮らしサービス商材(リフォーム、電気、消火器等)を拡販していく。

●東海ガス

地域密着型の企業として、市町村が進めている地域の活性化・まちづくり施策と連動した新規事業を計画・推進している。現在は、市が管轄している広場を借り受けたオートキャンプ場の案件が進捗している。長期的にも、行政が主導し進めるプロジェクトをサポートする形で、地域貢献を同時並行で実現できる事業を産み出していく。

また、コロナ以降の衛生面への気遣いの強まりから島田ショールーム敷地内にコインランドリーをオープンし、利用者から好評を得ている。6月には藤枝ショールーム敷地内に2店目をオープンし、地域の顧客の利便性向上に貢献していく。

●犬山ガス

従来の水回りのリフォーム事業に加え、外壁塗装や玄関ドア取換工事等、さらなるリフォーム事業の拡大展開を図るとともに、住宅まわりの軽作業(網戸・襖・畳等の張替えやハウスクリーニング)の代行サービスの拡充、そして顧客接点強化への取り組みの一環として、30分以内にできる簡単な作業を、500円で請負う「ワンコインお助けサービス」を拡充。また、電化商材の販売・施工に加え電気コンセントの取り換えなど、身近な商材も取り入れて行く。

●上野都市ガス

電力販売やグループ会社が取り組む企業向けのPPA、水宅配、駆け付けサービスの他、取得した山林の活用方法を検討中。また、国の22年度第2次補正予算で設けられた「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」に診断事業者として参画し、知見の獲得と地域の省エネに貢献する。

●名張近鉄ガス

30年温室効果ガス削減、50年CNを見据え、取り巻くさまざまな環境、人的リソースを含む経営資源を考慮し、持続的成長に向けた新規事業、新サービスを引き続き検討していく。

昨年開始した水宅配サービスに引き続き、サービス内容をさらに充実させた「生活サポートサービス」の拡充、業務用分野での太陽光PPA、バイオマス活用などエネルギー事業者として低炭素化へ向けた提案も行っていきたい。

●甲賀協同ガス

リフォーム事業を中心に展開し、不動産業への取り組み、空き家活用事業、福祉リフォームへの取り組みなどの検討をしていく。

基本的に法令遵守はもとより、さらなる自主保安の充実を図り、まず顧客に安全に安心してガスを使用してもらうことで、ガスに加え、何でも相談してもらえる信頼関係を築くことが最優先。

●大垣ガス

現在、新規事業への参入は、特に考えていない。

●日本海ガス

フランチャイズによる飲食店事業および乳幼児向けの食品販売事業を展開する新会社を設立。ハウジング部門を独立し、リフォーム事業の強化と新築・リノベーション事業への本格的な取り組みを開始。新たな事業・サービスの提供により、地域の「快適で豊かな暮らし」を提供する「トータルライフ事業」を推進。

これまで培ってきた計測技術や省エネルギー診断に関する知見を活用し、CN戦略や脱炭素戦略を立案・実行を支援する「脱炭素コンサル事業」や顧客のエネルギーに関する課題を解決する「設備構築およびエネルギーサービス事業」を実施する新会社を設立。

「アクセラレータプログラム」を開催し、スタートアップ企業等と共同で、既存事業の周辺領域を中心として新たな事業やサービスの開発だけでなく、新たな事業領域への進出も目指す。

●高岡ガス

地場の建築士によるセミナーを開催。当社で住宅リフォームやリノベーションができることを顧客に周知してきており、少しずつ実績ができつつあり継続する。

●金沢エナジー

従来、全量を電力会社に卸販売していた自社保有の水力発電所由来の電気について、23年度中に小売販売をスタートさせる予定。

●小松ガス

当社はこれまでガス専業で事業を遂行してきたため、経営多角化については、金融機関やコンサルとも相談の上、慎重に検討していきたい。現時点で具体的な新規事業が想定としてあるわけではない。

●福井都市ガス

今年度も昨年度に引き続き、ガス事業以外の新規事業を立ち上げる計画はなく、これまで事業開始以降の3年間で培ったガス事業のノウハウをさらに深化させる。特に世界情勢の先行き不透明な昨今において、原油価格が高騰し、エネルギーの多様化について叫ばれている中で価格面だけでなく環境面等においても都市ガスの優位性を顧客に理解してもらえるよう注力する。また、都市ガス事業だけでなくLPガス事業についてもサービスを提供しており、顧客のニーズに合わせた選択肢を増やしていく。

●越前エネライン

将来的には、社会福祉協議会等と連携した見守り活動等、生活関連サービス事業の拡大を目指して取り組む。

●丹後ガス

公務員宿舎管理人業務。

●福知山都市ガス

電力販売に取り組んでいる。

●大和ガス

電力は大阪ガスの取次代理店として取り組んでいる。また、宅配水のサービスで顧客の快適な暮らしをサポートしている。宅配水は、関連会社の大和ガス住宅設備がアクアクララの代理店となり、営業提案からボトルの配達まで全て社員で行い、接点強化を図っている。

また、ウェブでガス料金・電気料金を確認できるサイト「My大和ガス」を展開。大和ガスLINE公式アカウントとともに、ウェブサービスとして展開している。

●五条ガス

システムキッチンのリフォームを主とした、水回り関連事業を始めており、数件の依頼があり、2件の施工を行った実績がある

●桜井ガス

電力販売・通信事業等の新規事業は現在のところ考えていない。

●新宮ガス

電気小売りの代理店、防災リュック、消火器、家庭用火災報知器、水回りリフォームなど。

●大武

電力販売は既に開始している。その他の新規事業の予定は現在のところない。

●河内長野ガス

22年10月に液化石油ガス販売事業とリフォーム事業をスタートさせた。これらの事業はグループ会社であるリビングセンター長野から譲り受けた事業であり、今後はガス事業とリフォーム事業等との一体的な運用により、顧客志向を追求するとともに効率的な組織運営や体質強化を図る。

●豊岡エネルギー

リフォーム事業の拡大を目指し活動中。また、接点機会を利用した消火器リース等を検討。

●篠山都市ガス

電気の供給および販売、通信機器、食料品の販売。

●津山ガス

18年より都市ガス区域外でのオンサイト設備によるLNG販売を、21年より工業団地内での小売事業を開始した。災害の少ない土地として注目されている岡山県北部には、現存の工業団地にある工場に加え新たな誘致企業が進出する可能性があると考えている。同じような形態での取組先を今後も模索していきたい。エネルギー以外の分野で具体的な新規事業については今のところ予定していない。

●水島ガス

電力分野に関して、将来の小売販売開始を目指して、連携先やスキーム等の検討を行う。自社遊休地を活用した新規事業の検討も進める。

●福山ガス

現在、リフォーム事業、宅配水の販売代理店業務を実施している。

●出雲ガス

16年、低圧電力全面自由化により同年小売電気事業者登録を行い、電気小売事業を開始している。小売電気事業については、既存のガス顧客に対するエネルギー提案として開始した。

今後は、非ガス顧客に対しても事業展開していけるよう検討していく。また、今後の事業展開としては、地域に必要な地域が豊かになる事業をしっかりと模索しながら検討を進めていきたい。新規事業においては、非ガス顧客との新たなつながりを確立していけることに期待している。

●久留米ガス

久留米ガスの顧客向けにワンシーズン・ファンヒーターレンタルキャンペーンを継続。水回りリフォームチラシを活用した販売店との同行提案による、ガス機器の獲得拡大とリフォーム事業のスキームの検討。

●筑紫ガス

22年度は、カフェを併設したショールーム「nodoca(ノドカ)」をオープンし、これに隣接して保育施設を建築中であり、9月の開園を予定している。自治体の抱える待機児童問題などの解消の一助に加え、人が集える場所を提供することで、子育て世代を中心に幅広い層から支持される複合施設を目指す。地域が抱える問題に向き合い、共に地域の発展と活性化につなげたいと考える。

●唐津ガス

現在は、福祉用具のレンタル・販売事業、水回りに関する業務、入札に関しては、管工事に加え、水道施設工事の資格を取得できたので、今後注力していきたいところである。そして、まだ計画中ではあるが、不動産賃貸事業にも取り組んでいく予定である。

●エコア

22年10月からCNLPGの取り扱いを開始した(LPG供給先の学校に主に販売している)。

●宮崎ガス

自治体と連携し、公共施設および未利用地への再エネ設備導入など、電力事業への検討を行う。

●南日本ガス

グループ内での取り組みとして、エネルギー関連では電力事業、新エネルギー事業に取り組んでいる。また、エネルギー以外ではリフォーム事業、家電販売など生活関連サービスも行っている。

●国分隼人ガス

現在、電気販売事業ではガスと電気のセット割引を行っており、リフォーム事業も手掛けている。

●沖縄ガス

再エネ由来の電源開発として、太陽光発電開発、下水道処理場から発生する消化ガスを利用したバイオマス発電開発を行っている。

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