〇東京ガス
二次災害の防止と早期復旧のための取り組みに重点を置いている。大地震発生時は、地震防災システムSUPREMEを用いてガス管の被害推定を行い,被害が大きいと想定される地域の供給を迅速に停止し、二次災害を防止することに重点を置いている。さらに、一度供給を停止した場合でも、被害がないことを確認した地域については、ガバナーを遠隔で再稼働させることにより即時復旧を可能とするガバナー遠隔再稼働システムを導入している。
〇大阪ガス
(1)予防対策(地震に強い設備の普及促進)=低圧ガス導管へのPE管の積極採用、マイコンメーターの普及促進。
(2)緊急対策(二次災害防止の取り組み)=情報収集機能の強化(ガバナー監視、地震計など)、供給停止システムの構築(ブロック化、遮断装置設置)、通信システムの強化、地震防災システムの構築(供給停止判断、被害予測等)、津波対策の推進(東日本大震災を受けた対策推進)。
(3)復旧対策(早期復旧の取組み)=地震対策マニュアルの整備、復旧資機材・臨時供給設備の整備、地震訓練の実施など、需要家や報道機関へ対し、復旧進捗・予定をホームページ上で広報(住所別復旧進捗・予定表および地図の掲載)。
〇東邦ガス
平時からの実践的な教育および訓練による現場力強化。防災訓練などを通じた社員の防災意識の啓発。地震対応マニュアルの整備。家庭での防災対策(寝室の家具固定、家族との連絡手段の確保ほか)
〇西部ガス
早期復旧見込み公表と日本ガス協会救援隊受け入れに関する確認について、総合防災訓練のテーマとして重点的に取り組んでいる
〇京葉ガス
発災時における迅速な点検対応等をはじめ、確実な二次災害の防止について重点的に取り組んでいる。
〇北海道ガス
災害時の情報共有と連携の強化、ファシリティーの強靭化、供給設備の停電対応の強化。地域・顧客とのコミュニケーションの深化。
〇広島ガス
導管=初動体制、連絡体系等の確認。地震被害の極小化のため、経年管の積極的な取り換えおよび供給停止ブロックの細分化、最適化を実施中。
製造=机上、実働訓練を含めた災害対策訓練の継続的な実施。緊急時の一次出動体制表の策定。設備の耐震性能向上対策の実施。
総務=震度5弱以上の地震時は、全社員自動出社とし、各災害対策班で対応を迅速に行えるよう取り決めている。
〇仙台市
新潟からのパイプライン沿線に「緊急時ガス受入設備(バックアップステーション)」を設置し、原料ガス受入地点を複数化。災害拠点病院など、臨時供給を必要とする重要施設への優先的な臨時供給体制の整備。供給監視システムによる導管網集中監視の実施。仙台市の総合防災訓練等を通じた、緊急時における関係部署との連携体制強化。迅速な復旧に向けた、協力会社との連携強化。
〇北陸ガス
地震発生時の初動対応訓練、経年管取り換えによる耐震化率の向上。
〇静岡ガス
ガス供給停止システムの構築、臨時供給の迅速化、災害時広報活動の強化、計画的な教育・訓練により、二次災害防止および早期復旧に取り組んでいる。
〇四国ガス
設備対策、緊急対策、復旧対策、供給設備の被害情報収集、社員の安否確認、指示命令系統の確認、災害時における広報活動体制の整備。
〇東部ガス
供給停止措置等の地震時対応について訓練を実施。
〇中部ガス
南海トラフ巨大地震の被害想定をふまえた、被災直後の自社対応の強化に取り組んでいる。
〇武州ガス
地震計の増設、単位ブロックの細分化、ガバナー遠隔遮断システムの導入、移動式ガス発生設備の増設。
〇山口合同ガス
情報収集(出社時含む)。社員、家族の安否確認。
〇大多喜ガス
2010年4月より供給ブロックを細分化し、そのブロックごとに供給停止が行える緊急停止システムを稼働し、適宜見直しを行っている。耐震性の高い導管への入れ替え促進。緊急時連絡手段の整備。
〇日本ガス
ガバナー遠隔遮断システム導入、前進基地(基地・駐車場・資材置場)確保のため、隣接市と協定。
〇岡山ガス
供給設備対策=既設の導管に優先順位付けを行い、耐震性を有する導管への更新を実施している。
全域が津波予想浸水域となるブロックには遠隔遮断装置を設置済み。緊急停止が想定される単位ブロックの遠隔遮断化を優先的に進めており、最終的には全単位ブロックの遠隔遮断化を計画している。年1回の全社防災訓練だけでなく、各隊が独自の訓練を定期的に実施している。
製造設備対策=設備建設時には最新の製造設備等耐震設計指針に基づき設計を行っている。地震発生時の運転員の対応について、マニュアル化し定期的に訓練を行っている。
〇東彩ガス
ハード面=供給監視システムによる送出量の確認やガバナー遠隔監視システムによる圧力確認および遠隔遮断の整備に重点をおいている。
ソフト面=初動措置の確実な実施により二次災害を防止し、迅速な復旧を図るため各人の役割を確認する。
〇釧路ガス
ガス導管耐震化の推進。保安教育・実技訓練等を実施し、供給・保安担当以外の社員も漏えい調査、漏えい箇所の仮処置等、災害時対応も含めた保安スキルの向上を図る。
〇旭川ガス
発災時の情報収集と安全確保のため、遠隔監視システムによる圧力確認と遠隔遮断の整備。
〇滝川ガス
漏洩の早期発見。
〇美唄ガス
二次災害を防ぐための迅速な情報収集、判断および対応。
〇岩見沢ガス
二次災害発生の防止と安定供給。
〇帯広ガス
震度別の導管被害想定に基づいて、復旧要員、復旧期間の算出するための情報整備。復旧応援の受け入れのための事前調査(宿泊、前進基地の確保)。
中圧導管の早期復旧と優先復旧需要家の早期復旧。
〇苫小牧ガス
各部署の役割の明確化と意識向上、迅速な被害状況の把握。
〇長万部町
迅速な情報収集と情報の共有。
〇青森ガス
中・低圧導管のガス漏洩点検。経年管のガス漏洩点検。大口需要家への対応。サテライト工場の巡視点検。
〇弘前ガス
素早い情報収集。
〇十和田ガス
停電に備えて、非常用発電機の点検を毎月2回実施しており、燃料油は常時定量を確保している。地震発生時の優先巡回点検需要家リストおよびその担当者リストを整備している。緊急時のガス供給停止操作確認。
〇八戸ガス
震度5弱以上は、全社員および関連工事店が自動出動し、「地震防災応急対策措置要領」に基づき、各役割分担に沿って対応する。特に初期対応として製造所の点検と中圧ライン、地区および専用ガバナーの点検を優先する。日頃から「地震時緊急点検表」等の関連資料を更新しながら有事に備えている。
〇黒石ガス
休日・夜間を想定すると宿直者が真っ先に初期対応することとなる。そのため、ガス工事全般の経験を積み、工場についても覚えることとなる。
〇盛岡ガス
整圧器点検、導管の巡視点検、橋梁架管部の巡視点検。マイコンメーターの復帰作業。
〇花巻ガス
まずは社員各々が自分自身の安全確保を第一優先とする。そのうえで、情報の収集や伝達を迅速かつ正確に行うこと。
〇水沢ガス
被害状況の早期確認(LNGサテライト、橋梁架管、主要導管、病院等の重要施設等)。
〇東部液化石油
連絡網の確立および人員の確保ならびに確実な情報収集等により迅速な対応に努め、二次災害の防止を図る。
〇男鹿市
市の災害対応部署と普段から連絡を取り合い、連携の強化に取り組んでいる。
〇由利本荘市
早期災害復旧に備えマッピング情報の即時更新に努めている。
〇酒田天然ガス
緊急点検による情報の早期入手が重要と考えているので、訓練に力を入れている。緊急点検が技術関係職員以外でも円滑に行えるよう各種点検用紙に位置図等を添付してわかりやすくしている。地震発生時に対策本部が機能し、円滑に緊急点検等が実施できるようにするため、対策本部用に対応フローシート兼チェックシートを作成している。訓練もチェックシートを利用しており、行うべき作業の順番が明確になっている。
〇にかほ市
二次災害の防止。
〇鶴岡ガス
毎年訓練を行うことにより災害発生時の対応について再確認を行うとともに防災意識の高揚を図る。
〇寒河江ガス
まずは会社に集合し、製造所、製造量、供給圧力の確認を行い、その後手分けして架管、末端圧など異常がないか確認している。
〇山形ガス
地震等非常災害対策要領の業務分担における初動対応(緊急巡回点検、被害状況の情報収集)。
〇庄内中部ガス
毎年の災害訓練を実施することにより、緊急連絡体制および各自が行うべき初期緊急業務等の役割を自然に認識し、行動できるようにすること。
〇庄内町
ガス工作物の工事、維持、災害時の対応および保安意識の高揚を図るために、防災訓練や、保安教育を継続して実施している。
〇気仙沼市
供給停止要領に基づく訓練。
〇古川ガス
供給エリアのパトロール(火災、建物倒壊などの被害調査)、地震発生時のガス送出量の変化、主要導管、地区ガバナー、架管等の巡視点検、非常用自家発電機や社有車の燃料の確保。
〇石巻ガス
BCP対策マニュアル作成。社員の安全確保と安否確認方法。
〇福島ガス
二次災害防止を図るため、各社講演会、総会等の機会を捉えて協働作業項目要請および、マイコンメーター復帰方法等の説明を行っている。各緊急工作車搭載資機材の点検および、取扱訓練を実施している。設備点検等の点検内容、点検場所について、社員全員で対応できるように訓練している。
〇若松ガス
主要導管や地震の影響を受けやすい導管について、パトロールを速やかに実施して被害の状況を確認する。
〇相馬ガス
マイコンメーター復帰方法が分からない顧客があるため、機会があればお知らせし、災害時対応の負担軽減を図るようにしている。
〇東北ガス
緊急パトロールによる情報収集、被害状況の点検確認による迅速なガス供給停止の判断。ガス導管漏えい復旧の迅速対応。
〇常磐共同ガス
動員連絡を受信したかどうかの確認、工場監視者については、異常値連絡項目の定型化。
〇新発田ガス
地震の際には電話がつながりにくいことから、携帯電話のメール機能を利用し、安否確認と併せて一斉に呼び出しをするシステムを運用。2回/年の頻度で実施している。「地震等自然災害対策の基本計画および実施要領」を作成済みであり、定期的に更新した際には集合保安教育等で説明を実施している。
〇越後天然ガス
ガバナー遠隔遮断システムの構築。
〇蒲原ガス
早期復旧を図るための復旧ブロック構築とブロックバルブの設置。
〇小千谷市
情報の収集、業務の優先順位設定。
〇魚沼市
経年本支管のPE管への入れ替え、市管工事業協同組合との協力体制の構築。
〇上越市
臨時供給先となる需要家との協議(台帳整備)、復旧ブロックの境界バルブ全102カ所のうち未設置の31カ所を20年度までに設置する。
〇妙高市
速やかにガスを供急停止できる体制の確保。
〇糸魚川市
供給所等のガス施設の被害状況の調査、情報収集。
〇白根ガス
都市ガス施設の被害を最小限にとどめ、二次災害の防止とガスの供給復旧を可能な限り速やかに行う。
〇栄ガス消費生活協同組合
災害発生時、出社途中の状況を的確に把握すること。
〇佐渡ガス
製造・供給設備の巡視・点検。緊急停止判断基準による供給停止。二次災害防止対策。
〇栃木ガス
供給エリア内には河川があり、古い橋が多く存在しているため、橋梁添架のガス管も多く、巡回ルートや点検方法等を具体的に決めている。
〇鬼怒川ガス
目視による被害状況の確認。
〇北日本ガス
被害状況の収集が重要と考え、災害発生時に各担当区分での冷静な対応が可能なように、事前に必要となる資料等の整理と各供給設備からの通信状況の確保等。
〇足利ガス
緊急自動召集システムによる呼び出しおよび出社可否の確認。供給所、整圧所および中圧ラインの点検。官公庁施設や病院・介護施設等リスト化した顧客への訪問(停電を考慮し、書面でも管理)。電話によるマイコンメーター復帰方法説明(分かりやすい説明のため、訓練実施)。
〇佐野ガス
二次災害を防止するため出勤途中における道路、橋梁、建物等被害状況の把握、それを元に、各供給地点への迅速な巡回、情報収集を行い、適切な供給停止判断への移行。
〇沼田ガス
ガス工作物の巡視・点検、安定供給の確保に努める。
〇桐生ガス
災害時の対策本部組織編制や対応について検討したり、「災害時出社人数ごとのマニュアル」や「緊急対応マニュアル」などを作成、随時修正し災害対策訓練を実施する中で社員にその内容等を確認周知している。
〇館林ガス
整圧所および架管等ガス工作物の点検、マイコンメーターの遮断対応。
〇本庄ガス
需要家の保安確保のための一時対応と災害情報の報告。
〇坂戸ガス
二次災害の防止、災害状況の早期把握と早期復旧、弱者施設(病院・老健施設等)の仮設供給。
〇入間ガス
人命第一として避難・誘導を確立し、防災対応力の強化を目的に取り組んでいる。具体的には(1)社員ならびに顧客の安全確保、初期対応、(2)緊急巡回点検による主要ガス導管、ガバナー、供給所等被害状況の早期情報収集。
〇鷲宮ガス
限られた人員での効率的な情報収集により、供給継続・停止地域の分割を行い、二次災害の防止に努める。
〇新日本ガス
緊急時初動点検を確実に実行するために、各社員の役割分担を明確にし、点検および被害状況報告を迅速に行い二次災害の防止を図る。
〇武蔵野ガス
巡回ルートを細分化し、二次被害防止のための情報収集の迅速化を重点的に取り組んでいる。
〇西武ガス
効率的な緊急巡回点検を実施し主要ガス設備の被害状況早期把握。
〇松栄ガス
優先対応需要家ならびに不特定多数が集まる商業施設への早期情報収集。
〇大東ガス
緊急停止ブロックの細分化、緊急停止の迅速化。
〇伊奈都市ガス
被害状況把握のための巡視点検の迅速化。
〇角栄ガス
埼玉地区と千葉地区があるため、相互間での協力体制作りを重点的に行っている。
〇堀川産業
重要施設の点検および社内ネットワークを使用しての連絡。
〇フジオックス
被害状況の情報の収集。
〇野田ガス
供給停止判断後の行動についてマニュアルが整っておらず、最近の巨大地震、その他災害時に備え、プロジェクトチームを発足し整備を進めている。
〇銚子ガス
地震災害時の的確な判断、連絡、緊急措置を行うための訓練および各自の役割分担の確認。
〇総武ガス
需要家や導管におけるガス漏れ状況の把握、製造・供給施設の被害状況の把握。
〇東金市
災害発生時においては、職員は速やかに登庁しガス供給施設の点検を行い、被害状況を迅速かつ正確に把握することで復旧につなげていくための体制づくり。
〇大網白里市
二次災害発生の防止。
〇習志野市
関係協力会社と災害時における復旧応援に関する覚書を締結し、当社の災害訓練への参加を義務付けている。また、近隣ガス事業者と災害時相互支援の協定書を締結している。
〇東日本ガス
中圧路線の点検。ガバナーの点検。速やかな状況の把握。
〇京和ガス
固定電話および社有携帯電話に災害時優先回線の設置、衛星電話の導入、自営無線局を設置して通信手段の多重化を図るほか、全ての地区整圧器に遠隔遮断システムを導入して、万一の供給停止に備えている。
〇長南町
SI値、加速度を確認するとともに供給状況、需要家からの通報対応を行う。震度5弱以上が発表された場合、直ちに招集し対策本部の設置および地区整圧所・ラインパトロールなど点検出動を実施している。
〇ニチガス
初期対応の迅速さ。
〇昭島ガス
内部規定に基づき、緊急措置作業(特例措置適用事業者)において、情報収集訓練を重点に取り組んでいる。
〇青梅ガス
災害対策組織の本部長以下副班長までの人員については常時携帯無線機を携帯し、携帯電話不通の場合に備えている。災害対策本部と現地との情報伝達手段の多重化(タブレット等を使用)。位置情報の把握。
〇武陽ガス
地震災害発生時にガスによる二次災害を防止するため供給停止ブロックの細分化、供給停止設備および判断情報となる地震計や情報通信機器等の整備など、重点的に取り組んでいる。
〇長野都市ガス
(1)ガス供給インフラの耐震性をさらに向上させるため、耐久性の高いPE管への更新、(2)災害時における対応能力をさらに向上させるため、教育や訓練を実施、(3)ガス使用開始時等の機会を利用し、顧客に対し、災害時における対応方法等の情報提供。
〇上田ガス
緊急連絡系統図に従った呼出訓練の実施。宿日直者への供給停止措置訓練を実施。自動出社基準の徹底。
〇松本ガス
社員の安否確認、資機材の整備、情報収集の迅速化。
〇諏訪ガス
初動マニュアルを充実させ、災害発生時に出社した社員の役割分担を明確化する。
〇厚木ガス
防災マニュアルの定期的な検証、見直し。防災ブロックバルブの設置および作動確認。迅速な供給停止手段の確立。情報の日次データバックアップおよびバックデータを用いた基幹系システムのワークグループ運用。大口需要家の連絡先を更新することで、災害発生時の状況をスムースに把握する。防災関連資機材の整備。
〇秦野ガス
既知の軟弱地盤地区を優先巡回、情報収集を行う。
〇小田原ガス
安否確認、緊急体制の確立、被害情報収集。
〇湯河原ガス
速やかな被害状況の情報収集。
〇東京ガス山梨
供給停止時、復旧早期化に向けた兵站の整備。
〇吉田ガス
情報収集および情報をもとにした初動対応の迅速化。
〇熱海ガス
安否確認メールシステムを活用し、災害発生状況に応じた人員配置と情報収集の強化。
〇伊東ガス
迅速かつ正確な情報収集と確実な伝達。
〇下田ガス
津波浸水区域にあるため要員確保のためにも避難を中心に考えている。
〇御殿場ガス
非常用発電機操作訓練、セクターバルブ操作訓練。災害時優先需要家巡回。
〇島田ガス
地区ガバナーに近い職員に対してガバナー二次側閉止訓練、緊急時連絡網伝達訓練。
〇中遠ガス
細分化されたブロックごとの状況に応じた即時供給停止。
〇袋井ガス
ガス供給停止判断のための情報収集等初動対応。
〇東海ガス
(1)防災訓練・教育の継続実施、(2)防災知識向上に向けた人財育成と組織強化、(3)整圧器自動遮断システムの構築、供給停止のブロック細分化、(4)早期復旧を目指すためのノウハウ教育。
〇犬山ガス
二次災害防止のため、的確にガスの供給停止ができるよう、訓練を通して教育している。
〇上野都市ガス
従業員との連絡方法=安否確認システム、災害時優先電話の充実(固定電話、携帯電話)、緊急連絡網の随時更新・周知・定期的通信テストの実施等。
従業員の防災意識の高揚=防災訓練の頻度を上げ(年6回)、各種イベントでの防災関連の展示、防災イベント(講習会、DVD鑑賞会)等の実施。
〇名張近鉄ガス
災害対策本部設置施設の多重化、第一次緊急停止の判断、各対策班の果たすべき役割確認。第二次緊急停止の判断、復旧計画、社員安否(安全)確認。
〇甲賀協同ガス
特に被災時の初動対応に重点をおいている。
〇大垣ガス
地震発生から緊急措置までの初期段階について、反復訓練を行い、迅速に対応できるよう重点的に取り組んでいる。
〇日本海ガス
受援体制の整備(必要物資等の調達先確保、対応する人員の確保)。対応する人員への保安教育。
〇高岡ガス
保安防災計画の定期的な見直し、低圧導管の耐震化(ネジ鋼管からPE管への入れ替え)、災害発生時の初期対応内容の周知徹底。
〇金沢市
一斉配信メールを使った安否確認訓練や、自ら考え行動するシナリオレス訓練を行っている。
〇小松ガス
常に機能が保たれるように、年1回地震対応マニュアル等を見直し、訓練を適宜実施しながら確認。
〇福井市
緊急巡回点検(中圧導管)、情報の収集。
〇越前エネライン
地震発生の対応として迅速に適切な保安措置を行い、顧客の安心・安全の確保に努める。また地域や生活に密着した事業者として、早期に都市ガスの安全安定供給を再開する。
〇丹後ガス
当社は都市ガス、旧簡易ガス、LPガス事業を営んでいるため、会社全体の連絡、通報体制。
〇福知山都市ガス
低圧ねじ支管の計画的な入れ替え、中低圧本管の耐震化、臨時供給リストの整備、臨時供給実施訓練、定期保安調査・開栓時点検の際に顧客に地震発生時の対応、マイコンメーターの復帰操作についての啓もう周知活動を実施。
〇長田野ガスセンター
二次災害発生防止のため迅速な巡回・情報収集を行い、適切にガス遮断を行う。
〇大津市
ガバナー遠隔遮断監視システムを活用して、整圧器の稼動状況の監視を常時行うとともに、地震等の災害発生時における緊急巡回等による早期情報収集体制を構築している。また、移動式ガス発生設備車により、ガス供給停止時における救急病院等の重要施設への供給継続に備えている。さらに、「職員連絡用メール配信システム」を活用し、災害等のあらゆる非常時において、現場状況等の情報や緊急連絡情報を一斉に配信することにより、情報伝達の迅速化および共有化を容易に図ることが可能となっている。また、災害時における通信規制の影響がない衛星電話を配備して、情報伝達の充実化を図っている。
〇大和ガス
地震発生時の迅速な対応、適切な供給停止判断を遂行するための人材育成、地震訓練の実施。災害拠点病院への迅速な対応、早期復旧。
〇五条ガス
初動の措置(被害状況を把握するための緊急巡回、地震の規模が基準値を超えた場合の速やかなる緊急停止)を重点的に取り組んでいる。
〇桜井ガス
地震発生時には被害状況の把握が重要。供給エリア内の被害状況調査を重点的に行うとともに、供給停止判断、供給停止手順について繰り返し訓練している。
〇新宮ガス
供給エリアの被害拡大防止のため、迅速な供給停止判断および実施、従業員の生命を守るための的確な避難誘導、実施。重要データのバックアップ、供給停止時の救援体制の早期立ち上げのため、復旧応援隊受入基地の事前借用依頼。
〇大武
地震災害発生時の対応について、自社で制定している地震対策マニュアルに基づき、各々の社員が担当することになる各部署等の業務内容を把握、行動するべき事を重点的に教育している。
〇河内長野ガス
特に地震発生から供給停止判断までの緊急措置段階が重要であると考えて、毎年の全社訓練や当直時保安責任者対象訓練で繰り返し供給停止判断基準の確認や地震計計測値、送出圧力・流量の確認方法の訓練を実施。また訓練結果を踏まえて地震発生初期に実施すべきことについてのマニュアル改訂を実施している。
〇豊岡エネルギー
地震発生時の初期活動訓練。豊岡病院ラインのみ供給するブロック化訓練。移動式ガス発生設備の設置リストの更新。
〇篠山都市ガス
「相互連携体制運用要領」に基づき関係会社との応援体制を構築。最新のガス導管図の更新や道工具および緊急資機材の台帳整備に取り組んでいる。
〇伊丹産業
社内規則、防災、災害対策マニュアルに基づき対応。
〇津山ガス
緊急招集に伴い、全社員が迅速に出社する。災害対策本部を中心に被災状況の情報収集を行い、適切な対応と迅速な行動に心掛ける。
〇水島ガス
地震発生時の初動対応訓練を実施。また小売事業者(営業部門)での移動式ガス発生設備の設置訓練。
〇福山ガス
低圧導管のPE管取り換え促進。中圧B導管のフランジバルブに取り換えの優先順位付け、計画的に取り換えを進めている。
〇因の島ガス
災害発生時に対する社員の意識高揚。
〇米子ガス
従業員安否確認、二次災害防止、ガス設備の被害状況の情報を可能な限り収集。
〇松江市
地震災害による被害を最小限に食い止めること。
〇浜田ガス
初動体制,供給停止判断のための情報収集。
〇大牟田ガス
災害発生時に災害対策要領に沿った各人の役割行動ができるよう教育・訓練を行う。
〇筑紫ガス
(1)出勤時の情報収集、(2)地震計の測定値の確認、(3)被害状況の情報収集、(4)マスメディアによる被害情報の収集。
〇唐津ガス
拠点病院の復旧作業に向けての作業要領の確認およびOJTによる実施訓練。震度3=整圧器、添架管点検、震度4=軟弱地盤地区点検、震度5弱以上=全区域漏洩調査。
〇鳥栖ガス
被害状況の把握(道路・建物状態・ガス圧の変化・流量の変化等)。
〇エコア
地震時自動出社基準震度を確実に認識し、発災後、スピーディーに行動がとれるよう普段より意識している。震災時に緊急時連絡ルートで確実に連絡が取り合えるようにしている。
〇九州ガス
初動対応の訓練実施。
〇宮崎ガス
ガバナー、橋梁および急傾斜地の緊急巡回点検。非常呼び出し訓練の実施、充実。保安人材育成(防災士等)。耐震性の高いPE管・フレキ管の普及。
〇南日本ガス
緊急時資器材の整備および点検、供給停止操作に関する教育訓練、ベテラン社員による緊急時対応訓練。
〇加治木ガス
当社の社員18人は緊急時等に連絡が取れるようにしている。特に遠方へ外泊(旅行等その他)する際は、事前に行き先・連絡先等を確認している。実際、発生した場合の対応等を毎月の保安教育にて確認、徹底周知している。
〇国分隼人ガス
社員安否確認(メール、電話)。巡回時の被害状況報告(橋、道路、建物)。対策本部の指示伝達確認。損傷管復旧作業。
〇沖縄ガス
出勤途上時、各人に割り当てられた重要施設物件の設備点検。施設(病院等)に移動式ガス発生装置での仮供給(模擬訓練)。メール送受信(出動可否・安否確認)。緊急停止判断のための送出流量、供給圧力の大変動の確認。第二次供給停止判断。
◇新規小売事業者の取り組み
〇関西電力
わが国は、世界的にも類のない災害多発国であり、2018年だけでも、西日本豪雨、大阪北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震などの災害が発生している。こうした自然災害に備えるべく、当社ではこれまでも過去の災害から得た教訓を生かし、さまざまな防災対策を多面的に検討・実施している。
とりわけ、巨大地震へは、当社がこれまで取り組んできた対策を生かしつつ、「人命を守る」ことを基本に、「経済・社会への致命的な影響を回避する」ため、ハード・ソフトさまざまな施策の組み合わせにより、総合的に対策を推進している。
ガス供給に支障が生じる災害が発生した場合の対策としては、経済産業省の定めたガイドラインに基づき、大規模災害時の連携・協力に関する一般ガス導管事業者との取り決めに従い、一般ガス導管事業者の対策本部に参画し、復旧作業に取り組む。具体的には、コールセンターにおける受電体制の拡大や導管事業者から指示されたエリアのマイコンメーターの復旧やメーターガス栓の閉開栓作業を実施していく。
〇HTBエナジー
東京ガスの指示に従い、状況に応じた対応をする。
〇びわ湖ブルーエナジー
震度5弱以上または、業務施設に甚大な被害発生した場合、災害対応拠点に出社し、インターネット回線等で情報を収集し、導管事業者である大津市の指示に基づき、保安に努める。また、特定顧客については、電話等で被害状況の聞き取り調査を実施し、被害の程度に合わせた、供給・復旧計画を策定し、導管事業者とともに、早期復旧に努める。
〇JXTGエネルギー
当社が小売事業を実施する地域の導管事業者との事前の取り決めに従い、当社拠点での連絡・指揮系統の確立、顧客電話対応、導管事業者の指揮下での現場対応等を実施する。
〇中部電力
大規模災害においては、一般ガス導管事業者(東邦ガス)と連携・協力し、保安の確保ならびに復旧作業を行う。具体的には、一般ガス導管事業者が設置する対策本部指揮下の特別体制に参画し、あらかじめ定めた必要な要員を出し、「顧客からの電話対応」「保安閉開栓」等を行う。
また、顧客に対して、発生直後、ガスの供給停止時、復旧作業中、復旧完了時等の状況に応じた広報活動を一般ガス導管事業者とともに行う。
