都市ガス小売市場が全面自由化されて7年目に入った。ガス警報器に関しては、都市ガス事業に新規参入した東京電力エナジーパートナーによるリース販売が昨年から始まるなど、新たな動きも出ている。今回のガス警報器特集では、八戸ガスのリースを主体にした販売活動のほか、ガス警報器工業会(GKK)の普及に向けた取り組み、GKKの髙橋良典会長インタビュー、警報器アンケートなどを掲載する。
○普及率70%台を達成―社員向け保安教育が浸透/八戸ガス
八戸ガスのガス警報器の普及率は、ここ5年ほど60%台後半で推移してきた。地道な営業活動が功を奏し、2020年末に66・7%、21年末に66・8%、22年末には70・1%にアップし、設置台数は1万146台だ。都市ガス事業者平均普及率は40%弱にとどまり70%台の事業者は少ない。八戸ガスの特徴は、このうちガス警報器単機能タイプが7割強を占めることだ。八戸ガスのガス警報器販売の取り組みを紹介する。
同社のガス警報器設置台数の9割はリース。単機能タイプの月額リース料金は税別220円(契約期間5年)に設定している。ガス警報器の販売を統括管理する営業部営業統括の花岸由紀子氏は「顧客が持ち家の場合は買い取りが多いが、賃貸住宅の場合は毎月の負担額が少ないリースを選択することが多い」と説明する。
ガス警報器は5年の使用期限がある。使用期限の1カ月前にはハガキで更新を案内するほか、電話でも連絡して更新を促す。平日に連絡が取れない場合は日曜日に電話するなどでお願いすることも多い。検満期限がいったん切れると、再契約に応じてもらいにくくなる傾向があるため、なるべく検満期限内に交換に応じてもらうように顧客と折衝する。
電話で需要家から更新の承諾が得られれば、委託事業者のアズビル金門エンジニアリングに連絡し、設置作業を行ってもらう。
社員の警報器設置への意欲は強い。八戸ガスは5年前から、社員向けの保安教育にガス警報器に関する内容を加えた。
「教育に当たっては、開栓契約時、警報器設置、またはリース品が設置してある場合はリース契約をお願いするが、『検討中』という回答は避けてもらい、契約するかしないか、白黒をはっきりさせるよう指導を徹底している。警報器のリース契約は利益率が高く、会社の収益への貢献度が高いことも強調している」(花岸氏)。これが社員に浸透し、リース契約を更新してもらえる比率が5年くらい前から高まったという。
八戸ガス管内では最近、オール電化住宅の攻勢は下火になっている一方で、オール電化にはならなくてもコンロはIH調理器、給湯器はガスという新築住宅は増えているという。こうした住宅では台所にガス警報器が不要になってしまう。このため、現在のガス警報器の普及率をさらに伸ばすためには、ガスコンロのPRも欠かせない。7年くらい前から、地元のハウスメーカー約20社向けにガスコンロ、給湯暖房機、浴室暖房乾燥機、ガス衣類乾燥機などの機能を説明する勉強会を毎年6月頃に実施していた。新型コロナウイルス感染拡大が始まった20年と21年の開催はしなかったが、22年6月に開催したときは7社のハウスメーカーが参加してくれた。
需要家の安全確保のため、火災警報器も7年くらい前から販売している。顧客自身で購入・設置した火災警報器が期限切れで誤作動し、ガス漏れ警報器が作動したと誤った通報があり、緊急出動したことがこれまで数回あった。花岸氏は「こうした経験から、火災警報器も八戸ガスにお任せいただければ、設置、期限管理もできるというPRをしている」と説明する。
22年度は、半導体不足を背景に、業界全体で複合型ガス警報器の生産が滞った。都市ガス事業者は現在も、製品確保が十分できないところがある。八戸ガスは「当社の扱うガス警報器はある程度の数は確保できていた。警報器の販売で困る状況はなかった」(花岸氏)という。23年度以降も既存需要家に検満期限前に更新を勧める取り組みと未設置の需要家への提案を継続し、普及率80%を目指す方針だ。
○英語版設置マニュアルも―海外で高まる警報器需要に対応
ガス警報器工業会(GKK)は今年2月、国内向けの「警報器設置マニュアル」を英語に翻訳した「英語版マニュアル」を作成した。米国を中心にガス警報器の需要が高まっていることに対応した。A4サイズ44ページ構成で、ガス警報器関連法規の概要、設置対象施設の説明、ガス警報器の分類と種類、台所での設置場所、配線工事、設置完了時の試験・点検・維持管理など、ガス警報器の設置に必要な情報を詳細に説明している。
英語版マニュアルはGKKのホームページにPDF版を掲載した。GKKの会員企業の海外事務所を通じて、防火に関する国際的非営利組織である全米防火協会(NFPA)等に英語版を作成したことを周知している。
米国では、家庭用ガス警報器に関する規則などが十分整備されていない。GKKは「ガス警報器の設置に関する規則を整備する際の参考にしていただきたい」としている。
○都市ガス用過去最高に―新規事業者向けチラシ作成
ガス警報器の2022年度の検定・検査合格数は、LPガス用が前年度比7・1%減の250万6千台、都市ガス用が18・2%増の250万7千台となった。ガス警報器の更新期限である5年前との比較では、LPガス用は17年度比7・1%減、都市ガス用は2・7%増となった。都市ガス用は1983年の統計開始以降初めて250万台を越え過去最高となった。特に昨年度の下期から出荷数が増加した。更新期限の端境期を脱したこと、半導体不足解消による生産台数の回復が増加要因とみられる。
新規ガス小売事業者の販売シェアは徐々に増えている。22年12月の新規ガス小売事業者のガス販売シェアは、契約件数ベースで18・3%と前年同月比で1・1ポイント増加している。
ガス警報器工業会(GKK)は、新規小売事業者によるガス警報器の普及販売活動に活用してもらうために、今年も日本ガス協会が8月頃に新規小売事業者向けに実施する消費機器保安情報説明会に講師を派遣する予定だ。説明会用の新たなチラシでは、マイコンメーターは、条件にもよるが、ガス漏れを検知してガスを遮断するまである程度の時間がかかるのに対し、ガス警報器ならガス漏れ発生から短い時間で検知・警報することを訴えている。ガス警報器の安全機能をガス需要家にも分かりやすくPRしている。
普及啓発用ポスターは都市ガス用7千枚、LPガス用3万5千枚を作成。関係団体を通じて、行政機関、消費者団体、都市ガス事業者とLPガス販売事業者、消防本部等に配布している。
○ガス警報器工業会髙橋良典会長に聞く―新規事業者へ周知継続/IoT警報器の普及拡大を
――ガス小売り全面自由化から7年目に入ったが、新規ガス小売事業者の警報器の取り扱い状況はどうか。
都市ガス用の警報器の普及率を見ると、17年の全面自由化以降、減少が続いている。新規小売事業者がどれだけの警報器を取り付けたか、客観的なデータがないため、普及率は把握できない状態ではあるが、新規ガス小売事業者にもっと取り付けてもらえる取り組みをGKKとして真剣に考えていかねばならない。
昨年3月には、新規小売事業者が供給するガス警報器が設置されていない需要家でガス漏えいによる爆発事故が発生し、2人が亡くなっている。このような事故を防ぐために、新規小売事業者向けへもしっかり警報器を提案したい。
――そうした中、昨年、東京電力エナジパートナー(東電EP)がガス警報器をリースで取り扱い始めた。
とてもありがたい話だ。新規小売事業者の保安に対する手本になる。しかもIoT(モノのインターネット)を活用した警報器を採用している。GKKとしても普及に期待している。こういう事業者が続いて出てくれば、保安レベルが向上すると考えている。
――IoT機能を備えたガス警報器は一部の大手都市ガス事業者でも販売を始めている。
マイコンメーターの設置やガス機器の安全機能の向上に伴い、ガス警報器が発報するケースは確かに少なくなっている。こうした状況で、天気予報の通知や子供の見守りサービスの機能を備えたガス警報器が発売されている。ガス事業者には、需要家の生活に役立つ機能を備えたIoT警報器の普及台数を伸ばしてほしい。
家庭の中にIoTが普及していく中で、エネファームなどの製品もIoT機能を備え、インターネット接続により、ガス事業者が機器の運転状況をリアルタイムに把握し、故障診断などもできるようになっている。IoT警報器もこうした流れの中で、ガス事業者が構築したシステムを活用して、生活に必要な情報を需要家に知らせる機能を備えた警報器として開発されたと考えている。
――新規小売事業者へのPR活動について。
日本ガス協会などの業界団体は、新規小売事業者向けに保安業務やガス警報器に関する勉強会、講習会をコンスタントに実施している。GKKとしては、講習会への講師派遣や資料配布などで、警報器の重要性を訴える取り組みを今年度も積極的に進める。
GKKは25年度に創立50周年を迎える。これをきっかけにして、他の業界団体と共同で警報器普及に向けたイベントなどを行う。現在、GKK内部で取り組み内容の案を練っている最中だ。
――電池式の都市ガス用警報器が15年に発売されて以降、普及状況はどうか。
電源コードがなく美観を損ねないので、ガス事業者からの評判もいい。特に新築向けには設置性の良さが発揮できる。半導体不足で一時的に生産が滞った時期もあったが、基本的には年々出荷台数を伸ばしており、今では都市ガス用警報器の8%を占めている。まだ全体の中では少ないが、いずれは電池式が警報器の主流になると考えている。
――半導体不足の現在の状況は。
昨年度は、半導体の使用数が多い、例えばIoT警報器などが半導体不足の影響を受け、十分生産できない状況だった。一方、半導体の使用数が少ない警報器単機能の製品などは、ほとんど影響がなかった。現在は一部の半導体の価格が上昇したものの、調達しやすい環境になっており、徐々に通常の生産体制になってきている。
――海外へのガス警報器普及の取り組みを聞かせていただきたい。
米国では、家庭の保安向上を目的に、五つの州で家庭用のガス警報器の設置を義務化する法律が制定され、具体的な設置基準を検討している。これを機にガス警報器の需要が高まっているが、住宅内に設置する際の注意点や設置場所などのルールや説明資料があまり整備されていない状況のようだ。
GKKには、これまでガス事業者と一緒に設置を進めてきたノウハウの蓄積がある。それを集大成したのがガス警報器設置マニュアルだ。海外のガス関係者が警報器設置を進める際の参考にしてもらうため、今年2月に英語版マニュアルを作成し、ウェブサイトで公開している。これをPRすることで、海外、特に欧米でもガス事故の被害防止のため、役に立ていただきたいと考えている。
○アンケート記述回答(警報器普及の取り組み)
●東京ガス
消防と連携して警報器を勧めるチラシを配布することにより、火災警報器に加えガス警報器の普及促進に努めるとともに、普及強化期間を設け組織一体で取り組みを推進している。
協力企業の警報器従事者全員を対象に、メーカーと連携して警報器の重要性理解や専門知識向上を目的とした研修会を開催し、意識高揚を図り、奏功事例をもとにしたトークスクリプトやハンドブックなど支援ツールを提供し、経験の浅い人でも誰もがお勧めできるよう努めている。
●大阪ガス
家庭用=供給エリア内の警報器の普及率は約50%前後で推移。警報器のさらなる普及拡大に向け、ダイレクトメール(DM)送付などで、有効期限を迎えた警報器の更新率向上や開栓時の新規取り付け促進、定期保安巡回時のお勧めに注力している。
2020年より発売したIoT警報器「スマぴこ」の天井取り付け用タイプを22年にリリースし、普及率の向上を図っている。
業務用=09年1月よりCOセンサー無償設置施策を展開し、現在も無償設置を継続することで、業務用厨房の保安・安全レベルの向上を図っている。
●東邦ガス
業務用=開栓後の新規設置巡回。更新期限を管理し、期限3カ月前より更新巡回。
家庭用=開栓時・ガス機器点検時などにおける警報器の設置提案。有効期限を管理した上で、適切な更新提案。有効期限切れ警報器設置顧客へのDMや電話フォローによる適切な取り換え提案。ガス展等のイベントにおける警報器のPR。
●西部ガス
開栓時や法定点検時などの業務機会を通じ、新規取り付けの提案を行っている。取り換えに関しては、期限切れ後未取り換えの顧客に電話や訪問活動で行い取り換え提案を行っている。
●北海道ガス
有効期限切れ警報器の設置交換を重点的に取り組んでいる。
●広島ガス
期満警報器については、顧客宛に期満が近づいている旨の周知はがきを送付して事前案内するとともに、継続設置の提案を行っている。未設置の顧客には、修理訪問等の接点機会を活用し、設置提案を励行している。他社警報器および期限切れの警報器を取り付けている顧客へ取り換えを推進している。
●仙台市
更新率向上に向けて有効期限満了前にDM送付および事前電話連絡による案内を行っている。また、開栓時や定期ガス設備点検・メーター検満交換・保安出動などの顧客宅を訪問する機会を活用して警報器設置・交換を勧め、特に開栓時に設置しなかった顧客については、開栓2カ月後にDM送付によるフォロー案内を送付し普及率向上に努めている。
●北陸ガス
満期はがきの郵送。警報器設置促進チラシの活用。消防との「火災予防啓発の連携に関する協定」に基づくPR活動。
●静岡ガス
快適環境お知らせ機能付き警報器を主力として、顧客の安全・安心のため、満期期限更新時や開栓時、その他の業務機会で設置をお願いしている。また、期限切れ・未設置の顧客に直接訪問や電話でアポを取った上で訪問するなどの取り組みを実施している。
新設営業部署とも連携し、新たにガスを利用する顧客にも案内している。
期限到来お知らせハガキに二次元コードを印字し、顧客が希望日を直接入力できる仕組みを採用している。
●四国ガス
あらゆる訪問機会(開栓、機器販売、故障修理、定期保安検査、顧客巡回等)において、チラシを活用した声がけの徹底を行い警報器設置の重要性をPRしている。
満期更新においても同様に、重要性をPRした巡回活動および未更新の顧客への後追いフォロー、追跡を行い更新率向上に取り組んでいる。
●東部ガス
CO検知機能付きの警報器を主に警報器の普及促進を実施。新規設置を目的に、接点業務機会でCO検知機能の重要性を顧客に伝え、設置提案を実施。満期交換時にガス警報器からCO検知機能付きへのグレードアップの徹底を実施。メーカーと商品知識、販売トークの勉強会を開催。
●サーラエナジー
家庭用は、開栓が多い毎年3～5月に警報器設置の徹底を図っている。業務用は、業務用厨房を使用し、COを検知する警報器が設置されていない顧客に対し、業務用換気警報器の設置を提案する戸別訪問を実施している。
●武州ガス
顧客との最初の接点となる開栓時や機器販売や修理時などに設置を勧めている。
●山口合同ガス
あらゆる業務機会を通じて、未設置や期限切れ更新の顧客に、設置・取り換えの折衝を行っている。また、新規設置や更新時には、複合型警報器の設置を勧め、保安レベルの向上・普及率アップに向けて取り組んでいる。
●大多喜ガス
新規獲得については、ガス開栓受付時や開栓作業時、定期保安点検時などに案内し、更新作業では、満期お知らせはがきによる事前周知や電話、訪問による更新活動を実施し普及促進を図っている。
●日本ガス
直近では半導体不足に伴う納期遅れが大きな問題になっており、現場でのタイムリーな新規取り付けや満期更新が滞っている状況にある。現在、とくに満期更新の対象となる顧客には「商品入荷後の取り換え予約」を案内しているが、契約・設置までのプロセスが複雑化したため、普及率も下降傾向となっている。今後はサプライチェーン・マネジメントに注力し、普及活動の強化を進めていく。
●岡山ガス
求めやすい価格の「安心パック警報器」の制度を22年に新たに創設し、開栓、法定点検、修理等の顧客訪問機会を利用して周知し、新規取り付け・取り換え促進を行っている。
●東彩ガス
開栓受け付けの際に、警報器取り付けPRを行っている。
●釧路ガス
開栓作業時や定期保安巡回、また漏洩出動時などの顧客との接点機会をとらえて未設置需要家へ設置提案をする。期限切れ取り換え時の継続更新を図る。食品衛生責任者養成・実務講習会において警報器の重要性をPRする。
●旭川ガス
開栓の電話受け付け時に合わせ設置提案。定期保安点検訪問時に、期限切れや未設置宅には警報器の積極的な案内。集合住宅のオーナーにオーナーリースを中心に各戸への設置を提案。更新は各顧客へDMと電話を活用し確実な取り換え案内を実施。電池式5年期限警報器を採用し、普及促進を図っている。
●滝川ガス
あらゆる業務機会において警報器の普及を進めている。また、有効期限満了需要家の警報器交換・再契約を進めて、普及促進に努める。
●美唄ガス
対策方針=今後も業務用換気警報器の普及を進めていきたいと考えている。
対策状況=ガス漏れ警報器については、期限管理を行うことで、計画的に取り換えを実施。業務用換気警報器については、業務機会を通じて普及促進を進めて行く予定。
●岩見沢ガス
キャンペーンや業務機会を通じてPRしていく。
●帯広ガス
定期保安点検時またはその後に再アプローチを行い、リースを中心に提案。業務用換気警報器設置促進は、DMとモデル設置も含め提案をしている。
●苫小牧ガス
ガス開栓時にリース継続・取り付け促進を行っている。コンセントの問題で設置できなかった顧客に対応するため電池型警報器を採用した。展示会等のイベントにて集中ブース(体験等)を設置している。
●室蘭ガス
新規引越の顧客へ契約時、ガス警報器の周知パンフレットを渡し、普及促進している。また、電池式ガス警報器を採用し、コンセント不要で取り付けできるメリットを伝え、新規取り付け促進を図っている。
●長万部町
定期的な広報掲載および法定点検時における普及促進活動。
●青森ガス
「ガスと暮らしの安心」運動期間に電池式ガス警報器や業務用換気警報器の特別価格キャンペーンを実施。家庭用に電池式ガス警報器のPR提案し、「コンセントがない」顧客などに取り付けを促進している。
●五所川原ガス
開栓時および定期保安調査等の顧客と対面時に取り付けをお願いしている。
●十和田ガス
営業車には、常に警報器を車載し、需要家訪問時の業務機会を捉えて、期限交換の場合は交換期限が3カ月以内を目安に交換することにしている。また、新規需要家に対しては、ガス機器接続工事の際に設置をお願いしている。
●八戸ガス
入居開栓時や定期保安点検時等でのPR活動の強化。
●黒石ガス
定期保安検査等、業務機会を通じてガス警報器の必要性を周知。
●盛岡ガス
開栓・定保等の業務機会の他、有効期限を迎える顧客にお知らせハガキを送付している。
●花巻ガス
住宅用消火器とのセットリース販売、各業務機会にてパンフレットを活用しPRしている。
●水沢ガス
開栓、定期保安巡回およびサービス時などに設置を勧めている。有効期限管理を行い、専従担当による警報器の交換を行っている。
●釜石ガス
開栓時、保安調査時等色々な業務機会と通じて設置をお願いしている。また、期限切れで交換が未実施の顧客へ、電話にて交換を促している。
●男鹿市
イベントや訪問時にPRしているが、普及率は伸び悩んでいる。
●にかほガス
定期保安調査や開栓時に取り付け提案を行う。またガス展やイベントの際、積極的にPRを行っていく。
●由利本荘市
あらゆる業務機会を通じて、普及促進に努めている。
●酒田天然ガス
警報器が設置されているとガス機器購入時に特別割引が適用される。社員個人の年間販売台数に応じて表彰制度を導入し設置の普及を促進している。
●鶴岡ガス
定期保安検査などの業務機会に都市ガス警報器未設置の顧客へ提案している。
●寒河江ガス
開栓時、定期保安調査時に勧めている。
●山形ガス
有効期限切れの前にDMを郵送し、顧客の都合に合わせて交換を行い、不在宅へは再度訪問し普及率維持に努めている。開栓、定期保安調査、リフォーム、ガス機器交換、ガス工事時など、あらゆる業務機会を通じ、新規獲得および交換促進を図っている。業務用換気警報器(CO警報器)は、自社で行っているガス機器メンテナンス訪問を中心に取り付け促進を行っている。集合住宅は、管理会社や管理組合などに交換折衝を行い、普及向上に努めている。
●庄内中部ガス
1.開栓時に警報器設置2.ガス機器設置時や器具修理等でのプラスワン営業3.消費機器調査終了後に警報器の説明と設置のお願い――などを実施している。
●庄内町
閉栓時や消費機器調査時、顧客と接する機会で警報器の紹介を行っている。
●気仙沼市
業務機会を通じ周知。
●古川ガス
定期調査時、開栓作業時、器具修理訪問時に取り付けを勧めている。
●仙南ガス
定保時や屋内設置ガス機器販売の際などに警報器のリース販売提案を実施している。
●石巻ガス
リース料金の値引きキャンペーン、社員の警報器設置に対する重要性の意識向上を図り、各業務機会で積極的なアプローチをしている。また、20年に石巻広域消防と連携協定を結び、火災警報器の設置促進にも取り組んでいる。
●塩釜ガス
開栓時および定期保安調査の際に設置のお願いをしている。
●福島ガス
ガス開栓時および顧客へ訪問する機会がある際にパンフレット、ウェブパンフレット、広報誌等でPRを行っている。ガス警報器更新の顧客には1～2カ月前に更新案内状を送り、普及促進を図っている。
●若松ガス
期限切れが近づいている顧客へはがきを郵送し、使用継続をお願いしている。開栓時や定期保安調査、その他の業務機会やガス展において安全確保をPRし、設置をお願いしている。
●東北ガス
ガス警報器普及対策として、定期保安調査・開栓時による普及促進のためのPR。
●常磐共同ガス
ガス事故の事例をもとに警報器の必要性を顧客に伝え、納得して警報器を設置してもらえるようにする。設置している顧客へ期限切れ前に訪問し、継続をお願いし、その場で交換する。値段設定を低くする。
●新発田ガス
有効期限切れとなる需要家に対しては、業務委託も利用し入れ替えを勧めている。業務用厨房の需要家に対しては、訪問機会に合わせて業務用換気警報器の周知・提案を行っている。一人暮らし高齢者宅へは、複合型警報器をお勧めし、無償設置対応であることを案内している。検針チラシ、折り込みチラシ等に警報器の販促記事を掲載しPR。ショールームにて警報器を展示し、来客者に周知・提案を行っている。2地域の消防機関と連携し、火災警報器の入れ替え促進のための協定を結び、当社でも火災警報器を取り扱っていることを周知している。
●越後天然ガス
火災警報器については消防局と連携協定を結び、定保などの業務接点時に啓発活動に取り組んでいる。
●蒲原ガス
付帯契約型選択約款「都市ガス警報器リース新規契約割引」PR強化。消防局と火災予防の啓発の連携協定を結び、コラボチラシを作成しPR。警報器期の更新期限満了時、交換訪問での継続営業強化。年4回発行のPRチラシ「タン君通信」へ掲載。ガス展において実機とSNSによるPRを実施。
●小千谷市
新築やガス設備更新、開栓時に警報器設置のお願いを実施。警報器設置、期限切れ警報器の更新など、需要家へ周知しているが進んでいないのが現状。業務用警報器の普及に苦慮している。
●魚沼市
ガス水道フェア(年1回開催、22年度は中止した)での展示・紹介。
市役所庁舎にポスター掲示、開栓時に設置のお願い。リース申込書の配布、期限切れ警報器設置施設の再開栓時交換依頼。定期保安点検時に未設置需要家にチラシ配布。
●上越市
法定点検時に周知するほか、ホームページやガス展等のイベントで設置促進を呼びかけている。設置済需要家には有効期限前に更新案内の郵送や、法定調査の際に警報器の更新を勧めている。
●妙高グリーンエナジー
22年4月に妙高市からのガス事業譲渡を受け、従来以上に普及を進めるべく展開していく。事業開始にあわせ現金販売を開始、開閉栓作業等の委託業者へ販売奨励金を設定し、日常業務を通じて顧客へ提案を行っている。今後はリース制度の実施を検討。
●糸魚川市
内管検査・消費機器調査時や定期周知時にパンフレットを配布して、ガス漏れ警報器の普及促進を図る。
●白根ガス
開栓は自社で実施しており、警報器チラシを使用して設置促進のため需要家説明を行っている。ガス展や地域の防災訓練時にも実機を使用したPR活動を実施している。近年は夏場の気温が高い日が多く、快適ウォッチの有用性も合わせて説明している。
●佐渡ガス
開栓時には顧客に警報機設置の説明し、取り付けを勧める。また、保安巡回調査、ガス機器修理などの顧客との接点機会時にも設置をお願いし、取り付け促進を行う。
●栃木ガス
警報器の設置されている顧客への対応としては有効期限の1カ月前にDMにて継続して使用してもらえるよう案内している。新規設置については開栓や修理業務等で訪問した際などに複合型警報器を提案し、普及促進を図っている。
●鬼怒川ガス
定期保安調査時など訪問機会を利用し警報器普及アップを図っていく。
●北日本ガス
入居時や業務機会に顧客へ警報器設置の重要性を周知、啓発活動を実施し、警報器設置の促進を図っている。また、CO検知機能付、火災警報付の複合型を提案することで、ガス漏れ以外の安全を担保できる点をアピールし設置促進につなげている。また、業務用換気警報器の設置の重要性の啓発も進め、設置促進を図っている。
●足利ガス
定期保安点検時に警報器設置を行っている。警報器の有効期限が切れている顧客に対して、機器メンテナンスおよび閉開栓等の業務機会を利用して警報器取り換えの提案を行っている。本社ショールームに警報器のデモ機を常時設置し、警報器設置の重要性を周知している。民間の集合住宅および行政が管理する集合住宅の管理者に対して、各戸への警報器設置の提案を行っている。警報器設置のリース契約を行っている。
●佐野ガス
訪問業務機会時に、新規設置、取り換え交換の提案を行っている他、集合住宅への割引キャンペーンを実施。
●沼田ガス
定期保安巡回時に取り付けを促進している。
●渋川ガス
内管検査・消費機器調査完了後や機器修理訪問時にチラシによる設置の勧めおよびリース、割引販売により普及率向上を図るよう取り組んでいる。
●桐生ガス
一般家庭用=定期保安巡回や機器修理等あらゆる機会において、警報器の必要性を説明し普及率向上を目指すほか特別キャンペーンを企画し、全社を挙げて普及促進を図っている。
業務用CO警報器の更新時期を迎える対象需要家について順次取り換えを行っている。また、新規対象需要家についても取り付けを行っている。
●館林ガス
業務機会に提案を行っている。「ガスと暮らしの安心」運動期間に販売台数の目標を設定している。ガス展などのイベント期間にガス機器とセットで販売を行っている。
●伊勢崎ガス
開栓時および接点業務時の販売促進・期限切れ警報器所有の顧客へDMを送付・販売台数の目標を設定し、販売促進。
●太田都市ガス
顧客宅訪問機会に、ガス警報器の必要性等説明普及に努めている。
●本庄ガス
特別巡回またはガス展示会、イベント時に設置を勧める。
●坂戸ガス
快適ウォッチの新規取り付けキャンペーンを実施した。顧客と連絡が取れずに期限切れとなったリース警報器について再折衝を行い、交換を進めている。アパートやマンションのオーナー・管理会社・管理組合と折衝し交換を進めている。
●入間ガス
警報器メーカー主催のオンラインセミナーに参加し、新商品の情報収集などを行った。あらゆる業務機会を通じ警報器設置を案内している。
●鷲宮ガス
需要家との接点業務機会時に新規取り付けと取り換え提案の実施、およびガス漏れ単機能警報器から複合型警報器への取り換え提案の実施。警報器の有効期限切れ前に需要家へのDM送付による取り換え提案の実施。
●日高都市ガス
開栓時・接点業務機会を通じて設置をPRしている。
●武蔵野ガス
開栓時、および定保時にチラシを配布して理解を求める。
●西武ガス
リースを実施。
●松栄ガス
接点業務での必要性周知を実施している。
●大東ガス
マンション管理会社との業務提携(新規顧客獲得のため)。一般開栓・定期保安検査・ガス機器販売等の顧客宅訪問時に警報器提案。
●伊奈都市ガス
リース販売による設置の促進、開栓時の設置提案。
●エネクル
定保時に必ず案内を行い、設置を促す。新築物件への警報器設置促進。見積作成時に警報器を含めて提案。設置を促す。
●角栄ガス
開栓時に積極的に取り付けている。
●野田ガス
定期保安巡回等で販売促進、特別価格にて販売。
●銚子ガス
業務機会を捉え、警報器の有効性をPRし普及に努めている。
●大網白里市
市広報紙(22年9月号)やホームページ(業務用厨房施設向け)で警報器の取り付けについて周知している。
●白子町
広報誌およびパンフレットの配付、消費機器調査以外の訪問時での周知。
●習志野市
ガス警報器工業会の周知用ポスターを複数の施設に配布している。
●東日本ガス
コールセンターにおいて全ての開栓申込受付の際に警報器設置の説明を実施しており、開栓を行う社員に対して顧客情報を伝達し設置促進を図っている。また、開栓申込時において申し込みを受け付けた担当者ごとの案内事例情報の共有を行っている。顧客の接点業務機会時および定期保安巡回時に設置の案内を勧めている。
●京和ガス
警報器の有効期限満了の顧客へ交換案内DM・パンフレットを郵送。また、集合住宅においては管理組合・管理会社へ提案を実施している。ガス展で警報器販売を実施。
●長南町
開栓時等に設置について推進、また、長南町独自で実施しているポイント制度に付与対象としている。
●ニチガス
ガスの開栓、定期調査等で訪問した際に提案を行っている。また、警報器の期限管理を行い、適切な時期に交換している。
●昭島ガス
開栓業務や定期保安検査、ガス展、イベント、地域の職場体験などで警報器のPR活動を行い普及促進に努めている。集合物件等には、交換期限切れ前に、管理組合や管理会社へ更新してもらうよう事前にお知らせを送付し交換を必ず行っている。
●青梅ガス
開栓、保安点検、器具修理等で期限切れがあれば周知、取り換えを推奨している。
集合住宅ごとにファイルを作成し連動記録などが分かるようにしスムーズな交換作業が出来るよう管理している。
CO警報器については「ガスと暮らしの安心」運動時に業務用厨房需要家へヒアリングおよび交換をしている。
集合住宅への設置物件については管理会社への折衝および協力を仰いで普及率と更新率の向上に努めている。
●武陽ガス
開栓時や業務接点時に顧客への提案。期限切れ前にはハガキと電話で取り換えを勧めている。ガス漏れの早期発見が非常に重要なので、マイコンメーターと警報器の両方の設置で、さらに安全性を向上させることを目指している。
電池式や複合型など、顧客の生活スタイルに合わせた商品を勧め、興味を持ってもらうよう心掛けている。
●長野都市ガス
ガス事業者単独でガス漏れ警報器取り付けを訴求していくには限度があり、消防局とコラボしたPRをするための打ち合わせを進めている。消防サイドでも火災報知器普及のミッションがあるが設置率が上がらず、課題となっている。ガス事業者側のメリットとすると民間企業単独よりも消防と連携することで耳を傾けてもらえる可能性が高くなり、消防局側とすると行政ではできない柔軟なPRが出来るということで双方にとってメリットがある。現在、パンフレット作成を進めている。
●大町ガス
重比重ガスの供給のため、複合警報機の提案ができない。業務機会での更新提案を中心に行っている。
●上田ガス
開栓、定期保安巡回等訪問機会を捉えて、周知・営業を行っている。チラシを作成し訪問時等に配布している。
●松本ガス
開栓時にチラシを配布し新規取り付けを推進。有効期限切れに関してはDM送付により取り換え案内を行っている。
●エナキス
警報器取り付け対象需要家に丁寧に説明し取り付けてもらう。
●諏訪ガス
開栓時や定期保安巡回時に、未設置また有効期限切れの需要家に対して警報器設置の必要性を説明して設置をお願いしている。業務用需要家に対しては、定期保安巡回時にチラシを利用してCO中毒事故防止に効果的な換気センサーの設置をお願いしている。
●信州ガス
新設や開栓時における警報器設置の周知を徹底して普及を進めると同時に、有効期限前の取り換えを確実に行なうことで普及率を維持する。ガス警報器以外の消火器とのセットリースを勧めている。
●厚木ガス
家庭用・業務用共にガスの使用開始時と4年に1回以上の頻度で行う消費機器調査時に、ガス漏れ警報器設置を勧めている。また、設置済みの顧客には有効期限満了前に、新しい警報器への取り換えの案内を郵送し、継続設置を勧めている。
業務用については、換気警報器の設置を促進している。自社基準にもとづき、特に安全対策強化が必要な業務用の顧客については、1年に1回の頻度で行う個別訪問点検の機会に業務用換気警報器設置を強化している。
●秦野ガス
ガス開栓時のガス警報器お勧めを強化。
●小田原ガス
接点業務時の周知徹底・業務担当者への教育の実施。
●湯河原ガス
開栓・定期保安巡回時に取り付けをお願いしている。
●吉田ガス
期限取り換えを確実に実施し、開栓・保安巡回・修理訪問等の接点業務に警報器PRを行い、新規取り付けを促進する。
●東京ガス山梨
業務接点時に期限切れ警報器を確認した場合は取り換えの説明をしている。安全点検時に未設置需要家に対して警報器設置のチラシを用いてPRしている。期限切れ警報器は1カ月前にDMにて取り換えを依頼している。
●熱海ガス
顧客宅へ訪問した際は、必ずガス漏れ警報器の必要性を周知し、設置のお願いを徹底する。ガス展等イベントを開催する際には、周知やアンケートを実施し、さらなる普及促進を図る。
●伊東ガス
複合型のリース設置を勧めている。
●下田ガス
定期保安検査や開栓時、改築工事などの機会を捉え取り換えを勧めている。
●御殿場ガス
毎年度、普及率目標を掲げて取り組んでいる。接点業務時には必ず、設置してもらえるよう粘り強く折衝を行っている。
●島田ガス
年間計画で前年比2%アップを目標とする。保安巡回や接点業務時にて火報・CO検知機能付きガス警報器を重点的にPR。新設物件全戸への取り付け提案を実施。
●中遠ガス
無料点検、訪問修理等、接点業務時の声掛けおよびガス展等イベントで案内している。ガス警報器単機能タイプから、CO・火報機能付きの複合型警報器への交換なども提案している。
●袋井ガス
開栓業務、修理対応等需要家先へ訪問機会を捉え警報器の設置を推進している。ガス・電気の供給とガス警報器リースによるセットプランを提案し普及拡大の施策としている。
●東海ガス
単機能ではなく、複合型を勧めることにより魅力ある警報器として提案している。複合タイプ「ガス+CO」、「ガス+CO+火災」を取り換えチラシに掲載し、PRに取り組んでいる。
●犬山ガス
開栓時や定期保安点検時、コミュニケーションペーパーによる定期的な周知、不定期にチラシを配布するなどを行い、普及拡大に努めている。
●津島ガス
既設の顧客の脱落防止策として、有効期限の1カ月前にDMにて周知し、後日フォローの連絡を入れ更新を促している。また、有効期限を社内基幹システムの帳票に出力しているため、どの業務機会時にも社員に更新の意識付けをしている。
●上野都市ガス
新規物件では必ず警報器設置を提案している。交換期限の前月に更新を促すDMを送付し、その後更新依頼電話や訪問で更新促進をしている。集合物件はオーナーや管理会社に更新依頼をし、集合物件での警報器の重要性を説明している。業務用では業務用換気警報器と合わせ、業務用厨房事故防止対策として重要性を説明し設置提案している。
●名張近鉄ガス
火災警報器とのセット割引販売、開栓受付時にガス警報器のPRを実施。定期保安調査時やガス機器メンテ訪問時などの業務機会に警報器チラシ配布によるPR。集合住宅オーナーへ更新をPR。
●甲賀協同ガス
全需要家に対し、ガス漏れ警報器の無償貸与を実施し、普及率の向上を図っている。
●大垣ガス
有効期限切れの1カ月前に、更新案内のはがきを郵送して、取り換え促進を行っている。開栓時・定保時、接点業務時に未設置需要家には取り付けの案内を行っており、期限切れの警報器が設置してある需要家においても、更新取り換えを提案している。
顧客にて警報器本体の期限切れお知らせランプを確認し、大垣ガスに連絡が入った場合は、点滅理由を説明の上、更新取り換えを提案している。
●日本海ガス
非安全型機器の購入時に警報器同時契約により顧客へ補填提供し普及促進を図っている。委託先と定期的に警報器普及促進に向けた会議を実施し、委託先ごとの成功事例を共有化している。通年の警報器コンテストを企画し社員並びに委託先社員へ,インセンティブを提供して警報器普及率アップを図っている。
●高岡ガス
開栓、定期保安点検、その他訪問機会を通じて新規設置および期限切れ警報器取り換えの提案を行っている。
●金沢エナジー
定期保安点検時に,警報器の取り付けのお願い・チラシを配布している。
●小松ガス
リース、買い取りを問わず有効時期満了が近い顧客には地区担当者による取り換え訪問を実施している。また定期保安調査やサービス業務等で訪問する際、リース契約で更新時期が近い場合は前倒しで更新している。また全社的に警報器取り付け率向上に取り組んでおり、警報器新規取り付け率が高い開栓時の新規取り付けを促進している。
●福井都市ガス
業務機会(開栓時・定期消費機器調査、ガス機器設置工事等)における警報器取り付けの推奨。特に高齢の顧客に火災・CO警報機能付複合器の取り付けを積極的に勧めている。
業務機会において業務用厨房を使用する顧客への業務用換気警報器取り付けを推奨。有効期限切れの警報器取り付け顧客へのDM送付・訪問。
●越前エネライン
小口需要家=警報器については現在、販売(一括払い)のみ。普及率改善のためリースを検討中。集合住宅等は、オーナー・管理者(市役所)への説明を実施している。
業務用=定期的な説明は行っているが、費用負担により取り換えが進んでいない。需要家件数は限られているため、安価もしくは無償での取り換えを引続き検討中。
●丹後ガス
消費機器調査時に設置提案を行う。
●福知山都市ガス
自社グループが推進している24時間保安監視システムと警報器のセット提案を行っている。20年から新築戸建てについては無償貸与して普及率向上につなげていく。
●長田野ガスセンター
業務用換気警報器は対象顧客に無償で取り付けている(対象=業務用機器を設置している部屋)。年1回以上作動点検を実施している。定期保安調査時やイベント時に設置を勧めている。警報器リースによる設置を勧めている。
●大和ガス
期限切れの警報器取り換えDMの発送後のフォロー強化。開栓、修理、保安点検等全ての業務機会でのPRを徹底し警報器の普及に努める。会社全体で獲得目標を定め、警報器の設置により顧客へ安心、安全の提供を行うとともに、さらなる接点強化を目指し全社員一丸となり普及率アップを目指す。
●五条ガス
定期保安巡回時に、経年警報器の取り換えPR。公共住宅に対しての、自治体への経年警報器の取り換えPR。
●桜井ガス
業務用換気警報器は全ての対象となる業務用需要家に無償取り付けを継続実施、使用期限を迎えた業務用換気警報器についても引き続き無償取り付け実施。
●大武
開栓時や定保時を中心に、全ての業務機会で設置の重要性や安全性を伝えている。その甲斐もあって少しずつ普及率が上がってきている。
●新宮ガス
普及率が低下しているため、業務機会での確実な提案を行っている。
●河内長野ガス
キャンペーンを展開して、次のような取り組みを行っている。コールセンター開栓受け付け時の勧誘。法定点検等業務機会を通じた新規勧誘および期限切れの更新お願い。未更新宅への電話や訪問による不在フォロー。有効期限を見据えた集合住宅における管理会社等への事前アプローチ。緊急対応時や本支管入れ替え時等における未設置宅への勧誘活動等。
●豊岡エネルギー
開栓時の新規取り付けや更新率アップのため、報奨金施策を設けている。警報器リースや電池式警報器の採用により、設置率アップを図っている。IoT警報器の採用を検討している。
●篠山都市ガス
自動通報装置を導入し、警報器とガスメーターを連動させることで安全性をPR。買い取り、リースでの契約を可能にし、顧客のニーズに対応。有効期限を管理し1カ月前には取り換え提案をすることで普及率の減少を抑える。
●伊丹産業
電話回線を利用した警報遮断連動型の警報器の取り付けを促進しているが、費用負担等の理由から設置件数が伸びていない。LP部門での実績・安全性をアピールし、警報器の普及を目指している。ガス工事の見積もり段階で警報器の設置見積もりも提出している。業務用換気警報器は設置対象の需要家へ無償貸与を行っている。
●津山ガス
定期保安調査とあらゆる業務機会にて設置提案を実施。
●水島ガス
警報器の納期遅延は昨年より回復傾向であるが、更新取り換えを優先し、新規設置が進んでいない状況。結果、警報器普及率が伸び悩んでいる。今後については、警報器の確保に努めるとともに、入居開栓時や定期保安調査時の設置提案を継続し、警報器の普及促進に取り組んでいく。
●福山ガス
開栓時に警報器の取り付けをお願いしている。
●因の島ガス
開栓時やその他業務(修理等)機会に設置を勧めている。
●松江市
開栓時や定期保安調査時などの接点業務時に設置を勧めている。また、イベント等がある場合には、PRにて普及促進を図っている。しかし、普及率は低く、対策が進んでいないのが現状。
●出雲ガス
専任者を配置し期限切れの更新を行っている。新設物件への100%設置を目指す。
●浜田ガス
開栓時と業務機会訪問時に新規取り付けの提案。更新時に5センサー警報機への取り換えについて折衝している。
●久留米ガス
取り換え物件を着実に働きかけることで取りこぼしをなくす。集合分譲住宅理事会や、取引会社への定期的・計画的な提案と安全啓発の実施。開栓時での当社作成チラシを利用した設置案内。
●大牟田ガス
新築物件=設計段階より警報機設置の案内を行い、設置率80%以上を目指す。
取り換え=有効期限前に訪問や電話により取り換え率向上と普及率向上を目指す。
●筑紫ガス
開栓、保安点検等の業務機会に取り付け促進を行なっている。有効期限前に周知を行い、取り換え巡回を行なっている。分譲マンション等には管理組合や管理会社を通じて、一斉取り換えの協力をお願いしている。新築戸建て・集合住宅には、建築会社やゼネコン等へ天井タイプを紹介している。業務用顧客へは、巡回を機に安全周知と事故事例の紹介を行ない、未然に事故防止に努め、購入しやすい価格設定を行なっている。
●高松ガス
開栓、保安点検時に取り付け、取り換えの推進。取り換え期限が近づいた顧客にDMを郵送して取り換えを促進。顧客の費用負担を軽減すべく分割払いとし、毎月のガス代と一緒に引落としを実施。
●佐賀ガス
普及率アップの手法の一つとして、法定点検時の提案、また毎年度2月の検針時に警報機設置促進チラシを全戸へ配布し、普及率向上に取り組んでいる。
●伊万里ガス
新築新規には設計時に警報機の取り付けを勧めている。定期保安点検や業務機会で訪問した時に取り換え期限が近い場合は、その場で取り換えを行い、それ以外は、顧客とのアポイントを根気よくとり、取り換えを進めている。
●鳥栖ガス
日本ガス協会の「ガスと暮らしの安心」運動にてPRチラシを配布した。
●エコア
供給開始時点検時や定期調査訪問時に設置・取り換え提案を行っている。
●宮崎ガス
ガス展、防災展等のイベントでの呼びかけ、開栓・定期保安調査等での業務機会を通じて普及に取り組んでいる。22年度は快適ウォッチの新規設置に重点を置き、目標を立てて取り組んだ。
●南日本ガス
普及率向上のため、新築時での確実な設置促進を図ることと既存の未取り付け需要家に対しては、開栓・定期保安調査時等の業務機会を通じ設置提案を実施する。また、取り付け需要家に対しては、有効期限管理を徹底し継続使用してもらうよう確実に取り換えを実施し、普及率の向上を図る。
●加治木ガス
開栓時、新規取り付け促進の徹底。有効期限切れを迎える需要家への取り換え促進。
●国分隼人ガス
開栓、保安点検時に取り付けの提案を行い、有効期限満了の取り換え案内をはがき等で周知している。
●出水ガス
現状、特に普及策は講じていない。
●沖縄ガス
開栓時において警報器設置の推進活動を実施している。
・新規小売事業者
●北海道電力
当社直営やパートナー企業への業務委託により実施している。また、ガス漏れ等の緊急時対応や大地震等の大規模災害時対応については、一般ガス導管事業者と連携・協力して対応する。
ガス警報器については、契約受付時の勧奨や、供給開始時・定期周知時と定期保安調査時に配布する「ほくでんガスハンドブック」等を用いた設置促進の取り組みを進めており、希望する顧客にはリース等での提供を行っている。
●東京電力エナジーパートナー
当社では、ガスの保安、ガスの設備・機器の修理・販売を行うパートナー企業も含め保安管理体制を構築している。また、保安対応の一環としてのガス警報器の販売・提案活動については、当社都市ガスを利用する顧客に対し、LTE通信機能を備えたガス警報器をリース方式で提供するサービス「TEPCOみはりばん」を案内している。
●関西電力
ガス警報器の販売・提案活動は、ガス漏れや一酸化炭素中毒による災害を防止するための自主的な保安活動として、警報器未設置や有効期限切れの顧客に対して提案活動を行っている。
●九州電力
保安業務のうち開栓作業および定期の消費機器調査は外部に委託している。ガス警報器は販売・リースを取り扱っており、販売は提携店、リースは当社で実施。提案活動では、顧客へ案内チラシやはがきを送付している。また開栓作業や定期の消費機器調査時にガス警報器の有効期限が切れている場合は当社へ連絡を促し、設置を推奨している。
〇アンケート記述回答(小売事業者が変更した場合の対応)
●大阪ガス
取り組み=今まで通り警報器の提案を実施している。
課題=スイッチング顧客は、更新率が若干下がる傾向があり、提案力の向上が必要。
●西部ガス
有効期限2カ月前に期限切れのお知らせをダイレクトメール(DM)で送付している。未取り換えの顧客に対しては期限切れ後に電話や訪問活動を行い、取り換え提案を行っている。
●北海道ガス
当社からのリース品が設置されている顧客には、警報器が有効期限満了を迎えるタイミングで、契約継続のご案内をしている。
●仙台市
スイッチングの実績なし。今後、スイッチングが発生した場合には、リース警報器の取り扱いや、交換の案内を送付するなどの検討が必要。
●北陸ガス
現在、他の小売事業者の参入がないため、具体的な取り組みは行っていない。
●静岡ガス
スイッチング時に現行の契約状況を説明し、契約の継続をお願いする。新規小売事業者にはガス警報器の設置意義を伝え、取り扱いがない場合には当社での継続を顧客に伝えてもらう。
●四国ガス
当社エリアでスイッチングがまだ発生していないため、取り組みは行っていない。ガス警報器を継続して設置する場合、当社需要家から他社需要家になったときのリース継続の仕組み等をどのように構築するかが課題。
●東部ガス
変更になった場合には、リース警報器契約解除となり、警報器を取り外す。継続設置の希望に対しては、売り渡しで対応している。
●サーラエナジー
関連会社へのスイッチングは、当社と同様の対応をしている。関連会社以外へのスイッチング発生時の対応については現在検討中である。
●武州ガス
スイッチング以降も期限管理を継続し、期限切れ前にハガキを送付している。
●山口合同ガス
スイッチングなし。
●大多喜ガス
スイッチングにおける当社リース警報器の取り扱いについては、導管事業者として保安レベルの維持を考慮し、スイッチング以降も基本的にはエンドユーザーに継続設置してもらうこととしている。更新の際は、売り渡しでの更新を勧めている。スイッチング以降のエンドユーザーや他小売り事業者による警報器設置・期限情報管理等には、既存システムの改修が必要となることが課題となる。
●日本ガス
スイッチング先の小売事業者のもと、満期更新などの提案をお願いしている。
●岡山ガス
期限切れ警報器の放置を防ぐため警報器の取り外し、および小売事業者に対し更新の働きかけを検討している。
●東彩ガス
他社小売事業者からの情報提供を受けていないので、集計不可能である。またスイッチングで小売事業者が変更になった場合は、当社小売事業者が警報器を取り外している。
●釧路ガス
該当事例なし。
●旭川ガス
現在、当社においてスイッチングで小売事業者の変更が発生していない。将来的にスイッチングが発生した場合も、更新継続および新規設置の促進策を小売事業者と申し合わせの上、進めていきたいと考えている。
●美唄ガス
他の小売事業者の参入がないため、スイッチングは発生していない。
●岩見沢ガス
スイッチング実績なし。
●帯広ガス
現在スイッチングの実績はないが、警報器の提案・更新を小売事業者に委託する場合のその費用、鳴動時(誤作動含む)の対応連携の明確化など課題を認識している。
●苫小牧ガス
該当なし。
●室蘭ガス
新規参入の小売事業者がいないため未検討。
●長万部町
現在スイッチングの実績なし。今後スイッチング予定が発生した場合検討が必要。
●青森ガス
スイッチングで小売事業者が変更になったことがない。
●十和田ガス
現状では当社供給エリアにおけるスイッチングは不可能なため、具体的な取り組みはない。
●盛岡ガス
スイッチング実績なし。
●水沢ガス
現在、スイッチングは発生しておらず、取り組みも行っていない。
●釜石ガス
現在のところ、当社の管内では、他小売り事業者によるスイッチング等の事例がないため、取り組みは行っていない。
●酒田天然ガス
スイッチング事例なし。
●鶴岡ガス
スイッチング実績なし。
●山形ガス
現在、スイッチングなし。
●庄内中部ガス
小売事業者が変更になった実績はない。
●庄内町
スイッチング事例がないため、取り組んでいない。
●気仙沼市
スイッチング見込なし。警報器は需要家の買い取り(所有)なので定保時(業務機会)等に交換を促す。
●仙南ガス
現在、具体的な取り組みをしていない。
●石巻ガス
供給エリア内に他小売事業者の存在なし。
●塩釜ガス
現状スイッチングなし。
●若松ガス
スイッチングなし。
●常磐共同ガス
現在、小売事業者の参入がなく、参入の予定もないため、今のところ取り組みはない。
●越後天然ガス
スイッチングなし。
●魚沼市
小売事業者が変更になった場合は、既存のガス警報器は取り外しとなり、新たな小売事業者が取り付けることになると思う。
●上越市
現時点で、新小売の参入はなくスイッチングによるガス警報器更新、提案の取り組みは行っていない。
●妙高グリーンエナジー
現在のところスイッチング実績がないため、具体的な取り組みはない。
●糸魚川市
新たな小売事業者に情報提供を行い、更新の提案を依頼する。
●白根ガス
新規参入はない状況であるが、今後参入によるスイッチングがあった場合は、スイッチ申込時に警報器の安全性を説明し引き続き利用してもらうようお願いする予定。
●栃木ガス
提案を行っていない。
●北日本ガス
スイッチングで小売事業者が変更になった場合、警報器更新および提案は行っていない。
●足利ガス
スイッチングの対象なし。
●佐野ガス
スイッチングの実績がない。
●沼田ガス
サテライト供給事業者なので、スイッチングの見込みが現在のところない。
●渋川ガス
第4グループのため、現在対象となる物件がない状態。
●桐生ガス
変更先の小売事業者に警報器の設置・更新をお願いしている。
●館林ガス
スイッチング時、警報器の更新、提案の取り組みは行っていない。
●伊勢崎ガス
他社小売の需要家については、更新提案は実施するが、新規取り付けの提案は実施しない。小売事業者に警報器の普及促進の協力を求める。
●本庄ガス
スイッチング後もガス警報器を設置している需要家へ保安として更新の案内を行う。
●坂戸ガス
スイッチングは発生していない。
●入間ガス
現状、ガス漏れ警報器設置済み需要家が他社小売りに変更になったことがないが、当社の需要家管理システムで対応が可能かを含め、検証する予定。
●西武ガス
DM等で更新の周知を実施予定。スイッチングした場合、現在リースで設置している物の取り扱いについては買い取りまたは撤去で対応している。
●松栄ガス
スイッチングなし。
●大東ガス
取り組み=変更後の小売り事業者に有効期限等の当社警報器情報を伝え、更新等の対応を依頼。
課題=顧客が再度スイッチングをした場合、対応会社が何度も変わり混乱を招く恐れがある。
●伊奈都市ガス
チラシ、ガス展等によるガス警報器の設置提案。
●東金市
更新、提案の実績がなく、今のところ特に取り組んでいない。
●習志野市
新規参入者が消費機器調査など小売に関する保安を実施しているため、本市では変更となった需要家のガス警報器の更新等に関する取り組みは実施していない。
●東日本ガス
警報器満期交換のタイミングで連絡、周知を実施している。スイッチング申込の確認を実施する場合はその際に警報器の契約を継続するか否かを確認している。
●京和ガス
消費機器調査を委託されているガス小売事業者に対し、情報提供している。更新・提案は小売事業者で対応していると思われる。集合住宅については、管理組合や管理会社より一斉交換の依頼を受けた場合に対応している。
●ニチガス
スイッチングでは顧客と直接会うことがないため、ガス警報器の設置、更新の取り組みは進んでいない。また、コロナ渦で、顧客宅へ直接入ることが少なくなっていることも提案が進んでいない一因となっている。
●昭島ガス
小売事業者が変更になった場合は、小売事業者に警報器管理を委ねている。緊急対応もあるため、警報器情報を確認している。
●青梅ガス
スイッチングなし。
●武陽ガス
有効期限切れ前にははがきと電話にて取り換えを勧めている。業務接点時(定期保安巡回等)に顧客へ取り換え、更新の提案を行っている。
●長野都市ガス
現時点で当社管内で新規参入がないため課題等は顕在化していないが、今後、新規参入事業者のスイッチングが行われる場合、警報器の取り扱いをどうするかという点は大きな課題。具体的には、当社で行っているリース警報器の取り扱い、無償取り付けしている業務用換気警報器の取り扱い等が挙げられる。
●大町ガス
スイッチングが発生しない状況のため(現状では)特に検討していない。
●松本ガス
新規参入の実績はないが、課題も含め検討中。
●エナキス
スイッチングで小売事業者が変更になった場合でも、システム管理による更新提案を行っていく。
●諏訪ガス
現時点では特に検討していない。
●信州ガス
今のところ事例がない。
●厚木ガス
リース契約をしている需要家が、スイッチング(離脱)の際には小売部門より連絡の上、更新せずに取り外しを実施している。スイッチング(復帰)の際には、小売部門にて契約時に提案を実施している。
●秦野ガス
リースの場合は、解約・取り外している。
●湯河原ガス
現状スイッチングがないため不明。
●東京ガス山梨
小売事業者変更になった場合の対応1.リース物件=回収(警報器解約の周知と回収日程調整の実施)2.買取物件=残置(使用者に安全周知の実施)3.自社小売りの顧客については、期限管理と更新の案内を継続的に実施。
●熱海ガス
スイッチング実績なし。
●御殿場ガス
スイッチングなし。
●島田ガス
事例なし。非需要家に該当するため、更新管理および提案は検討中。
●中遠ガス
スイッチングの該当なし。
●袋井ガス
現在のところ案件がないため検討していない。
●津島ガス
今のところスイッチングはない。
●上野都市ガス
スイッチング事例なし。
●名張近鉄ガス
サテライト供給の(導管供給でない)ため、現在のところスイッチング対象の小売事業者がなく、当設問に該当するガス警報器の更新・提案に関する取り組み事象がない。
●甲賀協同ガス
スイッチングは発生していない。
●大垣ガス
既存需要家において、リースで設置してある場合は、スイッチング前にリース解約をお知らせし、スイッチング後に、速やかに取り外す。取り付け・更新取り換えを希望される需要家に対しては、一括支払いでの、取り付け・取り換えを行う。
●日本海ガス
2022年末時点では特になし。
●高岡ガス
スイッチングにより小売事業者が変更になった実績はなし。
●金沢エナジー
特に検討はしていない。
●小松ガス
他事業者とは導管未接続。
●福井都市ガス
まだスイッチングが発生していないため、更新・提案の取り組みは行っていない。
●越前エネライン
現在までにスイッチングの実績はない。
●敦賀ガス
今のところ他の小売事業者はエリア内には存在しない。
●丹後ガス
スイッチングの実績なし。
●福知山都市ガス
スイッチングなし。
●大和ガス
ガス警報器の期限日管理はそのまま継続して行っており、期限切れ前月には、訪問して取り換え提案を行ったり、取り換え希望日を記入してもらう返信封書入りの封筒を投函したり、取り換え更新に努めている。これは、スイッチングに関係なく警報器取り付け全需要家で行っている。課題として捉えていることは現状ではない。
●大武
当社では現在のところスイッチング事例なし。
●新宮ガス
当社以外のガス小売事業が存在しないため、該当なし。
●河内長野ガス
現時点、家庭用において他社参入がないため、具体的には検討していないが、エリア内の普及率維持・向上のため、スイッチングされた場合でも残置してもらう方向で検討したい。ただし、口座振替による精算が前提となるため、警報器単独になった場合の、振替手数料分の引き上げや期限管理のための顧客情報の管理などクリアすべき課題があると思われる。
●豊岡エネルギー
他ガス小売事業者へのスイッチングはない。
●篠山都市ガス
スイッチングはない。
●伊丹産業
現在、スイッチング業者なし。
●津山ガス
スイッチングの事例がない。
●福山ガス
スイッチングの実績なし。
●因の島ガス
供給エリアに新規参入の小売事業者がないため、スイッチングの実績はない。
●松江市
現在スイッチングは発生していない。
●出雲ガス
スイッチング事例なし。
●浜田ガス
他社小売事業者の参入がないため未対応。
●久留米ガス
現在スイッチングの実績はないが、実際にスイッチングが発生した場合は、有効期限の管理や更新精度、所有区分等に課題があると考えている。また、リース料金システムについても検討の必要がある。
●大牟田ガス
まだスイッチングは発生していないが,保安重視のため、警報器は撤去せず引き継ぐ計画である。
●筑紫ガス
現在スイッチ物件はなく取り組みは行っていない。
●高松ガス
スイッチングの実績なし。
●佐賀ガス
現在対象がないため、まだ取り組みはしていない。
●鳥栖ガス
現在検討中。
●エコア
スイッチングなし。
●宮崎ガス
当社に未だスイッチングの事例はない。どのように取り組むか、今後検討していく。
●南日本ガス
新規ガス小売事業者の参入はなく、スイッチングの実績はない。
●国分隼人ガス
未検討。
●出水ガス
現状スイッチングでの変更が予想されないため、特に取り組んでいない。
●沖縄ガス
他社小売事業者に需要家への警報器更新の意思確認について依頼しているが、返答がない状況。
