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分離の判断1年後に―「議論尽くされていない」/ガスシステム改革小委 【1面】
経済産業省は9日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)第18回ガスシステム改革小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科教授)を開催し、引き続き導管部門の中立性確保策を審議した。
大口需要家に意見聴取したほか、報告書の取りまとめに向け、会計分離と法的分離のいずれを採用するか議論した。ほとんどの委員が、現時点で結論を決め打ちにすべきではないと主張。今後1年程度かけて議論を尽くすべきという意見が大勢を占めた。

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