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低圧託送割引、先送り/託送制度抜本見直しへ/電力改革 【5面】
 電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ(WG、座長=横山明彦・東京大学大学院教授)が昨秋から検討していた低圧連系電源の託送料金を割り引く新制度は、来年4月の小売全面自由化実施までには導入されない見通しになった。全ての系統利用者が納得できる仕組みを構築するためには、託送料金制度自体を抜本的に見直す必要があるとの認識で一致した。送電設備への投資抑制効果等に着目した近接性評価地域の電源の新たな割引制度は先行して導入される。

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