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再エネ比率2割超に、「分散型移行で系統余力」/需給見通し小委 【3面】
経済産業省は10日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)第4回長期エネルギー需給見通し小委員会(委員長=坂根正弘コマツ相談役)を開催し、2030年の再生可能エネルギー比率が2割を超える試算結果を示した。また、再エネのうち出力変動が大きい「太陽光と風力」は火力発電を代替し、変動が小さい「地熱、水力、バイオマス」が原発を代替することが適切とした。複数の委員が、系統安定化費用の算定に原発の廃炉や集中型から分散型への移行で生じる送電系統の余力を織り込むべきだと主張した。

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