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【新連載】「2020年からの視点」(1)2020年の持つ意味/環境エネルギージャーナリスト 本橋恵一 【4面】
 電力小売り全面自由化がスタートした。価格競争の先に何があるのか、エネルギー事業はどうあるべきか。環境エネルギージャーナリスト本橋恵一氏に、エネルギー業界のターニングポイントとなる2020年に向けて、事業者がどう取り組むべきか示してもらう。
                          ◇ 
 1日、とうとう電力小売り全面自由化がスタートした。多くのガス事業者が小売事業者ないしは代理店として参入し、あるいは準備を進めていることだろう。 

 本連載も新年度から新しいタイトルでスタートしたい。 

○時間がかかる事業戦略の立案・変更

 この3月、東日本大震災から5年が経過した。この大規模災害の記憶は風化させてはいけない。何より、今なお、18万人もの方が避難生活を送る一方で、東京電力福島第1原発は、廃炉作業は進んでいるとはいえ、先が見えない状況だ。 

 そして本紙の読者に思い出していただきたいのは、震災がなければ現在の電力小売り全面自由化はまだまだ先の話だったということだ。したがって、自由化ビジネスに従事している方々は、震災を契機により良い社会をつくる使命を背負っていることになる。そして今一度考えていただきたいのは、今の自由化の競争そのものが、そのことに値しているかどうかだ。

 おそらく、現状にはイエスとは言えないが、将来ビジョンは違うものにしたい、というのが多くの方々の答えだと思う。  新規参入も含めた電気事業者の多くは、今の価格競争やセット割引の競争がいつまでも続くとは考えていないだろう。しかしその先を考え、たどり着くのは簡単ではない。なぜなら、震災後の社会がどうあるべきか、という議論と不可分だからだ。

―全文は本紙で




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