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「クローズアップ 地域とエネルギー」広がる自治体電力 民間と協力、都市ガスも出資 【7面】
 地方自治体が民間事業者と共同出資して設立した「自治体電力」が、4月から一斉に公共施設や家庭向けの電力小売りを開始した。このほかにも新会社設立に向けた準備に取り組む自治体が増えており、自治体同士で連携しながら事業化を目指す動きも出始めている。全国に広がる自治体電力の最新動向をまとめた。
 自治体が民間事業者と共同出資して設立した自治体電力について当社が調査したところ、これまでに少なくとも8社の設立が確認できた。  

 パートナーの民間事業者は地元企業や地域金融機関、電力供給に関するノウハウを持つ企業などが中心だ。都市ガス事業者も出資しており、山形ガスはやまがた新電力、中部ガスは浜松新電力、鳥取ガスはとっとり市民電力、米子ガスはローカルエナジーに出資している。 

 8社の事業スキームはさまざまだが、多くは再生可能エネルギーなどの地域資源を活用した地産地消型の電力小売りを通じ、(1)地域の低炭素化、(2)地域内の資金循環の創出による地域活性化―を目指す方針を掲げている。

―全文は本紙で



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