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目標価格を明確化、燃料電池ロードマップ改訂/経産省 【6面】
 経済産業省は16日、第7回水素・燃料電池戦略協議会(座長・柏木孝夫・東京工業大学特命教授)を開催し、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」改訂版の取りまとめについて、座長一任で大筋合意した。3月中に改訂版を発表する。エネファームの将来の目標価格をより明確化した。2020年頃の自立的普及という目標の実現に向け、20年度まで引き続き国が支援を実施することを盛り込んだ。

○PEは80万円、SOは100万円へ
 現行ロードマップは14年6月に策定された。燃料電池自動車(FCV)の発売前で、FCVや水素ステーション(ST)の普及見通しに不透明な部分があったため、当時、FCVの普及目標台数については合意できなかった。しかし現在は、FCVが発売され、商用水素STが相次いで開所されるなど、市場環境が変化している。エネファームも含め、FCV、水素STの明確な目標値をあらためて設定するため、15年6月から改訂の議論を進めていた。

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