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エネファーム5.2万台超、自由化見据え16年度計画/コラボ 【2面】
 日本ガス体エネルギー普及促進協議会(コラボ、会長=幡場松彦東京ガス副社長)はこのほど2016年度の活動計画を発表した。エネルギー市場の自由化後を見据え、ガス体エネルギーのプレゼンス向上と事業者の顧客作りのサポートを核に、情報発信や政策提言を通じ、ガス市場の健全な発展に資する活動に注力する。

 電力・ガス小売り全面自由化後を見据え、戦略機器などの販売促進や住宅関連業界などとの連携策に取り組む。エネファームは来年度5万2000台以上の導入目標を掲げる。市場開拓に資する公的支援を引き続き要望。エネファームパートナーズでは累計20万台達成に向けたプロモーション活動を行う予定。中長期的目標の共有と業界全体の取り組みの理解を深めるために、ウィズガスCLUBシンポジウム(6月13日)と同日に総会を開く。ガス事業者支援に関しては、コージェネ財団と連携し、営業手法、施工・メンテ体制整備等を強化する。

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