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売電先の多様化進む、神奈川、山梨も公募へ移行/公営水力 【5面】
 公営電気事業者が保有する水力発電の売電先の多様化が進んでいる。全国25自治体のうち10自治体が地元大手電力との随意契約を取りやめ、一般競争入札などに移行している。2024年3月末に既存契約が満了する神奈川県と山梨県も、公募の実施に向けて動き出している。二酸化炭素(CO2)フリーで経済性にも優れた公営水力の価値は、電力の脱炭素化に向けてますます高まるとみられ、多くの小売事業者による争奪戦が起きそうだ。

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