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新築住宅6割に太陽光、30年以降はZEH基準に/住宅・建築物省エネ対策 【3面】
 国土交通省、経済産業省、環境省は10日、第6回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催し、報告書をとりまとめた。温室効果ガス排出量を2030年度に13年度比46%削減するという目標の達成に向け、住宅・建築物分野における削減目標である省エネ量889万キロリットル(原油換算)を確保するため、30年度までに新築住宅の6割に太陽光発電を導入し、省エネ基準を範囲拡大・基準強化していく方針を決めた。

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