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30年再エネ比率達成へ、国民負担最大4.9兆円に/エネ庁 【6面】
 資源エネルギー庁は1日、2030年エネルギーミックスの再エネ比率22~24%は達成できる見通しになったと「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」に報告した。固定価格買取制度(FIT)認定済みの全設備が稼働した場合、比率は25%になるが、国民負担の総額は4・9兆円まで膨らむ。小委では今後、国民負担の抑制に目配りしながら30年の再エネ導入可能量について議論を深める。検討結果は第6次エネルギー基本計画に反映される。

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