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脱炭素燃料も対象に 資源・燃料政策で方向性/エネ庁 【5面】
 経済産業省は2日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)資源・燃料分科会(分科会長=隈修三・東京海上日動火災保険相談役)を開催し、2050年のカーボンニュートラル(CN)実現に向けた今後の資源・燃料政策の方向性を審議した。資源エネルギー庁は資源・燃料政策の対象を、従来の化石燃料や金属鉱物、バイオ燃料から、水素・アンモニア、合成メタン(メタネーション)、CCUS(炭素の回収・利用・貯留)といった脱炭素燃料・技術まで拡大する方針を示し、おおむね了承された。

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