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工事の規制緩和を推進、次期ガス安全高度化計画/ガス安全小委 【1面】
 経済産業省は8日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会(委員長=倉渕隆・東京理科大学教授)を開催し、2030年度を目標年次とする次期ガス安全高度化計画のアクションプランについて審議した。供給段階および地震対策のアクションプランとして、工事の許可時間の延長などの規制の合理化を他省庁と連携して進める方針を追加記載する。耐震化率の向上や経年管の効率的な更新、作業者の働き方改革などにつなげる。

 ガス安全小委は3月の前回会合で、低圧本支管の耐震化率目標を30年度に95%とすることを決めた。現在の耐震化率は約90%で、新目標の達成には年間1130キロメートルの非耐震管入れ替え工事が必要になる。今後、少子高齢化によるガス工事の担い手不足が想定される中、担い手の確保に加えて、工事の進ちょくを向上するための技術開発や規制緩和が課題となる。

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