東京ガスの内田高史社長は１１月３０日、東京都内で記者会見を開き、導管部門の法的分離後の会社形態などを発表した。東京ガス本体の１００％子会社として導管事業会社を設置する。また、これを機に事業子会社と社内カンパニー（疑似分社）からなるホールディングス型のグループ体制へ移行し、事業ごとの自律的な成長を促す仕組みを整備する。指名委員会等設置会社への移行や脱炭素化の加速なども発表、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の視点を一層重視する経営姿勢を打ち出した。
　内田社長は「コロナ禍により持続可能な社会、脱炭素化の意識が高まっている。脱炭素化に向けたパラダイムシフトは当社が事業領域・エリアを広げて大きく成長するチャンスでもある。このパラダイムシフトをリードすべくＥＳＧの視点を一層重視した経営へと自らを変革する」と述べた。