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50年のエネ需給提示へ、非電力に水素・メタネーション/総合エネ調 【1面】
 経済産業省は17日、総合資源エネルギー調査会第33回基本政策分科会を開き、エネルギー基本計画見直し議論を、菅義偉首相が宣言した「2050年カーボンニュートラル」(50年温室効果ガス実質ゼロ)の新目標を前提に進めると決めた。50年ゼロ目標への道筋を示すため、産業用高温熱などの「非電力」および「電力」の50年時点の内訳を、複数シナリオで示す。二酸化炭素(CO2)フリー水素とCO2でメタン合成する「メタネーション」の導入可能性も検討する。

●実質ゼロの絵姿検討開始

 10月13日の第32回の分科会で開始されたエネルギー基本計画見直しは、「今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会実現」という以前の政府目標が前提だったため、今回の会合で新たな目標を前提に作業を続けることを決めた。資源エネルギー庁は今回、今後の検討の方向性として初めて、50年時点のエネルギー供給の内訳を「イメージ」として示した。

―全文は本紙で


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