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50年ゼロの道筋検討、グリーン会議と総合エネ調 【1面】
 菅義偉首相が宣言した「2050年温室効果ガス実質ゼロ目標」を受けて、経済産業省、環境省など関係7府省の「グリーンイノベーション戦略推進会議」の技術革新戦略に関する検討や、総合資源エネルギー調査会のエネルギー基本計画見直し議論が衣替えされている。いずれも12月中旬の取りまとめを目指す。グリーンイノベ会議は11日、水素など重点分野の現行開発目標を改定し成長戦略に盛り込むことを確認。総合エネ調基本政策分科会は17日に議論を開始する。


●水素コスト目標深掘り

 グリーンイノベ会議が検討する成長戦略は、政府の「地球温暖化対策本部」(10月30日)や「成長戦略会議」(11月6日)で、関係省庁の協力のもと梶山弘志経産相が政府に報告すると位置付けられている。梶山経産相が先月26日の臨時会見で策定を表明した「実行計画」がこれに当たる。

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