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50年ゼロへ全閣僚一丸 エネ環境政策一挙に転換 政府温対本部 【1面】
 菅義偉首相は10月30日、自ら本部長を務め全閣僚が出席する「地球温暖化対策推進本部」を開き、26日の所信表明演説で表明した「2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロ」にする目標(50年ゼロ目標)に向け全閣僚一丸で取り組むよう指示した。環境省は「地球温暖化対策法」を脱炭素型へ抜本的に見直す改正案を来年の通常国会に提出する方針を発表。既に経済産業省はエネルギー基本計画見直しに着手、政府全体でエネルギー・環境政策を50年ゼロへ一挙に方向転換し始めた。


 
 菅首相は「50年ゼロへの挑戦は日本の新たな成長戦略」との認識を改めて示し、梶山弘志経産相に成長戦略策定の中心となるよう指示し、小泉進次郎環境相には「新たな地域の創造、経済社会の変革や国際的発信に取り組んでほしい」と求めた。

 見直し作業が始まっている「地球温暖化対策計画」(環境省と経産省の合同)、エネルギー基本計画に加え、昨年6月に閣議決定した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略も見直すことも明らかにした。

―全文は本紙で


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