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スマメ全国展開検討、大手2社は20年代前半から/ガス在り方研 【1面】
 資源エネルギー庁の「2050年に向けたガス事業の在り方研究会」は10月26日の第3回会合で、調達から利用までのレジリエンス(強じん性)強化について議論した。東京ガス、大阪ガスはともに、2020年代前半から10年程度で遠隔閉開栓などの機能を持ったスマートメーターを導入する方針を示した。日本ガス協会はスマメの全国展開も見据え、技術力のある大手事業者とも連携し全国の事業者が活用できる環境を整備すると明らかにした。

 今回会合では、LNG調達(上流)、LNG基地や導管網などの製造・供給(中流)、コージェネによるエネルギー面的利用やスマメなどガスの利用(下流)の各段階での強じん性に関する現状と課題、将来像について、ガス協会、東京ガス、大阪ガスのほか、JERA、資源エネルギー庁石油・天然ガス課、経済産業省ガス安全室のプレゼンに基づいて議論した。

―全文は本紙で


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