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自由化後初の検証開始、新規参入の販売量15%に/ガスWG 【1面】
 資源エネルギー庁の「ガス事業制度検討ワーキンググループ」(ガスWG)は20日、2017年4月のガス小売り全面自由化以来初の事後検証を開始した。この日は、新規参入状況が報告されたほか、22年4月に法的分離される大手都市ガス3社の導管部門(特定一般ガス導管事業者)への行為規制(営業情報の提供等)が、地震などの災害時にガス小売事業者などと共同で行う復旧作業の支障にならないようにする措置の案が了承された。

 エネ庁の報告によると、20日時点で、家庭用ガス小売りへの参入(旧一般ガス事業者の越境販売を含む)は35社。業種別では、大手電力5社、旧一般ガス5社、LPガス7社などのほか、通信、新電力などを含む「その他」が16社だった。区域別では東京ガス区域25社、東邦ガス区域12社、大阪ガス区域10社が多く、北海道ガス、大津市、西部ガスの区域は各2社、日本ガス(鹿児島)、沖縄ガスの区域は各1社だった。

―全文は本紙で


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