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消費者反発で結論出ず、再エネ価値の表示ルール/制度設計会合 【5面】
 電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合(座長=稲垣隆一弁護士)は20日、小売電気事業者が消費者へのPRに用いる再生可能エネルギーなど環境価値の表示ルールについて議論した。原子力などの電気でも再エネ指定の非化石証書と組み合わせれば「実質再エネ」と表示できるという整理に消費者代表の委員が反発したため、結論には至らなかった。

―全文は本紙で



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