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FIP対象区分を検討、再エネ主力化へ「目安示す」/価格算定委 【5面】
 資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会(委員長=山内弘隆一橋大特任教授)は9月29日、各電源の買取価格等を決める今年度の定例の議論を開始した。2022年度に導入されるFIP(フィード・イン・プレミアム)制度の対象区分や、入札制度の改良などが主要な論点になる。地域活用電源の認定要件の具体化も図る。再生可能エネルギーの主力電源化を後押しする新制度の実効性を高めるため、検討を深めていく。

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