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コージェネに新補助、エネファーム等分散エネ実証も/経産省概算要求 【1面】
 経済産業省は9月30日、2021年度予算概算要求を発表した。地震、台風など災害が頻発しているため、避難所や災害時の中核施設に停電対応型コージェネレーションなど天然ガス利用機器を導入するための補助制度(28億1000万円)創設を要求した。またエネファームや蓄電池を活用し、再生可能エネルギー普及や強じん化に貢献できる分散型エネルギーシステムの次世代技術の実証事業に60億円を新規計上した。 

 前者の補助制度の名称は「災害時の強じん性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」。資源エネルギー庁ガス市場整備室が担当している。耐震性の高いガス導管でガス供給を受ける避難所や防災上中核となる施設、災害時も機能を維持する必要のある施設を対象に、民間事業者などに補助する。

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