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鉄連「事業存続に関わる」、石炭火力規制強化に注文続出 【5面】
 非効率な石炭火力発電所の市場退出に向けて資源エネルギー庁が検討に着手した省エネ規制強化策に対し、事業者から注文が続出している。非効率か否かは設備の発電効率に基づいて判断する方向になったが、大手電力は設備運用の実態を考慮するよう訴える。鉄鋼業界は国内産業の競争力維持などの観点から保有する自家発電設備を規制対象から外すことを要望する。立地地域の経済への配慮を求める声も強い。ただ、補正や例外の範囲があまり広がると、規制の実効性に疑問符が付きかねない。検討作業は一筋縄ではいかなそうだ。

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