国土交通省はこのほど、住宅の省エネ性能を住宅情報提供サイトや広告に表示し、省エネ性能の高い物件を選ぶよう消費者を誘導する「光熱費表示制度」を２０２２年初めにも開始する方針を固めた。表示する「光熱費換算値」は住宅の断熱性能、空調、給湯設備などから算定される１次エネルギー消費の設計値を活用する。１０月にも報告書をまとめる。ただ消費者に誤解を与えず表示する手法についてはいくつかの課題があり、次回８月末にも開かれる検討委員会が注目されている。