コロナ後の対策を議論、月末に合同会合、温暖化計画に反映へ／環境省・経産省 【１面】
環境省と経済産業省が今月中に開始する「地球温暖化対策計画」（温対計画）見直しで、「コロナ禍による経済社会変容を踏まえた気候変動対策の在り方」が主要議題になることが確実になった。従来からの「２０３０年に温室効果ガスを１３年度比２６％削減」目標の達成方策に加え、テレワークの普及など新たなビジネススタイルの拡大を見越した対策が課題になりそうだ。
温対計画見直しに当たっては、環境省の中央環境審議会（中環審）地球環境部会が４日の会合で「中長期の気候変動対策検討小委員会」設置を決定。経産省も近く産業構造審議会（産構審）地球環境小委員会を開き、同様のワーキンググループ（ＷＧ）の設置を決定する見通しで、８月中に中環審小委と産構審ＷＧが合同会合を開く。その議題は、（１）ポスト・コロナ時代の社会変化を見据えた対策の在り方、（２）毎年の温対計画点検を反映した対策強化や深掘り、（３）脱炭素社会の実現を見据えた中長期の対策の方向性――となる。
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