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再エネ型経済社会へ、早期の主力電源化目指す/エネ庁 【5面】
 経済産業省は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた第4次の検討作業に着手した。検討の場は複数の審議会に分かれるが、全体の取りまとめを担う新たな合同会合を7月22日に立ち上げた。再エネが電力システムにとどまらず、日本の産業や社会で重要な役割を担う「再エネ型経済社会」の構築を目指す。「産業」「社会基盤」「地域社会」という三つの切り口で幅広い課題を議論し、結論は「再エネ経済創造プラン」として取りまとめる方向だ。 

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