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法改正事項の詳細設計開始、電力改革新たなステージへ 【5面】
 6月に成立した改正電気事業法に盛り込まれた新制度等の詳細設計の議論が始まった。資源エネルギー庁は20日、持続可能な電力システム構築小委員会(委員長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長)を約7カ月ぶりに再開した。検討項目は、配電事業制度や託送料金のレベニューキャップ制度、新たな電源投資確保策など七つ。脱炭素化など将来にわたって持続可能な電力需給構造の構築が、これら新制度に共通する目的だ。電力システム改革は「新たなステージに入った」(山地委員長)と言える。

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