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分散型国土形成を 環境相・防災相、「気候×防災」で共同声明 【3面】
 小泉進次郎環境相と武田良太防災担当相は6月30日、地球温暖化の影響が疑われる台風など気象災害が激甚化・頻発化する傾向が続くと予想されるため、気候変動対策と防災という視点を、あらゆる分野の政策の主流にすべきだ、という共同メッセージを発表した。同日、両相が出席し、

防災に技術・ノウハウの蓄積がある日本が、この分野の国際協調でリーダーシップを発揮すべきだとの意見が多くの専門家から出された。

 気候変動対策は温室効果ガスを削減する対策とともに、気候変動の結果起きる気象災害や海面上昇、感染症などに備えるためにインフラなどを強化する「適応策」の重要性も増している。例えば、ガスコージェネレーションなどを使った分散型のエネルギーシステムは、地震や豪雨などの災害で起きた停電時にエネルギーを供給した実績があり、温室効果ガス低減だけでなく適応策にも役立つシステムとされている。

―全文は本紙で



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