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コロナ後のエネ政策、基本政策分科会で審議へ/総合エネ調 【1面】
 資源エネルギー庁は7月1日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会をほぼ1年ぶりに開き、「コロナ後のエネルギー政策」について審議する。会合では、新型コロナウイルス禍がエネルギー需要に与えた影響の分析結果をエネ庁が説明し、それを踏まえた今後のエネルギー政策を議論する。エネ庁は、中期的に進むと見られた輸送用燃料需要の減少、デジタル化などによる電力需要増、再生可能エネルギー電力余剰などが加速するとの仮説を示す見通しで、エネルギー政策の「新しい常識」を探る動きとして注目される。

 今回のコロナ禍では、多くの製造業が生産縮小や停止を余儀なくされ経済が停滞したほか、旅行の自粛、テレワークの増加、出張の禁止などによりライフスタイル、ビジネススタイルが急速に変化。エネルギー需要も一時的に低下した。

 会合ではエネルギー源ごとに、そうした需要減少からの回復の仕方が異なるとして、それぞれの分析を示す見通し。回復が遅れそうなのは、自動車や航空機の燃料需要が大きい石油燃料だ。ガソリンやジェット燃料の不振が続くと見る。

―全文は本紙で


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