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脱炭素協議会が設立 東京湾岸エリアを実証の場に/ガス協会、東ガスなど94機関 【3面】
 東京湾岸エリアに拠点を持つ企業、国、自治体、研究機関などが、「2050年ごろに脱炭素化社会実現」との目標に向け技術の研究開発、実証、普及などで連携する「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」(会長=柏木孝夫東京工業大学特命教授・名誉教授、略称=ゼロエミベイ)が16日、オンラインで設立総会を開いた。関係省庁、10都県市を含め94者が参加。幹事機関として東京ガスが参加するほか、日本ガス協会、コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(コージェネ財団)などもメンバーとなった。

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