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【新連載】デジタル先進都市深セン最新事情 1300万人都市の実像 アークエルテクノロジーズCEO宮脇良二 【4面】
 日本政府は4月7日、新型コロナウイルス危機に対し、緊急事態宣言を発令した。一方、中国では生産活動が概ね再開された状態で、コロナの震源地、武漢市の封鎖も解除された。
シリコンバレーの上行くハイテク度

 中国は1月から今日までの間に、無人配送、無人店舗、スマートフォンによる感染者のルート把握など、デジタルテクノロジーを最大限活用し、ウイルスの封じ込めを行ってきた。小型無人機ドローンはウイルス対策の要として、周知のためのスピーカー、消毒作業、巡回、物資輸送などにフル活用されている。まだ予断を許さない状況ではあるものの、中国はこのコロナ危機によって確実に都市OS(基本ソフト)のバージョンがアップデートされるはずである。

―全文は本紙で



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