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定保など延長可能に、経産省関係省令を改正/新型コロナ 【1面】
全需要家の繰り延べも

 経済産業省は10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、事業者の柔軟な対応を可能にする産業保安規制の制度改正を行った。都市ガスに関しては、ガス事業法施行規則などを同日付で改正・施行し、経産相または産業保安監督部長の承認を受けることで、定期保安点検・周知の延期が可能になった。LPガスについても同様の趣旨の措置を講じている。メーター検定満期取り換えについても特措法により延長が可能になっている。


 定期保安点検(消費機器調査および漏えい検査=定保)と消費機器に関する周知について、ガス事業者が計画通りの業務実施が困難と判断した場合、経産相または対象地域を所管する産業保安監督部長へ申請して承認を受ければ、法令に定められた頻度(定保は4年に1回、周知は2年に1回など)によらず、法定満期の延長などの特例措置を行うことが可能になった。全ての一般ガス導管事業者とガス小売事業者が対象となる。特別措置の対象とする需要家の範囲や延長期間については、事業者の実態に合わせて申請することができる。

―全文は本紙で


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