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「安定供給」継続を要請、新型コロナ 緊急事態宣言で/経産省 【1面】
 政府は7日、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。経済産業省は同日、全国のガス・電気小売り事業者に料金支払い困難な個人・企業への支払い猶予など柔軟な対応を要請。さらに8日、全国の電気・ガス事業者に対し、安定的かつ適切な供給の継続を要請した。資源エネルギー庁ガス市場整備室は「7都府県以外の事業者も、非常事態との認識で、従業員の交代勤務など万全の対策を実施してほしい」と呼び掛けている。

 経産省は料金支払い猶予などについて、3月19日に要請をしていた。その際の名目は家庭用顧客の生活不安対策だったが、今回は企業も対象に含め「支払いに困難な事情のある」幅広い主体に配慮するよう求めた。

 安定・適切な供給継続に関する要請は、新規参入者を含む全ての電気・ガス事業者を対象に行った。要請内容の1点目は、事業継続計画(BCP)対応の徹底。具体的にはガス製造所など重要施設の職員の罹患に備えた代替要員確保など人員計画の精査、代替施設活用、代替的な調達先確保などだ。
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