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逼迫時料金、7月適用、インバランス抜本見直し―異論を黙殺 【7面】
 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の電力・ガス基本政策小委員会(委員長=山内弘隆一橋大学特任教授)は3月27日、新たなインバランス料金制度のうち需給逼迫時の料金体系の一部について7月の先行実施を決めた。委員の一部に根強い反対論があったが、山内委員長が判断した。新制度には新規参入の小売・発電事業者から懸念が表明されていたが、議論は十分に深まらないままだった。まれにしか起きないケースだが、特に小規模新電力は大きな経営リスクを新たに抱え込むことになる。

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