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地冷の将来展望示す、熱協が初の長期ビジョン 【1面】
 日本熱供給事業協会(会長・広瀬道明・東京ガス会長)は3日、大阪市内のホテルで地域熱供給50周年記念式典を開催し、2030年および50年に向けた地域熱供給の長期ビジョンを発表した。低・脱炭素化、再エネ大量導入、災害に対する強じん化、地方創生といった社会課題の解決に貢献しつつ、これまでの地域冷暖房(DHC)から「地域総合サービス事業」(DTS)へと進化していく将来展望を示した。同協会による長期ビジョンの発表は初めて。

●脱炭素、地方創生などに貢献

 30年に向けた低・脱炭素化への貢献として、街区全体の熱需要を集約化しているスケールメリットを生かして、より高度な省エネ技術や新技術を提供する。複数DHCの連結、蓄熱システムの導入、未利用エネルギーの活用などを想定する。

―全文は本紙で


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