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値下げも総括原価で 監視委が「選択制」見直し 【3面】
 電力・ガス取引監視等委員会は21日、料金審査専門会合(座長=山内弘隆・一橋大学特任教授)を開催し、ガス導管事業者の2018年度収支状況に関する追加的な分析・評価を行った。17年4月のガス小売り全面自由化時に比較査定で託送料金の認可を受けた事業者の超過利潤が、値下げ認可申請命令の発動基準を超えた場合、次に値下げ届け出を行おうとする際は「届け出上限値方式」によることを認めず、総括原価方式での実施を義務付ける方針を決めた。

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