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再エネ目標2倍の200万kWに 20年度海外利益は200億円/大阪ガス 【1面】
 大阪ガスの本荘武宏社長は、13日までのガスエネルギー新聞の取材に対し、2030年までの再生可能エネルギー電源の調達目標を現状の100万kWから「少なくとも2倍の200万kW以上」に引き上げる方針を明らかにした。洋上風力発電を中心に太陽光やバイオマスなどから調達し、脱炭素社会に対応する。また、海外事業の拡大で、20年度の海外事業利益は19年度見通し65億円の2~3倍の200億円に近づく見通しも明らかにした。さらに、エネルギーサービスの開拓を目的に、英国の新興ガス・電気小売会社に出資し、省エネ機器の提案やスマートフォンによる決済などのノウハウ吸収に努める。

 大阪ガスは長期経営ビジョンの中で30年度電源調達目標900万kW(自社電源と市場調達分の合計)を掲げ、このうち100万kWを再エネとしていた。

 本荘社長は「世の中は明らかに再エネにシフトしている」と述べ、投資や調達を含めて、少なくとも200万kW以上の再エネ電源を確保し、再エネ需要の高まりに応えていくと言明した。同社は建設中なども含むと、61万kW(国内51万kW、海外10万kW)の再エネ電源を保有している。現在はバイオマスや陸上風力、太陽光が多いが、今後は大規模洋上風力などへの投資も検討する。

―全文は本紙で


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