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欧州調査結果など報告 熱量バンド制を本格検討/ガスWG 【1面】
 資源エネルギー庁は12日、ガス事業制度検討ワーキンググループ(ガスWG)を開き、都市ガス1m3当たりの熱量に一定幅の変動を認める「熱量バンド制」の検討材料として注目されていた「欧州における熱量バンド制の調査」結果を示した。また、現行標準熱量制の下での熱量引き下げ時の需要家対応を参考にするため、東邦ガスから引き下げ時の実情を聞いた。一方、2020年度以降の二重導管規制については、上限量(獲得可能量)を都市ガスエリアごとに算定する新ルールの詳細を決定した。

◆12月に機器影響調査報告も

 欧州では、域内の多くのガス田から異なる熱量のガスが直接広域導管網に入ることを前提に導管網が形成されてきた。エネ庁調査によると、EUの運用規則は受け入れ時の熱量に広い幅を設け、配給段階の変動幅は±1%程度とする「入り口は広く出口は狭い品質変動幅」で運用されている。ただ、ロシア産ガスやLNG輸入の増加、オランダなど域内ガス田の産出量減などによりすでに不安定化(変動幅の増大)傾向にあること、温暖化対策として低カロリーなバイオガス(畜産廃棄物等から製造)の増加が見込まれることが課題だ。

―全文は本紙で


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