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企業の環境情報開示へ 脱炭素社会目指して対話を促す TCFDとサステナブル金融 【7面】
脱炭素社会に向け、企業はリスクと事業機会をどう捉え、未来のシナリオをどう描くか。企業が自ら情報を開示し、投資家と建設的対話をするための「気候関連財務情報開示」が注目されている。

 これをテーマにした「TCFDサミット」が10月に東京で開かれ、機関投資家や事業会社のトップが議論を深めた。一方、EU(欧州連合)は投資家や金融機関に対し気候変動に資する投資を誘導するための「タクソノミー」(持続可能性のための分類リスト)を作成中で、気候変動対策偏重の原案に、日本の産業界が懸念を強めている。サステナブル・ファイナンスの動向を追った。

―全文は本紙で



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