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蓄電池で需給調整―新事業への取り組みも―再エネの出力変動に対応 【7面】
 太陽光発電などの再生可能エネルギーが大量に導入され、出力変動に対応する需給調整が課題となっている。需給調整の切り札とされるのが蓄電池。電力会社からの要請に応じて、即時に電力供給できるのが特徴だ。

系統電力を支える調整力として、市場に導入される可能性と課題について、三菱総合研究所の長谷川功主任研究員に聞いた。このほか、電力需給調整市場での新規事業創造に向けた東京ガスの取り組みを紹介する。

●30年の市場規模1.2兆円―課題はコスト、逆潮流対応

 再エネ発電の導入進展に伴い、住宅用蓄電システムのほか非住宅用電力貯蔵システム(商業施設・産業用設備、仮想発電所〈VPP〉用電源)、系統用電力貯蔵システムなど、幅広い用途で蓄電池需要が高まっている。調査会社の富士経済は、2030年の電力貯蔵システム向け二次電池市場は約1兆2600億円を見込む。

―全文は本紙で




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