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「料金転嫁は説明不足」/エネ庁がLP集合住宅の実態調査 【4面】
 資源エネルギー庁は、昨年末に実施したLPガス取引適正化・料金透明化に関する調査結果をこのほど公表、LPガス販売事業者が負担した集合住宅の設備費用のガス料金への転嫁実態が明らかになった。設備費をガス料金に転嫁している集合住宅物件は全体の29%で、転嫁を入居者に「伝えていない」住宅管理事業者は全体の52%に上った。一方で入居者の68%が「LPガス料金は高い」と認識、49%が「料金を見直したい」と回答した。エネ庁は、LPガス販売事業者と住宅管理事業者が入居者に対して設備費用の料金転嫁を明確に説明するよう、国交省などとも緊密に連携して取り組んでいくとしている。

―全文は本紙で



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