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事業用太陽光は14円、「主力電源化へステップ」/FIT算定委 【3面】
 経済産業省の調達価格等算定委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学教授)は9日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の2019年度以降の在り方について意見を取りまとめた。意見は全体として、再エネの主力電源化に向けてコスト低減の加速化を促す方向。再エネ全体の導入量の大半を占める事業用太陽光発電については、入札対象を500kW以上に広げるとともに、対象外の設備の買取価格は18年度の18円/kWhから19年度は14円に引き下げる。

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