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「地方ガスのイノベーション」地域連携、デジタル化、自治体とエネ事業 【第1部】
 ガス・電気の小売り自由化を契機に地方ガス事業者が取り組んできた「自由化対策」が、事業環境の変化に対応するイノベーション(変革)に発展しつつある。会社経営、地域連携、次世代エネルギー、商品・サービスの各分野の取り組みを紹介する。

〇「202X年」の地方ガス、自由化対策はイノベーションの起爆剤に

 202X年――。

 関東のある地方都市に住む夫婦は、地元の都市ガス事業者が新たなサービスを始めたことを知り、タブレット端末で検索し始めた。ウェブサイトを見ると、太陽光発電などの余剰電力を近隣の住宅とやり取りすることを可能にするサービスだった。

 都市ガス事業者はこのサービスを、地元に本社を置くスタートアップ企業と協力して開発した。地元大学の卒業生が起こした会社で、デジタル関連技術に強みを持つ。

 都市ガス事業者で新サービスの開発プロジェクトを担当するのは鈴木健一(35)。数年前に管理部門から企画部門に異動してきた。

 同社は2018年から定型業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の活用を開始。管理部門では、さまざまな業務を自動化してきた。

 その結果、以前は10人で担当していた業務を5人で担えるようになったことから、鈴木は会社の注力分野に異動することになった。

―全文は本紙で



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