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【クローズアップ】労働力確保「65歳定年制」最前線、給与体系や休職制度を工夫 【7面】
 少子高齢化に伴って、労働力確保が社会的な課題になっている。ガス業界でも「65歳定年」に向けた動きが出てきた。各社とも、熱量変更時代に入社したボリュームゾーンが段階的に定年を迎え、社員数が減っていく課題を抱える。

 西部ガスは再雇用後の社員の給与体系や労働環境を改善する新制度をつくるとともに、50代のミドル社員に意識改革を促す研修を始めた。北海道ガスは2016年から定年を65歳に引き上げている。労働力確保に向けた、ガス会社の取り組みを探った。

◇西部ガス 継続雇用の仕組みを改定、ミドル社員に啓発研修も

 西部ガスは現行の60歳の定年後の再雇用制度を改定し、2019年度から新しく「ネクストキャリア制度」の運用を始める。

 同社の経営課題の一つに年齢構成の変化と社員数の減少がある。社員のボリュームゾーンは50代。1989年に天然ガス転換を開始し、前後に大量に採用された世代だ。社員数を調整するために下の世代(現在40代)の採用は抑制された。この流れはガス業界全体に言えることだが、西部ガスの場合は熱変とバブル期が重なったためピーク時は現在の3倍の150人程度採用していた。

―全文は本紙で



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